[CML 010078] 住まいの貧困の状況を告発する市民集会

Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp
2011年 6月 8日 (水) 22:41:16 JST


日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークが2011年6月11日、「大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!〜『住まいは人権デー』市民集会〜」を東京都渋谷区の千駄ヶ谷区民会館で開催する。
日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会の3団体は東日本大震災の2週間後の3月25日、「大震災の住宅・居住支援についての緊急要請書」を内閣と国土交通大臣に提出した。この要請書では「現状では一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急的な改善実施とともに、住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」と主張している。しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまっている。
毎年6月14日は、住宅関係団体による「住まいは人権デー」が取り組まれてきた。今年は大震災から3ヵ月の6月11日に「住まいは人権」の視点から、被災地の現状と実態を明らかにするとともに、住まいの貧困の状況を告発し、住宅・居住支援の抜本的強化を国と自治体に求める市民集会を開催する。
集会はデモも含めて3部構成である。冒頭は主催者挨拶である。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏が「住まいは人権デーに寄せて」と題して話す。
第一部は「大震災3ヵ月、被災地の現状と住まいの問題」と題して各氏による講演が行われる。
山下千佳(新建築家技術者集団・復興支援会議)氏「映像から見る被災地の現状―まちと住まいは」
大関輝一(NPO自立生活サポートセンター・もやい)「被災地の全体的な状況と私たちがなすべきこと」
小武海三郎(福島県南相馬市原町借地借家組合・前組合長)「被災地の現状―福島原発から避難して」
丹羽雅代(女性の安全と健康のための支援教育センター)「被災者の現状と支援―声が上げにくい人たちとともに」
杭迫隆太(東京災害支援ネット・とすねっと)「首都圏の避難所の実態と住まいの問題」
休憩後の第二部は「住宅・居住支援の実際と抜本的な拡充をめざして」と題するパネルディスカッションである。パネリストは新井信幸(東北工業大学工学部建築学科・講師)、稲葉剛(住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人)、早川由美子(映画監督・“住宅”ドキュメンタリー映画「さよならUR」制作者)の3氏にコーディネーター兼任の坂庭国晴・住まい連代表幹事(日本住宅会議理事)が加わる。
第3部は「“住まいは人権”デモンストレーション」である。会場から明治通り、表参道、青山通りを通り、渋谷駅近くの公園まで約1時間デモを行う。
主催団体の一つ「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は実践的な団体である。過去には不動産業者のシンエイエステート(佐々木哲也代表)やグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)の宅地建物取引業法違反を告発し、両社は東京都から業務停止処分を受けた。住まいの貧困に取り組むネットワークでは2009年9月12日に「シンエイエステート弾劾デモ」も実施した。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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