[CML 010050] 首相は脱原発議員から選ばなければなりません

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2011年 6月 7日 (火) 09:44:13 JST


    2011.6.7

首相は脱原発議員から選ばなければなりません

市民が求め創るマニフェストの会



 今回の福島原発事故は敗戦に匹敵するもので、

日本のこれからの方向性を決める重大な契機となっています。

既に事故後約3ヶ月となり東京電力と日本政府は未だに放射能拡散・

加害を制止できていません。この原発事故は戦争犯罪と同様、

大きな犯罪です。真に反省して、未来を考えるなら原発政策の継続はありえません。

日本政府はすべての原発中止を宣言し、自然エネルギーへの政策転換、

事故の早期解決、被曝住民の安全確保を早急に実現すべきです。

またドイツ・イタリア・台湾政府の政策変更からも謙虚に学ぶべきです。



政策について

1 脱原発政策を掲げること。自然エネルギーの開発拡大、研究、

企業援助に早急に踏み込むこと。これまでの原発投資を切り替え、

経済の活性化に役立てること。

2 被爆者・被害者の生活補償と健康を守ること。

妊婦・幼児の転居、児童の集団疎開を至急検討し実施すること。

3 東京電力・原子力安全委員会・原子力安全保安院・

政府はデータをすべて開示し、対応を速やかに行えるようにすること。

4 放射能汚染の拡大加害を防ぐこと、すべての国民・市民・技術者、

世界の技術者にもノウハウを要請し、事故処理を早急に行うこと。

5 大手電力会社地域割り10社の発電・送電・配電がほぼ独占に

なっているのでこれを改善すること。他国では発電と送電が同一企業

になっておらず分離されている。日本の電力会社は企業努力がされず

、政界との癒着が生まれ、消費者に負担をかけている。

6 原発は核兵器と同様、使用済み燃料の保管は危険な状態のまま

2万年を超え次世代に負の遺産として継続されている。

これは日本だけの問題ではない。被爆・被曝国である日本は率先して

世界各国に対し原発中止を訴えること。

7 東電の「想定外」とは責任の転嫁であり、事故調査の徹底的解明

と責任者を明らかにさせること。東電と原子力安全委員会、

原子力安全保安院との癒着、役人の天下りを調査解明し、対処すること。

                                                                     以 上 


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