[CML 010174] Re: 医者、弁護士は、患者を待っているだけ…?

saburou japanesewolf at gmail.com
2011年 6月 14日 (火) 00:40:49 JST


前迫さん、松元さん、ボクが言いたいことを適確に言語化してくださってありがとうございます。
さぶろう

On 2011/06/13, at 20:21, Yasuaki Matsumoto wrote:

> 《医者、弁護士は、患者を待っているだけ…?》
> ―NO DU KOBE 前迫さんの訴え(Re: [CML 010139]) にことよせて― 
> 
> 松元保昭@パレスチナ連帯・札幌
> 
> 未曾有の津波と原発災害・放射能被害で、私たちのこれまでの「構え」が根底から揺らいでいます。政治家、企業家、医師や法律家のみならず私たち市民も、これまでの闘い方、活動の仕方を根本から問い直されています。
> 
> 放射能が日本の大地、海洋、大気のすべてを覆っている状況は、歴史上まさに「未曾有」だからです。福島をはじめ関東地方の汚染の只中にいる人々の境涯は、すでに日本列島に住むすべての人々の境涯です。この遍く降り注ぐ放射能を「我が事」としないで、それを無視して生きるすべての営みは不正か誤魔化しでしかなくなるでしょう。
> 
> 米国と共謀して原爆被爆調査を隠蔽しサボタージュしてきた歴代日本政府のせいで、日本の民衆は放射能被曝にかんする法整備をつくらせることがてきませんでした。どうじにその医療体制もほとんど一部の個人的な努力に委ねられるだけでした。
> 
> いま「何百万という大量の被曝者」が現実のものになっています。故郷と家を奪われた人々が当面の補償金の当てもなく為す術のないまま捨て置かれています。子どもや自分がすでにどれほどの被曝をしたか知りたくても為す術の無いまま忍従を強いられています。「大量の被曝」など考えてこなかった日本では、ほとんどの医師も法律家も、彼らに手を差し伸べる手立てをもっていません。ですから、すべての道が閉ざされている「何百万という大量の被曝者」たちは、本能的に途方に暮れて黙って忍従の道を選んでいるのです。
> 
> これは棄民です。戦争被害者、原爆被爆者、在日(朝鮮人)外国人、そして弱者を一貫して棄民してきた「日本民主主義」のツケがここに現れています。この「民主主義」の仮構を前提にしてきたあらゆる活動、あらゆる営みが原発行政の虚構と放射能汚染の普遍性とともにさらけ出されています。私たちの「市民運動」もそこから逃れることはできません。なぜなら列島全体がフクシマの境涯だからです。
> 
> 私は前迫さんの危機意識と訴えに全面的に共感します。どうしようもない政治(家)は別にして、どうして医師や弁護士は患者が来る前に手をこまねいて待っているのでしょうか。それなら原爆投下直後の帝国軍隊の軍医のほうが、はるかにましです。彼らは何の手立てがなくとも、必死になって患者を救おうとしたのです。
> 
> ある弁護士が提起した「国民投票」が話題になっていますから、私もひと言いわせてもらうと、どうしてそんなことを「真っ先に」やろうとしたのか不思議でなりません。例えば、原爆投下直後に(御前会議ではなく)「戦争継続かどうか」の「国民投票」をやったとしましょう。「戦線縮小」の声があったとしても圧倒的多数の「国民」は「戦争完遂」を叫んだことでしょう。「戦争をやめる」という観念はなかったのですから。
> 
> 日本の現状は、かの(人権派法律家の)前田朗さんでさえ「原発が危険なことがやっとわかった」という若者の言葉を肯定的に紹介しているくらいですから、(よくても)「戦争が危険なことがやっとわかった」という当時の国民意識と大差無いことを現わしています。つまり虚構の「民主主義」と馴れ合ってきた「国民」には、棄民されたフクシマの人々同様、刷り込まれた観念から脱却する術が見当たらないのです。原発との戦争はまだまだ続きます。(また「国民」投票そのものがモンダイです。在日外国人や非国民?あるいは汚染している海外にも被曝は普遍的です。)
> 
> 福島に物品援助や心理的サポート、放射線量調査など多くのボランティアが馳せ参じています。いま、そういう方々とともに、否そういう方々以上に求められているのは、生業を営んでいるあらゆる被害者と棄民された人々と共に東電、政府にただちに責任・補償を取らせる法律家であり、被曝の民衆を診療・介護する医師の援助だと思います。
> 
> 
> ■3月24日の拙稿:一部紹介
> 《大量の被曝者救済を視野に入れた緊急の法整備を―情報隠匿は意図的》
> 
> 「今後、外部被爆・内部被爆をふくめて何百万という大量の被爆者が出る可能性があります。あとで被害者が訴えたとしても、政府、東電は「計測され証明された外部被爆線量」の範囲内でしか補償はできない、というでしょう。公的に計測されていない所では不明のため「証明されない」という論法で彼らは逃れるでしょう。そして何十万、何百万という人たちが泣き寝入りをしなければならなくなるでしょう。
> 
> 足尾鉱毒事件の田中正造の時代から、原爆訴訟、水俣訴訟の現代まで、政府、企業はなんら変わっていません。今回の政府、東電の事故対応とTV,新聞報道のセットも大本営時代と瓜二つです。日本の「民主主義」は根幹から狂っています。
> 
> (中略)
> 
> このように政府や財界、原子力推進行政のバックボーンである、ICRP(国際放射線防護委員会)もWHO(世界保健機構)もIAEA(国際原子力機関)も、外部放射線量のみを規準に、しかも現行の国際的な原子力発電推進行政を前提にさまざまな「基準設定」をしていることは確かです。そこからは、内部被爆の危険性評価は出てきません。
> 
> 日本の「原子力安全・保安院」「原子力安全委員会」、食品安全の暫定基準値などを指示している「原子力施設等の防災対策」もすべて外部放射線被曝量だけを数値規準にし、しかも最大限現行の原子力関連産業の推進を念頭においたICRP(国際放射線防護委員会)が設定した「基準値」に従っているにすぎません。
> 
> ここから考えられることは、今後どんな事態、結果になっても、政府、保安院、東電などはその範囲内でしか責任が問われないことになります。
> 
> この未曾有の災厄と混乱を与えた東電と政府に最後まで責任をとらせるための法体系は未整備と思います。とくにこれから予想される内部被爆による大量の被曝者救済の法整備を専門家・研究者の方々に早急に準備してもらうことが必要です。チェルノブイリで甲状腺がんになったり白血病になったり畸形で生まれてきた数十万とも百万ともいわれる人々は原発放射能との因果関係も認められず晩発性障害などといわれ補償もされずに、どうなっているのでしょうか。結局、犠牲になるのは市井の人々、民衆です。専門家の方、お願いします。」
> 
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> パレスチナ連帯・札幌 代表 松元保昭
> 〒004-0841  札幌市清田区清田1-3-3-19
> TEL/FAX : 011-882-0705
> E-Mail : y_matsu29 at ybb.ne.jp
> 振込み口座:郵便振替 02700-8-75538 
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