[CML 010190] とんでもない厚労省通達、避難受け入れを福島県にかぎる

Yasuaki Matsumoto y_matsu29 at ybb.ne.jp
2011年 6月 14日 (火) 18:16:43 JST


みなさまへ   (BCCにて)松元

厚労省通達がまたひどいことをしています。災害救助法適応範囲を福島県内のみに変更したことによって、避難した福島県外の汚染地の人々が苦境に立たされています。

共有のため、かねこ@京都さんからの転送を流します。

行政は莫迦な官僚どもにまかせておいて政治ごっこに興ずる「政治屋たち」はもうごめんですが、牢獄のように汚染地に閉じ込めておく棄民政策は本気のようです。

=======以下転送=======

かねこ@京都です。2つのMLと友人たちに送っています。情報重複していたらすみません。

じつは私もちょっと関わっている「京都・避難者サポートネットワーク」(弁護士、税理士、独立系ユニオンの人、その他、行政の諸手続きなどに詳しい人々で作られている)で、福島や宮城などから避難されてきた方の困難事例をサポートする(ときには引っ越しも手伝う)ことをしてきました。

京都府や大阪府は罹災証明・被災証明なしで、災害救助法適応範囲なら受け入れて、住宅を無償で提供する(他、府により別のサービスあり)ということをしてきた数少ない自治体でした。ですから、東京からでも避難は可能でした。それが厚労省の通達により、福島県だけに限ると突然されました。宮城県などから避難してきていた方達はこのままでは9月30日に追い出されてしまいます。

自主避難に関わってきた友人はこう書いています。

「罹災証明書なしでも、退避指示圏外でも、1年間避難先として利用できる貴重な「居場所」だったものが、宮城県、茨城県、栃木県の人たちは使えなくなりました。
 放射能は県境で止まるとでも思っているのか!
宮城県南部県境付近の放射線量は福島市並みで、空間線量で1.0マイクロを超えていますが、逆に福島の南会津などはほとんど平常値。にもかかわらず、これで丸森町の人は避難の際の最大の選択肢を失うわけです。(中略)役所の壁は人を分断し、囲い込み、逃げ道を遮るのです。20kmの内と外とを分断し、福島の内と外とを分断し、そうして身動きをとれなくして、絶望させる。またあらためて、この国家の冷酷さを思い知らされました。」
全文はこちらに。http://hayao2.at.webry.info/201106/article_1.html


どうか、家族や世間の目と葛藤し、子どもたちやご自身の健康を守るために勇気をふるって、避難してこられた、また、来られようとする方たちのやっとみつけた居場所を取り上げないでほしいと思います。

ご協力をお願いします。

============以下、転送歓迎します==========

関係各位さま

京都・避難者サポートネットワークの北野です。

ご承知の件ですが、雇用促進住宅への受入れが今日6月13日(月)より福島県内のみに限定されました件で、確認事項併せてお知らせします。

文末「そもそも」以下はご自身で厚労省へ電話確認された用件などを各自加筆してお知らせいただければと思います。宜しくお願い致します。

6月3日付けの厚生労働省の通達で、災害救助法適応範囲が「青森から千葉の一部自治体を含む」から、福島県内のみに変更されました。この範囲縮小を受けて、大阪府の雇用促進住宅の受入れが以下のように変更されています。(文面は、先週時点)
(北海道、佐賀や広島他での雇用促進住宅への積極的な受入れをされていた自治体でも 同様の変更です。)

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大阪府内にある雇用促進住宅における被災者の受け入れ
http://www.pref.osaka.jp/jumachi/hisaisya/koyosokushin.html


厚生労働省の制度変更により、福島第一原子力発電所の事故により避難している方のうち、福島県以外から自主避難をされる方が申込できる期間は、平成23年6月10日(金曜日)までとなり、平成23年6月13日(月曜日)からは福島県に居住されていた方に限ります。ご注意ください。

■ 使用期間 原則、平成23年9月30日(金曜日)までとします。ただし、上記(1)に該当する方及び(2)の福島県内から自主避難される方で、希望される方は、6か月ごとに最長2年(平成25年3月末日)まで更新可能とします。

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使用期間について、当初は最長2013年3月末日としておきながら、現在入居の福島県外からの方については今年9月30日以降の更新は無くなるという事です。民間であれば、詐欺的だと思います。今後の個別対応は雇用振興協会が行うそうです。

この通知を受けて、避難を予定されていた方、全国で受入れをしているグループに大変な動揺が起こっています。大阪府災害支援本部や振興協会でも「現場はかかっていたはしごを抜かれるようなもの」と表現されています。

なお、上記の件で厚労省職業安定局は当初、決定は内閣府の災害対策本部(会議名)だと伝えてきていましたが、会議を持たれたかも疑わしく、6月3日付け厚労省職業安定局総務課課長補佐名(3名在籍)での通達となっていることが現時点で判明しています。というのも、発端は独立行政法人雇用振興協会や財団の方から災害救助法適用全域からの自主避難については「やり過ぎ」の声があり、厚労省からは、「避暑目的に使用されている懸念」の声などもあったというのです。怒りに震えます。

そもそも収束にも向っていない放射能被害の中、救助法の適応範囲から福島一県に支援を縮小するのか。福島第一原発の放射能被害は福島だけに留まらず、隣接県内でも高い線量が確認されているのに、なぜ福島県という線引きをするのか。当初は原発被害の範囲が分からず、災害救助法適応範囲から受入れをしてきたが、3月22日には国の避難計画区域が設置され、避難必要な地域が明らかになってきたために、福島を最大限に助けるためだとされていますが、そもそも当時の事故レベルは4で、現在は7ともそれ以上とも言われているので、3月末日の決定を事故レベルが変わっても保持されるというのは、まったく現状認識の見誤りだと思います。

また、福島を最大限にと言うならば、保有が多い大阪府でさえ800戸だという雇用促進住宅で受けるのでなく被災証明を出して普通に市営や公営住宅への受けるべきです。子供だけでも28万人という福島県内の子供を受入れる容量に雇用促進住宅では全く容量不足です。

厚生労働省の職業安定局総務部課長宮川さん 0335025352
内閣総理大臣官邸 0335810101
上記へ声を届けてください。

以上長くすみません。

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パレスチナ連帯・札幌 代表 松元保昭
〒004-0841  札幌市清田区清田1-3-3-19
TEL/FAX : 011−882−0705
E-Mail : y_matsu29 at ybb.ne.jp
振込み口座:郵便振替 02700-8-75538 
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