[CML 011057] 資源エネ庁の「不正確情報対応」事業に対する弁護士会声明

ohata ohata-yu at r5.dion.ne.jp
2011年 7月 31日 (日) 15:14:55 JST


大畑豊です。

日弁連、東京弁護士会の会長声明・抜粋です。
全文はウェブサイトでご覧ください。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110729_4.html
http://bit.ly/qZaWMN
> 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに
> 関する会長声明

> この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とさ
> れる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこ
> と」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科
> 学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠
> が不明確である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を
> 一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結
> 果となり、憲法21条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。

> 当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるも
> のである。
> 
> 2011年(平成23年)7月29日
> 日本弁護士連合会      
> 会長 宇都宮 健 児



http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-253.html
> 資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明
> 2011年07月26日
> 東京弁護士会 会長 竹之内 明

> ・・・そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかとい
> えないところ、政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の「正確」・
> 「適切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解
> さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過
> 度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。 

> 当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨
> むよう政府に求めると共に、上記事業に対する政府の動きを厳格に注視してい
> く所存である。







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