[CML 010827] 原発マネーの次は 「トモダチ」マネー・この 日本経団連のお相手は、CSIS=戦略国際問題研究所というシンクタンクだ

中田妙佳 gukoh_nt at yahoo.co.jp
2011年 7月 19日 (火) 21:28:26 JST


nakataです。重複おゆるしください 


メールをいつもありがとうございます。

■原発マネーの次は 「トモダチ」マネー ・・
「反戦な家づくりブログ」さん、2011-07-18(月)の、
下記記事を一部ご紹介させていただきます。

▼菅直人は、小泉の次に、またもやアメリカの2番目ポチになるの??

菅がねらっている解散衆議院総選挙で、
米・電通の「脱原発!」シングルイッシューに、又もだまされる日本国民となるのでしょうか??

ぼんやりアメリカの仕込みが、見えてきたように思えます。
▼・ブログ記事は、長文でぐっと踏み込んだ、参考になる内容がアップされています。
続きを、この後、直接お読みくださるよう、僭越ですがお勧めいたします。

<下記拡散・転送歓迎>
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「反戦な家づくりブログ」
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■原発マネーの次は 「トモダチ」マネー & 構造見学会のお知らせ
まずは、東京新聞から

今度は「トモダチ基金」
2011年7月18日 東京

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 日米両政府が、東日本大震災で被災して立ちゆかなくなった企業・個人の事業再開や新たな事業立ち上げを支援する枠組みとして「トモダチ基金」(仮称)設立を検討していることが十七日、分かった。基金は日米国内外の民間企業の資金援助を中心に運営する方向で主に中小企業が支援対象となる。複数の日米関係筋が明らかにした。

 安全保障分野に限らずさまざまな分野での連携強化を図る「同盟深化」の象徴的存在に育てる狙いがある。来月にも基金の規模など具体的な調整に着手し、今秋にも始動させたい考えだ。

(引用以上)

被災した事業者の支援をすることは、もちろんいいことだが、なんで「日米両政府」なんだ???

アメリカが支援してくれるのは結構なことだが、日本政府に寄付するなり、各自治体に寄付するのがフツウでしょ。
世界中見回しても、災害の復興に、地元の国の政府と共同で他国の政府が復興の主体になるというのは、聞いたことがない。

▼経団連とCSISの「復興と希望のための日米パートナーシップ」も、内容もさることながら、形式的にもおかしい。

経団連というのは、日本を代表する全国的な経済団体ではなかったか?
日本を代表すると言われるような大企業が1600社あまり加盟している

アメリカでこれに相当するものといえば、おそらく全米商工会議所だろう。
この日本支部である、在日米国商工会議所が、カウンターパートナーだというのなら、まだ話はわかる。

▼しかし、この「復興と希望のための日米パートナーシップ」における、日本経団連のお相手は、CSIS=戦略国際問題研究所というシンクタンクだ。元をただせば、ジョージタウン大学の中のいち研究所だった組織だ。

そんないち研究所が、しかも戦略だの国際問題なんかを研究するところが、なんで日本経団連のカウンターパートナーとして、「復興と希望のためのパートナーシップ」なんていう組織を作ったのか。

▼おそらくニュースを見た人がおかしいと感じなかったのは、そこに出てくる名前を見たからだろう。
リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンCSIS上級顧問、キャンベル米国務次官補、などなど。
これまで、新聞で知日派として聞かされてきた名前が並んでいる。

これを見て、「ああ、アメリカを代表して来てくれるんだ」と思ってしまった人が多いのだろう。
▼しかし、繰り返すけれども、CSISはアメリカを代表していないどころか、公的機関でもなく、ただの民間の研究機関だ。

▼そして、知日派といわれる、日本に利権をもち、日本の政治家に絶大な影響力(というか権力)をふるうジャパンハンドラーズの巣窟なのである。

■■

これまでCSISは、日米関係の前面に立って動くことはなかったようにみえる。
裏から影響力を行使して、コイズミなどのポチを動かしてきた。

CSISという名前に特別の意味を感じてきたのは、副島隆彦氏の警告を読んだり、その請け売りを目にしたりした人くらいだろう。

▼それが、今回は最前線に立って、復興利権を我がものとするためにエンジン全開である。
在日米軍の「トモダチ作戦」まで、自分たちの手柄かのように言いつつ、「復興の司令塔は俺たちだ」 と迫ってくる。

米戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長 マイケル・グリーン氏
2011/6/22 日経新聞

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 私が望む復興シナリオは、日本の政治が恒久的な膠着(こうちゃく)状態に陥らずに済むことだ。
▼つまり、今回の危機をきっかけに、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問うことで自らの政治生命を賭すことを厭わない、勇敢なリーダーが現れることだ。
(小泉純一郎元首相以来、誰も選挙で国民の信任を得ていない。2009年の総選挙でさえ、次に何をするのかではなく、自民党を政権の座から追い出すための信任投票でしかなかった。)

 貿易協定の交渉権限を政府高官に与える。

東北地方は、(略)税の優遇措置や新たな情報技術(IT)インフラへの投資を通じ、海外直接投資を呼び込める。

 自衛隊は国際平和に貢献し、米国やオーストラリア、インドなどと協力して日本の海洋権益を守るという、これまでよりも大きな役割を担う。

 日本が福島第1原発(事故)を独自に検証することで、国内での原子力発電への信頼を回復するだけでなく、民間の原子力企業の透明性と説明責任について新たな国際基準を提唱するきっかけになる可能性がある。

(引用以上)

と、あからさまな意図を語っている。 



 〜軈挙をやってコイズミみたいなポチを総理にしろ

◆。圍丕个鬚呂笋実施しろ

 東北地方への外資の直接投資を優遇しろ

ぁー衛隊は米軍の肩代わりをして海外で働け

ァ 岼汰粥廚文業を作れ

あけすけに言うと、マイケル・グリーンが言っていることは、こういうことだ。

▼なかでも、2009年の総選挙を国民に信を問うたのではないというくだりは、大問題だ。

 略
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