[CML 010829] 河野太郎議員の提起を実践しました。

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2011年 7月 19日 (火) 23:21:47 JST


河野太郎議員に主権在民の
政治はまず地元選出の議員と
コンタクトをとることから、と言われました。
ようやくこのことが実現できました。

本日地元選挙区の約20名弱で
選挙区の枝野幸男議員を訪ね
秘書に文書を渡し、その場で
読み上げ、要請し、2週間後
までに回答をお願いしてきました。
既にされている方が多いと思いますが、
参考にしていただければ幸いです。
               (石垣)


           
             2011.7.19
衆議院議員
枝野幸男 議員 殿
                            埼玉県5区
                              選挙民

エネルギー政策の変更を求める要請書

7月13日菅直人首相は記者会見を行い、脱原発発言を行いました。
3.11の事故を踏まえ、原発に依存しない社会をめざす、と述べました。
私たちはこの発言を支持し、その実現を心から望んでいます。
既に菅首相の発言に込められていますように、原発が安全であるという、
神話は崩れました。
「 日本は、地震・火山噴火などの地殻変動が頻発し、それに伴う津波、
地盤沈下及び隆起、液状化などの自然災害に度々見舞われ」
大事故につながる危険は避けられません。
3.11事故約4ヶ月 を経過し東京電力と日本政府は未だに福島第1原発の
放射能拡散を制止できていません。
放射能の拡散は日本全体から、世界に広まっています。
民主党連立政権は浜岡原発の停止を打ち出しかつ再生可能(自然)
エネルギー特別措置法案の提出を予定しています。
日本の未来を考えるなら原発政策の継続はありえません。
政府はすべての原発中止を宣言し、再生可能(自然)エネルギーへの政策転換、
事故の早期解決、被曝住民の安全確保を早急に実現すべきです。
またドイツ・イタリア・スイス政府の政策変更からも謙虚に学ぶべきです。
枝野幸男議員に次のことを要請いたします。

要 請
1 政策の変更
原発政策の過ちを認め、脱原発政策を掲げること。
再生可能エネルギーの開発拡大、
研究、企業・家庭(太陽光等)援助に早急に踏み込むこと。
これまでの原発投資を切り替え、
新しい雇用の拡大を目指すこと。
2 緊急問題として放射能汚染の 被害拡大 を防ぐこと。
全国すべての専門家・技術者、世界の専門家・技術者にも
ノウハウを要請し、事故処理を早急に行うこと。
3 簡略のストレステストを行なって玄海原発の運転再開を急ぐことは、
政府と原子力行政を対する信頼をますます失わせることをしっかり認識すること。
4 データの開示
東京電力・原子力安全保安院・政府・原子力安全委員会はデータをすべて開示し、

対応を速やかに行えるようにすること。
また、自治体と一体となって、各地の放射能値、出荷物の計測 を行い、
国民に明示していくこと。
5 被曝者・被害者の健康を守り生活を保証すること。
被曝データー を公開し、被曝被害者妊婦・幼児の転居、
児童の集団疎開等を至急検討し実施すること。
被曝者・被災者の生活保障を十分に行い、住居、就労、教育、生活等についての支援、 

特に、農業、漁業等の生産者については、基準値を越えた収穫物の廃棄に伴う賠償と
代替地(農地、寄留港等)を保証すること。

6 事故現地労働者の健康管理に万全を尽くすこと
事故処理にあたっては、従業員の被曝量データを公表し、被曝犠牲者をださないこと。 

7 大手電力会社地域割り9社の発電・送電がほぼ独占になっているのでこれを改善
すること。
(これまでの大手電力会社は政界・学会・マスコミとの癒着があり、監視機能不全が起きている)。
8 原発は核兵器と同様、使用済み燃料の保管は危険な状態のまま
2万年を超え次世代に負の遺産として継続され続ける。
これは日本だけの問題ではない。被爆・被曝国である日本は率先して
世界各国に対し核の廃絶と原発中止を訴えること。
9 東電の「想定外」とは責任の転嫁であり、
事故調査の徹底的解明と責任者を明らかにさせること。
東電と原子力安全保安院、原子力安全委員会、との癒着、
役人の天下りを調査解明し、対処すること。
    以上について枝野幸男議員の見解を8月2日までに文書でお願いし、
私どもの要請書にご賛同いただけるようよろしくお願い致します。

                                連絡先
 



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