[CML 010215] ●「災害支援拠点」を口実にした下地島空港の軍事利用に反対する声明●

加賀谷いそみ qzf01055 at nifty.ne.jp
2011年 6月 15日 (水) 22:27:26 JST


転載・転送歓迎
【全国のみなさんへのお知らせ】  

  宮古平和運動連絡協議会(星野勉共同代表)が6月14日、宮古島で記者会見
をおこない、下の声明を発表しました。同連絡協には宮古島市の平和団体・市民
団体10団体と市民有志が多数参加しています。
 陸上自衛隊第15旅団(沖縄・那覇市)の音楽隊は6月11日、平和を求める
宮古島市民の抗議の声を無視して、同市マティダ市民劇場で演奏会を強行しまし
た。それに対し、市民運動、ピースアクション実行委が横断幕を掲げ、ビラを配
布しつつ抗議行動をおこないました。
 しかし、第15旅団音楽隊の演奏会は市民劇場でだけおこなわれたのではあり
ません。音楽隊は同市の二つの小学校(福嶺小と宮島小)で制服着用で演奏会を
開きました。しかもその演奏会では、制服姿の自衛官が「自衛隊採用試験案内」
や銃器を持った訓練の様子などが印刷されたうちわや自衛隊機や艦船のステッカー
を配布しました。陸自広報は「来場者の大人を対象に配布した」と説明しました
が、ほとんどの子どもたちが配布物を手に帰宅しました(6月11日付『沖縄タ
イムス』)。
 連絡協の星野共同代表は「学校側は『純粋に音楽を楽しむ』としていたが、明
らかに自衛隊の宣伝に利用されている。慰霊の月6月に平和教育を行なう学校現
場で子どもたちに(自衛隊グッズを)配布するのは考えられないこと」と強く批
判しています。
 宮古島にはすでに航空自衛隊のレーダーサイトがありますが、今回の演奏会は
北沢防衛相が下地島空港の軍事利用に前のめりの姿勢をあらわにする中で住民へ
の宣撫(せんぶ)工作の一環として強行されました。連絡協の人びとは全国のみ
なさんが「下地島空港の軍事利用問題」に注目することを求めています。
                         井上澄夫(「南西諸島派兵阻止ニュース」編集部)

 ●「災害支援拠点」を口実にした下地島空港の軍事利用に反対する声明●

 新聞報道によると、北沢防衛相は5月31日に、下地島空港を災害時の国際拠点と
し、無人偵察機などを配備し、自衛隊と米軍の合同訓練も行う計画であると記者
会見で発表をしました。さらに、防衛相は「周辺国にも災害支援ができる態勢を
構築したい」と述べ、国際協力の一環として拠点を整備する考えを明らかにしま
した。
 下地島空港を「災害時緊急支援物資基地」にするという構想は、宮古島市が
「下地島空港と周辺公有地の利活用計画」で掲げたもので、これを基にした沖縄
県の新たな「沖縄振興計画」で提言されたものです。
 沖縄県は「あくまでも国際的な援助拠点であって、軍事目的の利用は想定して
いない」との見解を示していますが、防衛省は、昨年末に策定した新防衛大綱と
中期防衛力整備計画で、宮古・八重山地域に新たに陸上自衛隊の部隊を配備する
計画であり、「国際支援」を口実に下地島空港を自衛隊の拠点にしようとするね
らいがあると思われます。
 特に問題となるのは、「国際緊急援助隊」は本来外務省の所管であり、そのう
え、6月1日の衆議院沖縄北方特別委員会において、松本外相が「現在海外と国内
の拠点に救援物資の備蓄を常設しており、特に現状では問題はない」と答弁して
いるにも関わらず、こうした北沢防衛相の発言は、外務省所管の「災害緊急支援」
をも横取りして、何とか軍事利用に風穴を開けたいとする防衛省の強引なやり方
の反映であり、断じて許されません。
 民間パイロット訓練飛行場として設置された下地島空港は、「屋良覚書」によ
り軍事目的には利用しないと国と県との間で約束されており、現政府もこれを遵
守しなければならないのは当然のことです。
 ところが、防衛省は、東日本大震災での災害救助で活動した自衛隊に対する国
民の関心が高まっている現状を背景に、沖縄県が提言した「災害拠点構想」を逆
手にとって、軍事利用を具体化しようとしているのです。
 下地島に自衛隊を誘致する一部の動きのなかで「米軍はいやだが自衛隊なら良
い」という考えがあるようですが、「日米軍事同盟の深化」が強化されている現
状では、防衛省が計画しているように「日米の合同軍事訓練」など自衛隊と米軍
が共同使用をすることは自明のことです。
 私たちは、このような「災害支援拠点」を口実にした下地島空港の軍事利用に
は断固反対であり、この計画を撤回させるために、幅広い反対運動を展開する決
意を表明します。

 2011年6月14日
                 宮古平和運動連絡協議会



CML メーリングリストの案内