[CML 010988] 恐るべし!国家ぐるみのこのファシズム総力体制!

Yasuaki Matsumoto y_matsu29 at ybb.ne.jp
2011年 7月 28日 (木) 00:12:01 JST


みなさまへ   (BCCにて)松元
京都の諸留さんが久しぶりに、怒り、檄をとばしています。転送します。

すでに私も7月15日に「原子力、放射線情報のブログ、ツイッターでの監視始まる!」で、この件について配信していますが、諸留さんのおっしゃるとおりファシズムです。

このように民主主義を装った国家主義が、法と経済、制度に張りめぐらされて網の目のように差別をつくりだしています。個人が萎縮させられ出口の見えない閉塞社会をつくっているのが日本の不幸だと思います。

======以下転送======

「恐るべし!国家ぐるみのこのファシズム総力体制!」

[2011(H23)年7月26日(火)PM23:45 送信]
《パレスチナに平和を京都の会》の諸留です
 [既読重複御容赦下さい]
**転送転載 自由**
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 経済産業省資源エネルギー庁、原発記事監視「ツイッター」も対象
2008年度から
[以下、『京都新聞』2011(平成23)年7月26日夕刊第1面より全文引用]

 経済産業省資源エネルギー庁が2008年度から、報道機関の原発関運の記事を監視する事業を行っていたことが7月26日までに分かった。本年度は東京電力福島第一原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やフログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。

 2008〜2010年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業(即応型情報提供事業)」。計約4千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
 2010年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。

 5月に成立した2011年度第一次補正予算では、事業名を変えて約8300万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し、「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、資源エネルギー庁のホームページなどにQ&A形式で「正確な情報」を載せるとしている。

 受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副杜長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める。

 資源エネルギー庁の担当者は、メディア対象の事業については結果的に直接、訂正情報は伝えていないとし「自分たち(の事業など)がどう思われているかを知るためのクリッピング(記事の切り抜き)は、どこでもやっている」と説明。ツイッターなどの監視についても「(執筆者に直接)間違いを指摘するものではなく、自由な発言を制約するものではない」としている。

---------以上、引用おわり-----------

 以上に引用したのは、本日(7月26日)付の『京都新聞』夕刊第1面報道記事からです。
 我が国の原発行政のファシズム化は、ついにここまで来たかと、唖然とさせられる。

 原発推進は絶対的に正しく、原発反対や原発批判を抹殺し、原発推進賛成の世論誘導を貫き、安全か危険かを判定するその判定権は、原発推進派だけが絶対的に有するのだ、とする、傲慢極まりない世論誘導が、国民の血税を使って堂々と国家総ぐるみで行われてきていたのである!

 しかも、あれだけの大事故を起こした今年3月11日の東電福島第一原発事故発生から2ヶ月も経過した後の、今年5月になって行われた2011年度第一次補正予算でさえも、事業名を変えて、約8300万円も計上して、今回の福島事故に触れているツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し、「風評被害を招く恐れのある」情報には「正確な情報」で反論し、言論封じを画策していたのである!

 一体、この国はどうなっているのか?これではまさに暗黒国家、言論封殺のファシズム国家以外の何者でもない!!原発会社重役やその退職者を筆頭に、原子力安全・保安院出身者が天下った胡散臭い政府系半官半民の外郭団体に経済産業省から請け負わせる形で、国民の血税を使って、原発批判の言論封じを堂々と行ってきている電力会社とそれと一体化した日本政府の原子力発電行政は、まさに「国家ぐるみの犯罪」、国家独占資本の酷悪な姿を、みごとにさらけ出していることが、はっきり読みとれる。

 「言論封殺」という、まさにファシズム的行動が、事故発生数年前からだけでなく、あろうことか、福島第一原発事故以降も4ケ月以上も、国民の目から完全に隠蔽、遮断され、秘密裏になされていたのである!全く背筋が寒くなる。
 こんな状態を行いながら、それでもまだ「原発は必要だ!」などと言う者があれば、その者は、ファシスト、ファシズム支持者と言う以外の何者でもなかろう。

 今回、浮上したこの件に関し、当の資源エネルギー庁は「メディアには結果的に訂正情報は伝えていない」「自らの事業調査の為の記事切り抜きは、どの企業や行政もやっていることだ」と、反省どころか公然と開き直っている。「自由な発言を制約するものではない」などと、言わずもがなの愚論である。「自由な発言を制約する意図はない」とするなら、マスコミや反原発のメディアチェックの組織や予算計上自体、最初から全く不要の筈!

 「予算が無い!」「予算が足りない!」とことごとく国家財政の逼迫性を主張していた筈の民主党政府が、今年5月成立の2011年度第一次補正予算で、事業名を変えるという姑息な隠蔽工作で偽装させて、約8300万円もの巨費を計上通過させていたのである!歴代自民党政権と全く変わらない民主党現政権の原発推進大賛成の体質が丸見えではないか!

 こんな現政府、原発会社、原子力安全・保安院に、原子力発電事業を運営する資格は皆無であることは、この一件だけからも明々白々であろう!

 折しも、中国での高速鉄道事故で、事故車両をろくに調査もせず、さっさと土中に埋めた中国政府に対し、被害者を含む中国民衆が激怒し立ち上がり抗議が広がっているが、その中国政府の悪質な事故隠しよりも、さらに広範で、強大で、悪質極まりない我が国の原発事故隠しと、原発の安全検討を願う国民世論抹殺を、福島原発事故時後の今なお、公然と行う政府や電力会社に対して、国民上げての総決起、総批判が沸き上がってこない我が国のほうが、全体主義的社会主義国家中国より、より一層全体主義国家的になっている。

安全か、危険かの最終判断は国民、民衆、一人一人のみが決定権があるのである、政府や企業や財界や御用学者や原発賛成評論家などに、その判定権が無いことを再確認して欲しい。こんな傲慢で卑劣な原発会社や政府やそれを支持する財界や御用学者や原発賛成評論家の横暴を、もうこれ以上、野放しにしてはなりません!全ての市民に呼びかけます!抗議に立ち上がりましょう!

**転送転載歓迎**

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"Peace for Palestine" in Kyoto Movement(PPKM)
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