[CML 010087] 脱原発技術をもつ日本、仏でも脱原発派が77%!

Yasuaki Matsumoto y_matsu29 at ybb.ne.jp
2011年 6月 9日 (木) 16:06:29 JST


みなさまへ   (BCCにて)松元
スペインから日本の原発事故対応を注視している童子丸さんから、日本企業はすでに脱原発省エネ技術をもっているのに「なぜ日本だけが使わないのか!」という驚きのニュースです。

原発推進行政は未来への出口を閉ざし、自らの首を絞めている?

また、「仏でも脱原発派が77%!」もあわせて。

=====以下転送======

《唖然とするニュース》

といっても、例の如くの東電と日本政府の誤魔化しニュースではありません。

日本の企業はこんな技術を持っており、しかも経済産業省がこういった技術開発を後押ししているのに、それを日本でだけは使わない(!!)、というわけです。

もちろん日本にこんな技術のあることは以前から明らかですが、この時期に、わざわざNHKが取り上げてくれたのでお知らせします。
エネルギー・シフトは、実際にはすぐにでもスタートできるのではないですか。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110608/t10013400731000.html

印日本製省エネ発電機が運転

6月8日 18時33分

急速な経済成長に電力供給が追いついていないインドで、日本の省エネ技術を生かした発電機の商業運転が8日から始まり、日本の技術の売り込みを図るきっかけになると期待されています。

この発電機は、軽油だけを燃料としていたものを、天然ガスでも発電できるよう、日本の独立行政法人のNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構がおよそ2億5000万円を拠出して、日本の企業が改良したものです。インド西部の都市、プネにある、タタ自動車の工場では、この新しい発電機が2基納入され、8日から商業運転が始まりました。

インドでは、急速な経済成長に電力供給が追いついていないなか、多くの工場が自家発電機を備えていますが、燃料の軽油が原油高に伴って値上がりしており、より割安な天然ガスに注目が集まっています。NEDOによりますと、軽油と天然ガスの両方で動く発電機がインドに導入されたのは、これが初めてで、熱交換率が7%向上するほか、発電にかかる費用を60%削減できるということです。インドの電力省は、製鉄やアルミの精錬など8つの産業分野について、各企業に対し、数か月以内に省エネを義務づける計画で、今回の発電機の納入が日本の省エネ技術の売り込みを図るきっかけになると期待されています。

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もう一つ。

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http://www.nikkan.co.jp/toku/smartglid/sg20110309-14n-197ps.html

スマートグリッド、清水建主導で米で省エネ実証−アジア需要開拓に一歩

独自システム強化・連携

 ガス発電機などで作った冷温水を使い系統電力の負荷を軽減するスマートグリッド(次世代電力網)の新たな実証プロジェクトが米国で始まる。この新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の実験は清水建設が主幹事。建物の電力需給変動(デマンド)に加え、地域に送電する系統電力側のデマンドに応じて、建物側が太陽電池などで自給自足するエネルギーで受電量を抑える実験に挑む。この実証により電力がひっ迫する新興国でのシステム受注に弾みをつける。(編集委員・今西丈典)

オールジャパン

 東芝、シャープ、東京ガス、三菱重工業といった“オールジャパン”のNEDO新実証実験を今回、清水建設が仕切る。実証の舞台はニューメキシコ州アルバカーキ市の商業ビル。同地域は標高1500―1600メートルの砂漠地帯で「年間300日は晴れ、太陽光発電に最適」(橘雅哉清水建設スマートコミュニティ推進部長)な場所だ。

 この実証は建物側の電力制御に加え、排熱や冷温水といった“熱”も組み合わせた省エネ制御を実現。さらに建物の“スマート化”を活用、系統電力側の需給事情に応じて系統を切断。一定時間、建物側のエネルギーで自立運転する新たな試みにもチャレンジする。

 同州ではロスアラモス郡で東芝と京セラが、それぞれ主幹事を務めるNEDOの別の実験が進む“スマートグリッドのメッカ”。大手電機メーカーがしのぎを削るこの分野の実証実験で、ゼネコンが主幹事を務めるのは異例のこと。

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また、日本の一部の報道にもあった情報ですが、

http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060501000743.html

仏で脱原発派が77% 原発大国で異例の結果


スペイン語版YahooニュースではEFE通信の記事でもう少し詳しく書かれています。
これによりますと、フランスの新聞(上の日本語の報道では「週刊誌」ですが)"Le Journal du Dimanche"が、先週全仏で行った18 
才以上の人に対する調査によりますと、回答数1005の中で62%の人が25年から30年かけて原発を廃止していくべきだと答え、15%が「大急ぎで」原発を停止させるべきだと答えたそうです。
一方で、今の状態が不安だと答えた人は45%で、これは4月の調査で同じように答えた56%よりも減っています。要は、今すぐの不安は徐々に少なくなっているが、原発廃止に向けて動き出すべきだと考えている人が大部分、ということでしょう。

また同紙は「この調査結果は、2012年の大統領選挙で原発問題が大きな争点になることを明らかにした」と述べています。さて、なりふり構わずリビア国民をぶち殺しながら石油権益確保にまい進するサルコジさん、どうするんでしょうね。メルケルさんに習って「原発廃止」で劣勢を跳ね返すことができるんでしょうか。いくら対抗馬の元IMF総裁が消えたといっても、薄っぺらい口約束で国民の信用は買えないと思うのですが。

まあ、どのみちアレバ社を通して日本国民の税金が大量に流れ込んでくるだろうから、金持ち連中の支持を失うことは無いでしょうけどね。(そのために福島原発事故発生の直後に大急ぎで日本に行ったわけです。)

日本では、青森県で核施設推進派の知事が再選されたようですが、「対抗馬」があのカン首相のおかげですっかり信用を失っている民主党推薦ですから、当然の結果かもしれません。しかし投票率は42%ということで、要は「どいつもこいつも信用ならん」という人が過半数だった、ということでしょう。
同時にまた、他に自分たちの「明日の生活」を支える産業基盤を持てない現実が、重くのしかかっているのでしょう。

フランスとの違いを嘆く前に、実感できる代換案が打ち出される必要があるようです。「地方によって成り立つ国」を作ることと、原発を廃止して他のエネルギー源に変えることは、軌を一にしているはずです。エネルギー源で言えば、経済危機にあえぐスペインでさえすでに風力が最大の電源になっています。

以上です。


童子丸開 拝

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