[CML 010811] 【独りファシズム】「再生と覚醒」がテーマ......ブログさんから、■DejaVuのご紹介。

中田妙佳 gukoh_nt at yahoo.co.jp
2011年 7月 18日 (月) 23:00:59 JST


nakataです。重複おゆるしください 

メールをいつもありがとうございます。


【独りファシズム】
   「再生と覚醒」がテーマ......ブログさんから、■DejaVuのご紹介。

できれば視たくない事実が、ズバッと述べられていて、
現に引き起こされている問題が当てはまります。
何かのご参考に、、、、



下記(拡散・転送歓迎)

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* *・DejaVu (仏語・ 既視感)


【独りファシズム】  
 「再生と覚醒」がテーマ......

http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-date-20110714.html
■DejaVu 
2011/07/14 10:14


3.11以降、▼戦前の暗澹たる言論統制が復古しているわけです。総務省主導のもとマスコミ各社には管制がしかれ、放射性物質の飛散状況や体積値、周辺住民の健康被害や疾患予測については厳として報道されまません。汚染食品の流通と摂取が励行され、教育現場ではNIEを通じ歪な啓蒙と国威発揚が周知徹底されています。つまりイデオロギーは人権や生命よりも露骨な国家体制の優先へと変転し、この国は加速的に全体主義へ傾斜しつつあります。


▼報道の無謬性とは虚妄であり、公権力とマスコミは常に不可分の関係にあります。新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の認可事業であり、EUの数%程度という廉価な公共電波の供与と省庁管轄下の記者クラブによる情報寡占で保護され、これら権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れ、共依存的に成立するプロパガンダ組織です。資本からの独立性を謳い、中立性を標榜するNHKですら総務省所轄の特殊法人であり、情報統制の中核的役割を果たしています。つまり、この国の報道とはフィクションにすぎません。


▼85年の中曽根内閣におけるTPR(税制プロパガンダ)を契機に、マスメディアは完全に掌握されました。新聞各紙の政治部、社会部の主筆、言論人、文化人などオピニオンリーダー3000名余りをリスト化し、内閣官房長費を原資に現金を授与する懐柔工作を図ったわけです。この他にも主要クライアントである経団連系企業、政府系機関、宗教団体が拠出する年間広告費3.5兆円とバイアスが輻輳し、さらには既得権益による自らの腐敗と劣化により、報道機関は完全に機能不全です。論及すれば、この国にジャーナリズムは存在しません。


▼ネット以外の媒体は全て公権力の統制下にあります。「コンピュータ監視法案」はさらなる言論規制を目論む布石ですが、本質は日本版愛国者法と表象するより、むしろ現代版治安維持法と解釈する方が親和的かもしれません。圧倒的な情報総量を擁するネット空間の制圧により、既得権益を損なうあらゆる反体制的活動や組織化を未然に殲滅することが可能となるわけです。


▼この法案は胡乱に抽象度が高く、方理論の拡張解釈性こそが要諦であり実相です。25年の制定時には僅か7項に過ぎなかった治安維持法の法条は、16年後の日米開戦前には65項にまで拡張され、言論弾圧を先鋭化しました。つまり、「コンピュータ監視法案」とは国家暴力の復権であり、我々は70年前の沈鬱なデジャブ(既視感)を体現しているわけです。


▼この国は既得権益層VS一般国民という二項対立図式にあり、社会格差の克服をめぐり階級闘争は今後さらに激化します。貧困率は15%を越え、若年世代の非正規率は50%以上に高止まりし、年金などの社会保障財源は100兆円規模で毀損され、財政運用損失1500兆円の償還のため重税負担が強いられます。さらに原発事故により3000万人が被爆し、凄惨な疾患が予測されながらも、医療保障の適用については俎上にあげることすら忌避されています。すなわち、圧制者は社会不満の爆発を予見し、統治秩序と既得権益維持のため、言論統制を法整化することが何より喫緊であったわけです。


米国では貧困層がイラクなどの戦地へ送られ被曝しています。▼「愛国者法」の制定により個人情報が政府部門と民間部門で共有され、ハリーバートンなどの兵站企業が低所得者や多重債務者を抽出し、運送要員等として現地へ派遣しているわけです。推定では10万人の民間人が業務委託というかたちで徴用されていますが、劣化ウラン弾の残留放射能に被曝し、帰国後なんらの医療保障も適用されず、自費で癌治療を強いられる事例が多発しています。


▼壮絶なホロコーストが実践されるのかもしれません。チェルノブイリの石棺作業では約80万人の作業員が投入されましたが、放射線由来による疾患率は80%以上に達します。福島原発の損壊した4機の原子炉には10倍以上の核燃料が充填され、収斂には最低10数年の期間を要す見通しです。これに伴い100万人規模の作業員不足が確実視され、すでに路上生活者、失業者、多重債務者から逐次に現場へ搬送されるシステムが構築されつつあります。この層が損耗された後には、就業困難者や非正規職にある若年層の囲い込みが必定となるでしょう。


▼つまり現代の徴兵制であり、エスタブリッシュメントによる「下層狩り」です。実際、米国の徴兵は公募よりむしろ個人情報を集積したデータベース(Back
Ground Check)から、ローンや学資返済に苦しむ貧困層を効率的にピックアップするシステムに依拠しています。いずれしろ、原発で致死的に被曝しながら作業に従事する下層民を、なんらの社会保障も適用せず低賃金で使い捨てにする図式は、屈折した米国社会への帰順と同化の伏線に他ならないわけです。

我々の五感認識とは既得権益と商業マトリックスが編成する虚構であり、この世界の実相とは重層的搾取を本質とする酷薄なディストピアにすぎないのかもしれません。




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■うまく世界を騙す嘘にワインでもついで 


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