[CML 010951] ●税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた 呆れてものが言えない「原発推進」行政 週刊現代

中田妙佳 gukoh_nt at yahoo.co.jp
2011年 7月 26日 (火) 11:33:10 JST


 nakataです。重複おゆるしください
 メールをいつもありがとうございます。


● 週刊現代・<経済の死角>2011年07月26日(火)

▼税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた 「原発推進」行政の投稿記事を、
twitteから下記ご紹介いたします。 


「日本原子力文化振興財団」驚くことばかりです。

(1〜5)まであります。下記記事は1の抜粋ですので、
全文は、読み応えありますので、ぜひ投稿記事をお読み願います。


<下記拡散・転送歓迎>

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K_Masaharu Masaharu Kuniie
sakaida_tsuがリツイート
▼税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた 呆れてものが言えない 週刊現代 
http://t.co/x7nye7h

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13222   (1〜5)

<抜粋>

実はこれは、「日本原子力文化振興財団」がかつてまとめた、原発推進のための犢駝雲脳マニュアル瓩琉貮瑤任△襦
 同財団は、文部科学省、経済産業省という、国の原子力推進のツートップ官庁から業務委託を受け、「原子力への国民の理解増進に寄与するため、様々な広報活動を展開」(同財団事業報告書)する組織だ。

 役員名簿には、電気事業連合会の幹部の他、東京電力の清水正孝前社長、関西電力の八木誠社長、佃和夫・三菱重工会長、西田厚聰・東芝会長など、電力・メーカー幹部の名前がずらり。東京大、大阪大などの名誉教授クラスも、理事に名を連ねている。

 その運営の元手となる事業活動収入は、こうした会員企業・団体からの賛助金のほか、文科省、経産省からの受託事業による。'09年度の決算ベースで、そうした受託事業収入の総額は約3億2300万円に達し、同財団の年間収入の34.1%を占めている。

 つまり、この財団は犖胸厠和辞瓩らの上納金と、「税金」によって運営されているわけだ。そのカネを使って何をしていたのか。冒頭で紹介した「洗脳マニュアル」のようなものを作成し、原子力の牋汰歓析鱈瓩鮖気散らしていたのである。

 問題の文書は、'91年に旧科学技術庁の委託を受け、同財団がまとめた『原子力PA方策の考え方』。PAとはパブリック・アクセプタンスの略で、「社会的受容性」などと訳される。簡単に言えば、「原子力への理解を一般大衆に広めよう」という目的で作成された文書、ということだ。



 検討委員会に参加していたのは、当時の財団幹部、科学技術庁の原子力推進担当者に加え、読売新聞の論説委員、電気事業連合会の広報部長、メーカーの宣伝担当、シンクタンク研究員ら。議論は20年前のものだが、原子力村の国民を愚弄した思考法、手口がよく分かる資料だ。



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