[CML 010913] できる対策から優先的に!。野田市の取り組み。原田正純さんの話 など 週刊誌記事などより

京都の菊池です。 ekmizu8791 at ezweb.ne.jp
2011年 7月 24日 (日) 07:43:27 JST


転送転載歓迎

京都の菊池です。

新潮社の週刊新潮7/28号
138ページ〜に

日本中に不安をまき散らす
「年間1ミリシーベルト」男
「放射能ヒステリー」を煽る「武田邦彦」中部大学教授の正体

と題した記事がある

「年間1mSv以上の被曝は危ない」という彼の主張に、科学的根拠はまるでなかった
と
検証している

まず、
たしかに
ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告で
「1mSvが年間被曝線量の安全基準値」と定められ、それに基づいて(日本でも)法律も作られている。
放射線障害防止法で、
原発敷地境界内の線量が年間1mSv以下になるよう、安全に管理しなさい、と定められている

と現状を伝え

これは事業者向けで、
一般人の被曝限度量は、同じ法律数値に定められているが罰則はない。

と付け加えている

なぜICPはこの数値を守るように勧告したか。

と検証を進め、

100mSv以下の被曝による人体への影響は、
受動喫煙や野菜不足などの要因に紛れてしまい、放射線被曝の影響だとはっきり言えません。

との話を紹介し

それでも年間1mSvと勧告するのは、
低線量の被曝でも人体に影響がありうるというLNT(しきい値なし直線)仮説に基づき“防護”を勧めているから

同時に事故などの緊急時には20〜100mSvの間で、
収束期には1〜20mSvの間で設定してよいと勧告しています。

という話を紹介し

武田教授は、
被曝線量が増えるとガンになる、
と明言していたが、
それは仮説にすぎないという。

と検証をすすめ

直線仮説とは
と検証に入り

ICRPが主張する年間1mSvという基準は、1927年にH・J・マラーという人がショウジョウバエに放射線を照射した実験を元に作られました。
放射線レベルに比例して2代目、3代目に奇形や障害が現れたので、
放射線量が大きくなるほど被害が大きくなるという“直線仮説”が打ち立てられたのです。

という話を紹介し

このハエは精子にDNA修復機能がない特殊な種で、そのうえ当時は、DNAには修復能力があることもわからなかったので、このような仮説ができた。

と補う話も紹介し

このハエを基にした仮説をICRPは1959年に採択し、
今に至っている。

とまとめ

また、

低線量でも健康被害が出るという直線仮説は、
反核運動の論拠とされ、
微量の放射線は安全という論は、
核兵器や核実験反対に水を差すからと主張しにくい状況にあった

という話も紹介し、

それでも新しい研究は着実に生まれていた。
と

1982年に
ミズーリ大教授のT・ラッキー博士が
低線量の放射線を身体に浴びると元気になり、生殖能力が高まる
という論文を発表。
2001年には
フランス医科学アカデミーのM・チュビアーナ博士が、
ヒトの細胞にγ線を照射した結果、毎時10mSvの放射線照射で人体細胞のガン化はありえない。このことは100mSv以下でも言えるかもしれない
と発表しました。

という話を紹介し

こうした研究に反対する学者もいるからコトは難しいが

とコメントし

そこは解決策が講じられている

と

放射線の影響については膨大な論文があり、
自分に都合のいいように論文を選ぶと、正反対のことも科学的に正しいと言えてしまいます。
国連には1950年代から原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)があり、
加盟各国の科学者がさまざまな論文の科学的な信憑性を精査し、
国連総会に報告しています。
すなわちUNSCEARで認められた主張が、世界の科学者の合意事項と考えられます。

具体的には

広島、長崎の被爆者への疫学調査の結果、
100mSv以下では放射線の影響は科学的に認められないと
UNSCEARに報告されている。
ICRPはそれを承知のうえで、なるべく浴びないほうがいいという放射線防護の立場から、
公衆の被曝線量限度を年間1mSvと勧告しています。
しかし、これは考え方で、科学的根拠に基づいた数字ではないのです。

という話を紹介し

これを基に

武田教授の
1年で1mSv
も
がんになる確率は(放射線を浴びた量に)完全に比例する
という主張も根拠がなく、
教授が
感覚で決めたか、政府の言いなりか
と糾弾する
100mSv以下の影響は認められない
という主張だけが国際的合意を得ているということになる。

と検証の結果を導き


人気取りがうまい人が、
年間1mSvを
国民の合意のように掲げて
低放射線は危険だと煽るのは、
戦前を彷彿とさせるようで許しがたい。
低放射線はむしろ身体によいといわれます。

という話や

また
チェルノブイリの事故後、放射線の影響で白血病が増えたというデータもない。放射線の影響を話す際は何らかのデータを基にしていただきたいです。

という話も紹介している。


武田さんへの問い合わせのやりとりも紹介し

根拠のない幻想も、繰り返し説かれるうちに人を洗脳しうることは、歴史が証明している。
今、こんな主張を真に受けて多くの人が右往左往しているとは、まさしく日本の危機である。

と記事を締めくくっている。


100mSv以下の影響は認められない
という主張だけが国際的合意を得ているということになる。

そうですが、


チェルノブイリ事故では年間5mSv以上は立ち入り禁止区域
とされているのに

年間1〜20mSvを

科学的に危険だと証明されてないから大丈夫だという、安全であるかわからないのに

望んでもいない人に
まるで実験を強いている状況は速やかに解消すべきだと思う。


緊急時や収束期は基準値をあげていいそうですが一時的、例えば避難、除染までの間ならわかるが、
それをもう日常的常時に受け入れさせるのは違うと思う。


扶桑社の
SPA
7/26号
20ページ〜

「安全です」と言われながら、福島県や首都圏でも行政の対応は野放し。
しかし、放射線の感受性が強い子どもたちの被曝環境は悪化していた!
神戸大学大学院・山内教授の調査をもとに、
「被曝させられている」子どもたちの実態をリポートした!
というリポートが掲載。
土壌汚染、内部被曝、自主避難
について伝え、

そして
放置すれば30年は元に戻らない。
できる対策から優先的に!
という見出しの、山内さんの提言も掲載。

また、
首都圏ホットスポットで独自の活動が進行中!
の記事の中の

・・・
国の基準値がはっきりしないなか、独自に放射線量の年間被曝限度を設定する自治体が現れ始めた。
野田市は「市民に安心感を持ってもらうため」
小・中学校、幼稚園での
1mSv/h(※と記事にあるが、年1mSvの間違いだと思う)の暫定基準値を決めた。

 この暫定基準値に基づき、市内70数か所の小・中学校、保育・幼稚園ほか公園などの測定を始めた。
その結果、測定値が0.19μSvを超えた場合、測定箇所を大幅に増やして再測定、毎時0.3μSv以上の場所は立ち入り禁止にしている。
 その結果、0.41μSvを計測した市南部の保育所の砂場など4か所が暫定基準値を超え、試用禁止となった。
 同じく首都圏ホットスポットと言われる柏市の幼稚園と小・中学校にこの野田の暫定値を適用すると、33施設のうち8施設で砂場にシートをかけなければならない。
 この野田市の取り組みに対し、周辺6市で組織する東葛地区放射線量対策協議会は、今月8日、測定結果に基づく見解を発表し、「通常自然放射線で日本人が1年間に受ける線量が約1.5mSvであることを考えると、多大の人員と費用をかけて年1mSv以下にすることは無駄な努力」と冷ややかだ。
 これに対し、「柏の子どもたちを放射能汚染から守る会」の代表の大作ゆきさん(33歳)は、「何でリスクを重視した対策をしてくれないのか」と語る。
・・・
は大切な事と思った。


株式会社サイゾー
サイゾー8月号
74ページ〜
原発について
科学者と文化人の発言
78ページ〜
津波と原発講談社佐野眞一さんと「「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか」(青土社)の著者開沼博さんとの対談
82ページ〜
反原発デモについて
の記事も興味深い。

株式会社週刊金曜日の
週刊金曜日7/22号

特集放射能汚染に夏休みはない 
 福島の子どもたちに何が起きているか
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/tokushu/tokushu_kiji.php?no=2172
や

30ページ〜
岐路に立つ被爆地・長崎
平和宣言に「脱原発」の文字は入るのか
西岡由香

45ページ〜
抵抗人名録佐藤栄佐久
佐高信

大事だと思った。


集英社の青年マンガ雑誌ビジネスジャンプ16号
324ページ〜に

インタビュー記事
日本の声が聞こえる
第5回
原田正純さん
(1934年生まれ。
熊本大学、熊本学園大学で教鞭を執る。
熊本学園大学では「水俣学」を解説した。)

公害のなかでも多くの被害者を出したのが、熊本県・水俣市を中心とした水俣病だった。
発祥以来50年以上経った今も未認定基準患者が5万人を越すといわれる。
その水俣病を患者側から告発し続けてきたのが元熊本学園大学教授の原田先生だ。
政官財一体の事故としては構図が同じといわれる今回の原発事故を原田先生はどうとらえているか?

水俣病は50年以上経っても完全に解決していませんが、原発事故による健康被害はそれ以上に時間がかかります。


水俣病より厄介です。

 今回の原発事故は、僕が長年、研究してきた水俣病と構造的に同じではないかと指摘されています。
確かに
企業活動によって住民が被害を受けた点、
あるいはその企業活動を国や政府や官僚、一部の学者がバックアップしていた点も
全く同じです。

しかし、実は水俣病と原発事故は似て非なるものなんです。
 それというのも、水俣病は有機水銀による病の全体像が最初から見えやすかった。病状にしても神経症状が主なものです。
これに対して放射能の人体への影響は全体像が掴めない。
ガンや白血病、糖尿病などがいわれてますが、
これらの病は「非特異疾患」といって普通に暮らしていてもかかる病気です。
だから原発事故との関連性を突き止めることが難しい。その上、20年、30年経ってから発症することが多い。

 では、どうすればいいのか。
僕は福島県の人達を中心として、長いスパンで健康調査を続けるしかないと思う。
それで何か異変があったら徹底的に検査をし、対処することが必要です。
 また、その際に大事なのは新たな差別を生み出さないこと。
原発による健康調査を受けてるからと差別を受けないように、
あなた方、マスコミがきちんと報道する。
考えてみてください、広島や長崎の原爆被爆者や水俣病患者が
どれだほどいわれのない差別を受けてきたのか。
水俣病などそのせいで、原因解明がずいぶん遅れたんですから。

 それと、今さらいっても遅いかも知れませんが、
国や政府のいう「安全基準」など信じないで、
できれば危ないところからは避難すべきです。
放射能の20mSvでも1mSvでも、「害」は「害」なんです。
あれは安全基準ではなくて、あくまでも仮の数字で、正確にいえば「我慢基準」なんです。今の時点でどこまで我慢できるかという数字に過ぎない。水俣病の有機水銀の安全基準だって、ころころ変わったんですから。
 ただ、放射能なんて宇宙からも降ってきます。これはどうしても防御できない。
こういう点も原発事故が水俣病より厄介なところで、やっぱり長い時間をかけて追跡調査的な健康調査を続けるしかありません。
水俣病は50年以上経っても完全に解決してませんが、原発事故による健康被害はそれ以上に時間がかかります。

と先ず語り

国や政府、行政はもっと「専門家」の声に耳を傾けるべきです。
(本当の意味での専門家
これまでに、原発の危険性や大津波の被害を警告してきた学者や研究者

国を司る人達はそういう人達を除外してきた)

補償については
ぜひ被害者も委員会のメンバーに入れてほしい

とも述べている。


菊池



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