[CML 010992] 【産経主張】 「危機の原発輸出 「見直し」撤回し国益守れ」

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 7月 28日 (木) 07:54:47 JST


【主張】
危機の原発輸出 「見直し」撤回し国益守れ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110728/plc11072803450009-n1.htm
 
2011.7.28 03:45 

 菅直人首相の場当たり的といえる「脱原発」発言が、日本の原発輸出戦略にも深刻な悪影響を及ぼしている。日本がプラント売り込みで優先交渉権を持つトルコですら、月内の交渉打ち切りを表明するなど、世界の原発市場で「日本外し」が加速しているからだ。
 
 このままでは、新幹線や高速道路などとともに、日本が成長戦略の柱に据えるインフラ輸出そのものが世界の信頼を失いかねない。菅首相は、重大な国益の毀損(きそん)を避ける上でも、直ちに脱原発発言を撤回すべきだ。
 
 首相は今月13日の唐突な「脱原発宣言」に続き、21日には海外輸出についても「もう一度きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と見直す発言をした。前日には既に受注で基本合意済みのベトナムへの輸出方針継続を確認したばかりだっただけに、発言の迷走ぶりに交渉相手国が疑念を抱くのも当然だ。
 
 政府が前面に立っていったん取りまとめた国家間の契約を、一国の首相が一方的に破棄するかのような態度をとること自体信じがたいが、そもそもといえば、菅政権に確固としたエネルギー政策がないことに最大の原因がある。
 
 枝野幸男官房長官や海江田万里経済産業相は、原発輸出の政府方針に変わりがないことを繰り返し表明しているが、首相には、原発輸出が日本の成長につながる国家ビジネスであるとの自覚がないことは明らかだろう。
 
 こうした中で、ライバルの韓国やロシアは、官民を挙げての巻き返しを強めている。ベトナムについても韓国の李明博大統領は、グエン・タン・ズン首相に親書を送るなど土壇場での逆転受注を狙って動き出している。
 
 日本は中東のアブダビでの原発受注で韓国に敗れており、インドへの原発輸出の前提となる原子力協定締結でも先を越された。
 
 国家ビジネスでは政府首脳によるトップセールスが不可欠だ。ところが、菅首相は逆に、その足を引っ張っているのである。
 
 人口が急増し成長著しい新興国などでは、今後も旺盛な電力需要が予想される。福島第1原発の事故後も日本の高い技術力に対する期待は根強い。
 
 その責務に応える上でも、国益を損なうだけの場当たり発言を繰り返す菅首相には、一刻も早い退陣を願うほかない。 		 	   		  


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