[CML 011040] Re: とまりをとめろ! 北海道新聞記事〜ず

T. kazu hamasa7491 at hotmail.com
2011年 7月 30日 (土) 10:44:45 JST


ni0615田島です。

 

泊3号機問題に関する、

北海道新聞の記事です。

時系列逆順です

 

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北電「やらせ質問」の依頼なし 08年、泊3号機シンポで(07/30 07:30)
 
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 経済産業省原子力安全・保安院が浜岡原発(静岡県)のプルサーマル計画に関

する国主催のシンポジウムで、中部電力に「やらせ質問」を依頼していた問題で、

北海道電力は29日、「保安院から、そうした依頼はなかった」とする社内調査

結果を発表した。 

 調査対象は2008年8月に後志管内泊村で開催された、泊原発3号機のプル

サーマル計画に関するシンポジウム。シンポジウムに関する書類や電子メールを

調査した結果、質問を作成して住民に発言させるなどの保安院からの「やらせ」

依頼はなかったとした。 

 

<北海道新聞7月30日朝刊掲載>


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泊3号機 道の同意なしでも営業運転申請 北電社長が意向

(07/29 11:00、07/29 16:21 更新)
 
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運転移行問題について説明する佐藤北電社長

 

 北海道電力の佐藤佳孝社長は28日の記者会見で、調整運転中の泊原発(後

志管内泊村)3号機が営業運転に移行する際に必要な国への最終検査申請につ

いて「道の同意がなくても、国が受け付けると言うならば出す」と述べ、国か

ら正式な指示があれば、道の同意を得ずに申請に踏み切る意向を示した。 

 

 佐藤社長は「国から(最終検査申請を)出しなさいと言われれば、出さない

わけにはいかない」とあくまでも国の方針に従う意向を強調した。 

 

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社説
   原発と自治体 「地元」の範囲より広く(7月26日)


 原子力発電所の運転や安全対策に関与できる「地元」とはどこまでなのか−。

 

 

 放射能汚染が広範囲に及んだ福島第1原発の事故は、多くの自治体にこうした

疑問を突きつけた。 

 

 北電泊原発で言えば、現在の「地元」は北電と原子力安全協定を結んでいる道

と後志管内泊、共和、岩内、神恵内の4町村だ。 

 

 だが、福島の事故以来、原発への不安は後志管内の他の町村、さらに札幌市な

どにも広がっている。 

 

 「地元」をとらえ直す必要がある。道が全道的な視点に立って、その旗振り役

を務めなければならない。

 

 北海道新聞社が原発から30キロ圏内の後志管内13町村で行った世論調査で

は、泊原発の安全性に「不安」を感じる人が9割近くに達した。北電が進める安

全対策にも8割が不安を訴えている。 

 

 泊原発の安全が、もはや4町村だけの問題ではなくなっていることは明白だ。 

 

 ところが、高橋はるみ知事の対応はこうした住民の不安に正面から向き合って

いるとは言い難い。 

 

 知事は先の定例道議会で、定期検査で停止中の原発について、運転再開の是非

を判断する際の協議対象を、泊など半径10キロ圏内の「地元4町村」とする方

針を示した。 

 

 圏外の自治体にも何らかの配慮をする姿勢は示しているものの、こうした線引

きに、協議対象外の町村は強く反発している。当然だろう。 

 

 知事は視野を広げ、原子力安全協定の締結範囲拡大なども含めて、4町村以外

の声をくみ取る仕組みを早急に整備するべきだ。 

 

 政府は、原発事故に備えて防災対策を重点的に充実する地域(EPZ)を、現

在の「原発から半径8〜10キロ圏」から拡大する方向で検討に入っている。 

 

 だからといって政府が新たな指針を示すのを待つことはない。道は、原発事故

が道民生活全体を破壊しかねないことを、あらためて肝に銘じてほしい。 

 

 道が「地元」の拡大に消極的な姿勢をとり続けた場合、その影響は泊原発周辺

にとどまらない。 

 

 函館市は一部が、電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発の30キロ圏内

にかかっている。

 

 凍結を求める函館市の危機感は募っているが、現状では「地元」として意見を

反映させる仕組みがない。

 

 事故の際の放射能汚染の可能性を考えれば、函館市や道は決して部外者とは言

えない。

 

 それを電源開発や青森県に理解してもらうためにも、まず北海道の原発で、

「地元」の範囲を広げておくことが大切になる。


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泊3号機「再開反対」 札幌市民団体がデモ行進(07/25 07:30)
 
クリックすると、検索結果一覧に戻ることができます >> 原発ストップを訴

え札幌市中心部を行進する市民ら


 北電が調整運転を続けている後志管内泊村の泊原発3号機の営業運転再開

に反対するデモ行進が24日、札幌市中央区の大通公園周辺で行われた。主

催者発表で約200人が参加し、放射能の不安からの解放を訴えた。

 

 札幌の市民団体「Shut泊」「ほっかいどうピースネット」「市民自治

を創る会」が主催し、小学生からお年寄りまでが参加。 

 

 大通西4を出発した一行は「NO原発」「STOP!再稼働」などと記し

たプラカードを掲げ、道庁前まで約2キロを「魚や畑、子供を守れ」とシュ

プレヒコールしながら行進。泊原発全体を停止するよう訴えた。 


 

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泊3号機再開 政府回答見通し立たず 首相と経産省なお溝?(07/23 07:50)
 
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 北電が調整運転を続けている泊原発(後志管内泊村)3号機の営業運転再開に

ついて、「再稼働に当たらない」との政府の統一見解を求めた高橋はるみ知事の

質問書(14日送付)に、政府が回答できないでいる。菅直人首相が最終的に同

意していないためとみられ、回答時期の見通しも立っていない。 

 

 「官房長官まではクリアしているが、最終的な判断は首相に求めていますので」。

22日に札幌市内で開かれた泊原発の環境保全監視協議会。経済産業省原子力安

全・保安院の高橋正裕・泊原子力保安検査官事務所長は、首相の同意が得られな

いことが回答の遅れの理由であることを示唆した。 

 

<北海道新聞7月23日朝刊掲載>


 

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北電、民間からの電力購入を検討(07/22 17:00)
 
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 北電は22日、泊原発(後志管内泊村)1、2号機の運転停止が長期化した場

合の電力不足を回避するため、火力発電所で定期検査の延期を検討していること

を発表するとともに、民間の自家発電設備からの電力購入も検討することを明ら

かにした。 

 

 自家発電設備からの電力購入は、民間工場などが持つ3万キロワット程度を見

込む。さらに電力需給が逼迫(ひっぱく)した際に大規模工場などに使用抑制を

求めて6万キロワット確保するとした。

 

<北海道新聞7月22日夕刊掲載>

 

 

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泊3号機運転再開 政府の文書回答不可欠 高橋知事が強調(07/21 10:02)
 
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 高橋はるみ知事は20日、道東京事務所で記者会見し、北電が調整運転を続け

る泊原発(後志管内泊村)3号機の営業運転再開について「道からの質問に対す

る回答を政府の統一見解としてもらった後、頭の整理がスタートする」と述べ、

政府から文書による回答がない限り、再開の可否を判断しないとの考えをあらた

めて強調した。 

 

 道は3号機の営業運転再開が「再稼働」に当たるか否かの説明を求める質問書

を、海江田万里経済産業相に送っている。 

 

 枝野幸男官房長官は20日午前の記者会見で、3号機は「現に稼働中の状態」

と述べ、運転再開は再稼働に当たらないとの認識を示した。現在も営業運転中の

2号機と同じ扱いになり、理屈の上では知事の政治判断が必要なくなる。 

 

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泊原発3号機 営業運転中止を 市民団体が北電に要請(07/20 06:50)
 
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 道内18の市民団体でつくる、脱原発・クリーンエネルギー市民の会(事務局

・北海道平和運動フォーラム)は19日、調整運転が続いている北電泊原発(後

志管内泊村)3号機について、営業運転を再開しないよう北電に申し入れた。 

 

 同会は、《1》営業運転再開に向けた国への最終検査申請を取りやめ、調整運

転を中止する《2》定期検査のため停止中の1号機の運転再開断念−を求めた。

これに対し、北電の担当者は「国から最終検査を受けるよう指導があり、営業運

転に向けた審査を申請したい」と答えた。 

 

 一方、脱原発社会の実現を求める札幌の市民団体は19日、札幌市中央区の大

通公園で街頭活動を行い、3号機の営業運転再開反対を訴えた。ほっかいどうピ

ースネット(札幌)とShut泊(同)などが初めて企画。Shut泊の泉かお

り代表は演説で「福島の原発と同じことが泊原発で起こる可能性はだれも否定で

きない。道には道民の不安を受け止めてほしい」と述べ、ビラを配った。24日

午後1時半からは札幌市内でデモ行進を行う。

 

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泊原発への影響「分からぬ」 大飯原発停止で保安院

(07/17 20:08、07/17 20:09 更新)
 
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 福井県の大飯原発1号機のトラブルに伴う原子炉停止を受け、道は16日、同

原発と同様に調整運転を続けている北電泊原発(後志管内泊村)3号機への政府

の対応に影響がないか経済産業省原子力安全・保安院に問い合わせた。保安院は

「現時点では分からない」と回答。調整運転中の原子炉のトラブルを受け、政府

が泊原発3号機への対応を変える可能性も出てきた。

 

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脱原発へ全国の弁護士が結集 大間訴訟代表ら、全国連絡会を設立(07/17 12:00)
 
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 全国の反原発訴訟に携わってきた弁護士らが16日、脱原発弁護団全国連絡会

を結成し、東京都内で初会合を開いた。10月までに提訴を予定している北電泊

原発(後志管内泊村)の廃炉を求める訴訟などを皮切りに、できるだけ早期に全

国の電力会社などを訴える方針を申し合わせた。 

 

 全国の弁護士96人が加入を表明。会合には、函館地裁で審理中の大間原発

(青森県大間町)建設差し止め訴訟の弁護団共同代表を務める森越清彦弁護士

(函館)や、泊原発廃炉訴訟にかかわる難波徹基弁護士(札幌)も出席。連絡会

代表には大間原発訴訟弁護団共同代表の河合弘之弁護士(東京)を選んだ。

 

<北海道新聞7月17日朝刊掲載>

 

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泊3号機 再開第1号の可能性も 知事の判断時期に影響か

(07/16 15:25、07/16 16:21 更新)
 
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 福井県の大飯原発1号機のトラブルを受け、道は16日、北電に対し、同原発

と同様に試験運転を続けている泊原発3号機について、安全確認を徹底して運転

するよう要請した。 

 

 道原子力安全対策課によると、同日午前、福井県からトラブル発生の連絡があ

った。 

 

 泊原発3号機は3月7日から、試験運転を行っている。大飯原発が今回のトラ

ブルで国への最終検査申請を見合わせることになったため、泊原発3号機は最終

検査で異常がなければ、全国の定期検査中の原発で東日本大震災後初の営業運転

再開に単独で入る可能性が出てきた。 

 

<北海道新聞7月16日朝刊掲載>


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社説
   フクシマに学んで 脱原発社会へ踏み出そう(7月16日)


 菅直人首相は、原発のない社会を目指す考えを表明したものの、閣内の合意も

具体策もなく、反発を受けると、腰砕けになった。

 

 「菅おろし」の政局も絡み、原発政策の行方はいまだに不透明だ。

 

 しかし、私たちは福島第1原発事故の過酷な被害を目の当たりにした。故郷を

追われた福島県民は数万に上り、広範な地域で住民が放射能という見えない恐怖

に脅かされている。 

 

 汚染された環境は復元できないかもしれない。被害は甚大で長期に及び、見積

もることさえ不可能だ。 

 

 人間の技術では制御しきれない原子力エネルギーに依存し続けることはもはや

できない。

 

 原発をなくす道筋を真剣に探る時が来ている。 

 

*廃炉の工程表早急に 

 

 電力供給の約3割を占める原発を直ちに全面停止すれば、混乱が予想される。

段階的に進めざるを得ない。廃炉の手順を示す工程表を早急に作る必要がある。

 

 当然、新設はしない。事故を起こした福島第1原発の1号機は運転40年目

の老朽機だった。最長40年をルールとし、運転年数30年以上の原発の廃炉

の検討から始め、活断層に近いものなどは繰り上げてはどうか。

 

 代替電源として、自然エネルギーの普及を急ぐ。とりわけ現状で電源の1%

にすぎない風力、太陽光、バイオマス、地熱などの育成に全力を注ぎたい。

 

 首相は、大型水力を含めて総電力の9%になる自然エネルギーの割合を、

2020年代の早い時期に20%に高める目標を打ち出した。これを達成すべ

きだ。

 

 風力などの電気を電力会社に買い取るよう義務づける再生エネルギー特別措

置法案が、実現への第一歩となる。今国会で成立を望む。 

 

*定着させたい省エネ 

 

 自然エネルギーは世界的な成長産業で、現在は割高なコストも低下していく

だろう。政策を総動員して、開発を加速させることが肝心だ。 

 

 原発が安上がりなエネルギーに見えたのは、国から陰に陽に支援を受けてい

るからだ。 

 

 電気料金に上乗せされる電源開発促進税は、年間約3500億円に上る。こ

れが電源立地交付金のほか、原子力政策の基本方針である核燃料サイクルの研

究開発費に充てられている。 

 

 使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉やプルサ

ーマル発電で使う核燃サイクルは、ほとんど破綻している。もう見切りをつけ

よう。 

 

 これまで先送りされてきた使用済み核燃料の最終処分も、避けて通れない問

題だ。 

 

 再処理がもたつく間に、使用済み核燃料は各地の原発敷地内にたまり続けて

いる。 

 

 万年単位の保管が必要な核のごみは処分候補地すらなく、技術も確立されて

いない。サイクルを放棄すると同時に、最終処分問題の論議を急がねばならな

い。

 

 既存電力会社の地域独占体制の見直しも検討課題だ。 

 

 発送電分離は新たな電力事業者の参入を促し、自然エネルギー普及のカギを

握る。 

 

 送配電網は公共財だ。国有化も選択肢の一つではないか。

 

 広まりつつある節電を一時の我慢ではなく、ライフスタイルとして定着させ

ていきたい。生活が変われば、家電製品などの省エネ化も進み、産業界も活気

づく。 

 

 「原子力が温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギー」という言い方は、

福島の大惨事の後では何の意味も持たない。結局、温暖化対策の王道も省エネ

だ。 

 

*北海道こそ先進の地 

 

 北海道も脱原発と自然エネルギーの振興に向けた独自の未来図を描くべきだ。 

 

 北海道電力の発電量のうち泊原発が占める割合は38%と高い。一方、道内

の風力発電の潜在能力は全国一とも言われる。 

 

 家畜のふん尿や間伐材を使ったバイオマス、広大な土地を生かした太陽光な

ど自然エネルギーの先進地となる可能性を秘めている。 

 

 分散型の発電設備は、地域活性化にも役立つ。 

 

 泊原発で万一の事態が起きれば、1次産業と観光を振興の軸に据える北海道

は立ち直れまい。脱原発の方針は、豊かな自然をアピールする武器ともなるの

ではないか。

 

 北電には、自然エネルギーの受け入れに最大限の配慮を求めたい。送電網の

強化が必要な場合は、自治体や事業者と費用負担について誠実に話し合う姿勢

が求められる。

 

 脱原発が克服すべき課題は多岐にわたる。省エネや環境ビジネスの起爆剤と

なり得る半面、技術革新など不確定な要素も前提にしている。

 

 「脱原発は非現実的」という声は根強い。しかし、破局におびえながら暮ら

す現実を受け入れるわけにはいかない。原発のない未来は、挑戦しがいのある

選択だ。

 

 

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泊3号機営業運転 知事容認の方向(07/16 09:20)
 
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北電泊原発3号機の営業運転再開問題について、記者会見で容認する方向を示し

た高橋はるみ知事


 高橋はるみ知事は15日の定例記者会見で、北電が試験運転を続けている泊原

発(後志管内泊村)3号機の営業運転再開について、「道知事として、道民生活

や産業活動を支える意味で、電力の安定供給を確保する責務がある」と述べ、容

認する方向で検討していることを明らかにした。ただ、営業運転再開が「再稼働」

に当たるか否かについて、政府から「納得できる回答」を得られることが容認の

条件になるとの考えを強調した。

 

<北海道新聞7月16日朝刊掲載> 

 

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泊3号機、営業運転へ 官房長官「政治判断不要」との認識(07/15 06:50)
 
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 枝野幸男官房長官は14日の記者会見で、北電が試験運転を続けている泊原発

(後志管内泊村)3号機の営業運転再開は再稼働に当たらず、菅直人首相ら4閣

僚による政治判断は不要との認識を表明した。これにより、泊3号機は月内にも

最終検査を完了、営業運転を再開する公算が大きくなった。今後は、高橋はるみ

知事の対応が焦点となる。

 

<北海道新聞7月15日朝刊掲載>

 

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道が経産相に質問書を送付 北電泊原発3号機の営業運転再開で(07/15 06:50)
 
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 道は14日、試験運転中の北電泊原発(後志管内泊村)3号機の営業運転再開に

ついて、「再稼働」に当たるか否かなどの明確な説明を政府に求める質問書を、海

江田万里経済産業相宛てに送付した。 

 

 道は、回答がなければ営業運転再開への対応を決めない方針。ただ、国からの回

答時期は未定で、回答が遅れれば道の態度決定もずれ込む可能性がある。 

 

<北海道新聞7月15日朝刊掲載>

 

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泊再開、なお不透明 知事「情報ない」と判断保留(07/14 11:33)
 
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北電が営業運転再開に向け、最終検査の申請を行うことになった泊原発3号機 

 

 北海道電力が試験運転中の泊原発(後志管内泊村)3号機について、経済産業

省原子力安全・保安院による最終検査を近く受け、試験運転から営業運転に移行

する可能性が強まっている。移行すれば、東日本大震災後、全国の定期検査中の

原発で初めて営業運転再開となる。 

 

 北電は早期の営業運転を目指すが、菅直人首相と経産省の溝は大きい。政府対

応の足並みはそろっておらず、道も混乱。高橋はるみ知事は13日夕、道庁で記

者団に「詳細な情報がない中で、現時点で道としてのまとまった考えを申し上げ

る状況にない」と述べ、政府に説明を求める方針を明らかにした。

 

<北海道新聞7月14日朝刊掲載> 

 

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> From: hamasa7491 at hotmail.com
> To: cml at list.jca.apc.org; uniting-peace at yahoogroups.jp
> Date: Fri, 29 Jul 2011 19:12:29 +0000
> Subject: [CML 011035] とまりをとめろ! 再起動のさきがけとして狙われているのは、北海道泊3号機のようです。
>
>
> ni0615田島です。
>
> 昨夜遅く帰りましたが、
>
> 帰り道のコンビニでの夕刊紙トップは、
>
> プロ野球選手の伊良部氏の「自殺」一色でした。
>
>
>
> 昨7月29日の対政府交渉に参加しました。
>
> 「さよなら原発」署名の第1次分、10万筆超も、
>
> 経産省安全保安院に提出されました。
>
>
>
>
>
> 交渉では、唖然とするばかりでした。
>
>
>
> 安全保安院の課長補佐級官僚は、
>
> 泊原発の北海道知事でさえ「おかしい」といってる
>
> 「調整運転」という闇稼働を、
>
> 「止めていいものかどうか、まだ分からない」と言いのけました。
>
>
>
> 原子力安全委員会の課長級官僚は、
>
> 班目春樹同委員長が明言したはずの、
>
> 「原発設置基準の根本的見直し」すなわち
>
> 「全交流電源喪失事故は考えなくては良いを変える」を、半分打ち消しました。
>
>
>
> いわく、
>
> 「全交流電源喪失はめったに起こるはずのない」ものだから、
>
> 電源がなくても電気をカバーできる「タービン発電機は1台でいい」
>
>
>
> 結局、
>
> この課長級官僚は、3.11福島第一原発事故を経験してもなお、
>
> 『想定不適当事故』という概念で脳内が汚染されたままのようです。
>
>
>
>
>
>
>
> とまれ、
>
> 7月29日の対政府交渉では、
>
> 喫緊の焦点が浮き彫りになりました。
>
>
>
> それは、
>
> 全国にある定期点検中の原子炉、
>
> その運転再開の第1番目、突破口は、
>
> 佐賀の玄海2号から、
>
> 焦点が、北海道泊原発3号機に移行したようです。
>
>
>
> http://www.asahi.com/national/update/0713/OSK201107120269.html
>
> この半月前の朝日記事が伝えるように、
>
>
>
> 「調整運転」という闇再起動がそのまま通常フル稼働へと、
>
> 移行することが企てられています。
>
> 昨日の若手官僚との交渉の中で、それが浮き彫りになりました。
>
>
>
> 【参考】
>
> http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/2901088.html
>
>
> ★7/29の院内交渉
>
> http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/07/post-d76d.html
>
> 後半
>
>
>
> これからの1週間の、お互いのエールは、以下にしませんか!
>
>
>
> とまりをとめろ!
>
> 泊を止めろ! 
>
> とまりをとめろ!
>
> 泊を止めろ!
>
> とまりをとめろ!
>
> 泊を止めろ!
>
> とまりをとめろ!
>
> 泊を止めろ!
> とまりをとめろ!
>
> 泊を止めろ!
>
> とまりをとめろ!
>
> 泊を止めろ!
>
>
>
>
>
> 以上です
>
> 「安禅不必須山水」
>
> http://ni0615.iza.ne.jp/blog/list/
>
>
>
>
>
>
> 放射線影響についての放射線影響についての
>
>
>
>
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>
>
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