[CML 010175] 東京での動きです FW: 緊急院内セミナー「 “原発賠償損害機構”が意味すること」(6/17 9:30〜)

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 6月 14日 (火) 00:54:24 JST


東京での動きですが、東電賠償問題を正面から問おうという歓迎すべき動きです。
 
『週刊東洋経済』6月11日号は「暴走する国策エネルギー 原子力」を大特集し、その中には、以下のような記事が満載です。
 
・「決まりかけた賠償スキームが迷走 弄ばれる東電」
・フクシマが露呈した「日本的原発」の弱点
●「原発」を中心にしたエネルギー政策の崩壊
●「今や経済合理性『ゼロ』 強弁と楽観で作り上げた『原発安価神話』のウソ」(大島堅一立命館大学教授へのインタビュー記事)
小見出しは「日本のエネルギー政策は産業政策の失敗の典型例」
一部抜粋
実際のバックエンドコストが政府の言う18兆円ではなく74兆円かかることを示した上で、
「使用済み燃料を再処理して得られるMOX燃料は金額にして9000億円分に相当する。そのために、再処理に11兆円、MOX加工に1.9兆円(ここでは政府試算どおり)もの費用を投下するのだ」
「おカネをドブに捨てているようなものだ。それだけの費用があれば、風力発電や太陽光発電を市場でテイクオフさせられる。立地・開発に関する補助金も、利用目的を転換していくことができるだろう」
「あぶり出された原子力のウソ−それは同時に、原発の真実の姿を白日の下にさらしている。そこから目をそらすことは、もうできない」
↑これが「週刊東洋経済」の記事です。「週刊金曜日」かと目を疑いますね。
●「開けてはならぬ『パンドラの箱』 核燃サイクル”破綻”で原発全機停止の現実味」
●「封印され続けた『負の歴史』 日本『原発大国化』への全道程」
小見出し−電源三法の大罪、力ずくで潰した反原発運動、「動くと言い続けない原発神話が崩れてしまう」←「朝日ジャーナル」か?
「経産省の自由化論者の一人は、当時、自民党で政策通といわれた大物幹部の一言が忘れられない。『核燃料サイクルが無理なのは全部わかっている。だから六ヶ所はずっと”試運転”をしていればいいんだ。動くと言い続けないと、原子力の神話が崩れてしまう』」
●「使命を見失った学者たち 象牙の塔の『罪と罰』 原子力研究の落日」
●「なぜ反原発運動は黙殺されてきたのか 偏見と無関心の厚い壁 『枠』を壊し反転攻勢」
●スペシャルインタビュー「虚構の核燃料サイクルで日本の原子力政策は破綻」(衆議院議員 河野太郎)
 
 京都で大島堅一さんの講演会(7月14日)と河野太郎さんとの対話集会(7月17日)をやるのは極めてタイムリーなイベントになりそうです。
 
 
> ---
> みなさま
>
> FoE Japanの満田です。
> 標記ご案内させていただきます。平日昼間の開催ですが、東京近辺の方、ぜひの
> ぞいてみてください。また、拡散にご協力いただければ幸いです。
>
> ================転送歓迎!================================
> 緊急院内セミナー 「公正な賠償の負担と新時代のエネルギー政策のために
> 〜“原発賠償損害機構”が意味すること」
>  2011年6月17日(金) 午前9:30〜11:30@衆議院第二議員会館 多目的会議室
> http://www.foejapan.org/infomation/news/evt_110617.html
> ============================================================
>
> 先般、「原子力損害賠償支援機構法案」の概要が明らかになりました。東電によ
> る巨額の損害賠償支払いを支援するため、東電を含む原子力事業者に負担金拠出
> を義務づけ、支援組織(原発損害賠償支援機構)を新設することなどとなってい
> ます。
>
> この原発損害賠償支援機構に関しては、原子力事業者が負担金拠出を行い、政府
> 保証を付けた金融機関からの借り入れなどで資金を調達できる仕組みとなります。
> 東電株主や金融機関等の大口債権者の責任を不問にしていること、結果的に、現
> 在の発電・送配電の一体経営を温存することなどの問題があります。
>
> 本セミナーでは、原発賠償のスキームについて、3人の識者をお招きして、徹底
> 討論します。
>
> 講演者(予定):
> ・河野太郎/衆議院議員
> ・福田健治/弁護士
> ・飯田哲也/環境エネルギー政策研究所所長
>
> 【日時】 2011年6月17日(金) 午前9:30〜11:30
> ※参加者の方には、9:00から、衆議院第二議員会館にて入館証を配布します
>
> 【会場】 衆議院第二議員会館 多目的会議室
> http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
> (東京都千代田区永田町1-7-1 )
>
> 【内容】 (予定)
> 「“原発賠償損害機構”が意味するもの」
> 「法律的見地から」
> 「原発事故のコスト負担と電力事業の改革」
>
> 【資料代】 1,000円
>
> 【主催】 国際環境NGO FoE Japan
>
> 【協力】 環境エネルギー政策研究所(ISEP)、メコン・ウォッチ、原子力資料
> 情報室、脱原発と新しいエネルギー政策を実現する会(eシフト) 、「環境・持
> 続社会」研究センター(JACSES)
>
> 【申込み】 (必ずお申込み下さい)
> http://www.foejapan.org/infomation/news/evt_110617.html
>
> 【問合せ】 国際環境NGO FoE Japan(吉田)
> Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 Email: finance at foejapan.org
>
>
> Help URL : http://help.yahoo.co.jp/help/jp/groups/
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