[CML 010935] 【民自公3党「原子力損害賠償支援機構法案」の修正で大筋合意】 「現在、原発一カ所につき千二百億円を上限としている国の負担額の引き上げや原子力事業者の無限責任の見直しも検討する」

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 7月 25日 (月) 18:37:45 JST


原発賠償法案 国の責任を明記
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011072302000040.html?ref=rank
 
2011年7月23日 朝刊
 
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償問題で、民主、自民、公明三党の実務者は二十二日、「原子力損害賠償支援機構法案」の修正で大筋合意した。原子力事業を推進してきた国の賠償責任を条文に明記し、自公が求めてきた国の損害賠償の責任を明確化した。
 
 修正案は二十六日の衆院の東日本大震災復興特別委員会に提出され、委員会を通過する見通し。早ければ週内に衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
 
 修正案は、付則に一年後をメドに原子力損害賠償法を見直すことを盛り込むことで一致した。現在、原発一カ所につき千二百億円を上限としている国の負担額の引き上げや原子力事業者の無限責任の見直しも検討する。
 
 支援機構法案は、国が東電を資金支援する際の受け皿となる原子力損害賠償支援機構を設立することが柱。支援機構に対し、東電以外の原発事業者も負担金を拠出し、賠償支払いを支援する仕組みにしていた。
 
 政府案に対し、自公両党は「負担が電気代に転嫁され、東電以外の電力会社管内で電気料金の引き上げにつながる」と指摘し、修正を要求。民主党は当初反対したが、各電力会社の負担金の使途を分別管理し、賠償に使われた分は最終的に返済し、東電と国が責任を負う形で合意した。
 
 また、野党五党が提出した国が東電に代わり賠償金の半額以上を立て替え払いする「原子力事故被害緊急措置(仮払い)法案」は、民主党が野党原案を受け入れる。仮払い法案は支援機構法案と同時に採決される見通し。早ければ八月下旬から国の立て替え払いが可能になる。

 
 
衆院通過、28日にずれ込み=原賠、仮払い法案
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072500258
 
 民主党の斎藤勁国対委員長代理は25日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の賠償支援の枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法案と、被害者への賠償金を国が仮払いする野党提出の法案について、「本会議での可決は28日にずれ込む」と語った。

 民主党は、自民、公明両党と修正で大筋合意しており、26日の衆院通過を目指していた。しかし、衆院復興特別委員会で修正案に対する審議時間を十分確保する必要から、同日は同委での可決にとどめることにした。(2011/07/25-11:13) 		 	   		  


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