[CML 010850] 日弁連理事会で貧困問題を提言

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2011年 7月 20日 (水) 21:50:21 JST


【PJニュース 2011年7月20日】日本弁護士連合会(日弁連)の理事会が7月14日と15日の2日間、東京都千代田区の弁護士会館で開催された。理事会は規則制定や総会議案、各種意見書を審議する議決機関である。出席した理事によると、貧困問題への取り組みで、貧困や格差を「最大の人権問題」と捉える宇都宮健児会長らしさが現れていた。この記事では3点指摘する。

第一に「希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議案」である。東日本大震災を契機として、社会保障予算が削減される懸念が問題意識にある。規制緩和の影響による格差や貧困問題の深刻化に対し、恩恵的・裁量的な社会保障から国民のナショナルミニマム保護に転換する社会保障法の制定を提言する。

具体的な政策として、社会保障の一環として住宅保障を取り込み、公的住宅の確保・提供と共に、住宅手当や公的保証制度の創設を訴える。この決議案に対しては「希望社会」や「ナショナルミニマム」という言葉の抽象性や多義性を問題視する意見が出され、継続審議となった。
http://www.pjnews.net/news/794/20110715_2
第二に「社会保障制度全般の在り方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」に対する意見書案である。「抜本的改革の提案」は指定都市市長会が2010年10月に提案したもので、生活保護制度を中心とする。

役所の窓口が生活保護申請の受理を拒否する水際作戦によって、貧困者が生活保護を受給できずに餓死する事例が起きている。水際作戦が行われる背景として日弁連の意見書案は生活保護の財源の自治体負担が大きいことを挙げる。それ故に生活保護費用を全部国の負担とする提案に賛成する。

一方で問題点も指摘する。最低賃金と生活保護費の逆転現象をもって生活保護費の引き下げを提案する点は筋違いであり、最低賃金の引き上げが筋である。また、不正受給が多いとの指摘は誤りである。医療費の一部自己負担の提案は医療を受ける権利の侵害になるなど提案には問題点が多いと結論付ける。この意見書案は承認された。
http://tokyufubai.bakufu.org/

第三に「生活保護制度に関する国と地方の協議」への意見書である。厚生労働省と平松 邦夫・大阪市長ら自治体首長らにより生活保護法の見直しを検討する協議が開催中である。これに対し、意見書では生活保護の受給者や支援者らの利害関係者の参加を保障し、公開で行うべきと主張する。この意見書案は承認された。【了】
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