[CML 010205] 朝鮮戦争61年弾劾! 6・26集会

吉田 宗弘 mnhryoshi at yahoo.co.jp
2011年 6月 15日 (水) 10:56:40 JST


反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田です。

下記の集会・デモが準備されています。多くの参加を呼びかけます。

 ■朝鮮戦争61年弾劾! 6・26集会
   「3・11」と国民保護法 
     ―「非常事態法」策動を許すな―
 ○日時 6月26日(日)午後1時30分~4時30分 
       集会後デモ
 ○場所 国労大阪会館(JR環状線「天満駅」、地下鉄「扇町駅」下車すぐ)
         http://viet.vhn.jp/osaka/topic/osirase/kokuroukaikan.html 
 ○講演 「東日本大震災 自衛隊、米軍は、どう動いたか」                      大西一平さん (立川自衛隊監視テント村)
 ○報告
    ①5・15沖縄現地闘争
    ②関電原発・核問題
    ③震災ボランティアと国家統制
 ○参加費 1000円 (経済的に厳しい方は受付まで)
 ○主催 戦争動員の「国民保護」に反対する連絡会         

労働者・市民・学生のみなさん

 3月11日の東日本大震災による死亡・行方不明者は約3万人にのぼり、30万人以上が移住や避難生活を強いられている。未だライフラインの復旧は進まず、食料や水、燃料も不足し、避難所や病院、介護施設でも生存が危機にさらされている。住まいや職など生活基盤を根こそぎ奪われたうえに、この大震災によって引き起こされた東電福島原発の炉心溶融、水素爆発、放射能汚染は、被災者住民や原発労働者を被曝の危機に陥れている。地域一帯では土・海・大気を通じて、日本一国にとどまらない地球規模の放射能汚染が拡散する深刻な事態がますます増大し、収束する兆しは一向に見えない。

 原子力を「安全でクリーンなエネルギー」とペテンを積み重ねてきた歴代政権・電力独占資本・原子力産業独占資本(東芝・日立製作所・三菱重工業など)・マスコミ・御用学者は虚偽報道と情報独占に終始し、労働者人民の主権を侵害しつづけている。政府・独占資本はこの大震災を「未曾有の国難」として、「復興」にむけて「日本国民一丸となって忍耐を」という「挙国一致」キャンペーンを連日展開し、「震災復興税」(4月14日「復興構想会議」議長・五百旗頭真防衛大学校長が提唱)を画策し、被災者からもしぼりとろうとしている。電力を独占して大もうけしてきた電力独占資本とその政府を断じて許すことはできない。

 電力・原子力産業独占資本を徹底的に弾劾し、すべての原発を即時停止・廃棄させる闘いに立ち上がらなければならない。そもそも原子炉は核兵器の材料となるプルトニウムを作り出すためのものであり、原子炉の平和利用などというのはおためごかしにすぎない。今回の原発暴走は政府・独占資本が自らの手で自国に原爆攻撃を行ったに等しい事態なのだ。

 このように原子力は核兵器に直結するものであり、反原発闘争は反戦闘争としてもとりくまなければならない。そして、原発の徹底廃棄をかちとるには電力・原子力産業資本をはじめとする独占資本総体との闘いが不可欠である。

  ◆震災に乗じた日米軍一体の「国民保護戦争訓練」を許すな  

 民主党政権・防衛省は震災に乗じて10万6千人の自衛隊を「災害派遣」した。
 アメリカ帝国主義オバマ政権は、米韓合同軍事訓練に参加予定であった原子力空母「ロナルド・レーガン」など14隻にのぼる艦船を急派し、日本・沖縄駐留米軍を「災害救助」に派兵した。震災直後の13日に東北沖に現れた米軍は、「トモダチ作戦」と名づけた「救援」を行うとしていたが、放射能漏れを理由に沖合い200キロに退避した。仙台空港を復旧するとして乗り込んできた沖縄海兵隊(約250人)は、「キャンプ・センダイ」を名乗って仙台空港に居座り、山形空港をも公然と使用した。「災害救助」を口実になしくずしに民間空港を軍事利用するものだ。米軍は仙台空港復旧を在日米軍の存在意義としてことさら誇示し、日米同盟の成果と強調した。宮城県沖の離島気仙沼大島にも沖縄海兵隊(第31海兵遠征部
隊)が、米海軍強襲揚陸艦「エセックス」(佐世保所属)から上陸し、電源復旧・給水活動・がれきの撤去などを行い、被災住民に喜ばれたことを誇っている。米軍は沿岸・河口での遺体捜索も艦船・航空機を動員して大々的にパフォーマンスを行った。

 4月初め「トモダチ作戦」の任務を終えて沖縄に戻った在沖米軍は、4月15日沖縄駐留自衛隊と共同記者会見を行い、活動内容を発表している。日米同盟の重要性をアピールする狙いであり、「普天間移設」=辺野古新基地建設推進をもくろむものにほかならない。

 東電福島原発対処には、米国は海兵隊の放射能専門部隊「CBIRF」(シーバーフ/4月5日米軍横田基地に150人到着)も派兵し陸自中央特殊武器防護隊(中特防)と共同作戦を行った。朝鮮民主主義人民共和国の政権崩壊・核兵器対処を想定した軍事訓練にほかならない。

 今回の自衛隊・米軍の「災害救助」派兵は、日米軍の共同作戦として位置づけられ、日米軍事一体化の実践訓練としたものであった。防衛省・自衛隊は「災害救助」を口実として「有事体制」をしき、史上最大の実動作戦を展開したのだ。

  ◆人権抑圧の非常事態法と自衛隊国軍化の憲法改悪策動を阻止しよう

 6月26日連絡会結成5年集会は、立川自衛隊監視テント村の大西一平さんを講師に迎えて開催します。「3・11」をきっかけとして「戒厳令的に首相が自衛隊・警察・消防などを直接指揮し通信・居住や移転の自由を制限し、土地収用や物品の押収等私権を制限できる」(読売憲法改正案)緊急事態法(非常事態法)の制定(「読売」)、また、憲法条項への追加と中心となる自衛隊の国軍化のための憲法改正(「産経」)などの策動が行われています。この問題についても提起したいと思います。多くのみなさんの参加を呼びかけます。
  (2011年5月24日)

戦争動員の「国民保護」に反対する連絡会 
  連絡先 ℡・ファックス 06-6304-8431

*** 集会賛同カンパのお願い ***
個人・団体とも1口1000円
郵便振替口座番号 00910-1-115832 
加入者名 戦争動員の「国民保護」に反対する連絡会
  6・26集会賛同と明記を



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