[CML 010802] Re: 原発事故で告発されるべき人

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2011年 7月 18日 (月) 16:37:56 JST


前田 朗です。
7月18日

松島さん

情報ありがとうございます。

ただ、これは民事の損害賠償に関する特例法ですね。

刑事告発とは話が違います。

でも、池田さんは民事の問題で質問しているから、松島さんの情報提供がぴった
り正解、です。

おまけに、GEについてとなると、アメリカの裁判所とアメリカ法を使うのかど
うかの余計な検討が必要になります。



> 原子力損害賠償法は、製造者の責任を免除し、事業者に責任を一元化しています。
>
> 原子力損害の賠償に関する法律
> (無過失責任、責任の集中等) 
> 第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたと
> きは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ず
> る。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたも
> のであるときは、この限りでない。
> 2  前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬によ
> り生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料
> 物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。 
> 第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべ
> き原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。 
> 2  前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講
> じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責
> めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。 
> 3  原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法 (明治三十二年
> 法律第四十八号)第七百九十八条第一項 、船舶の所有者等の責任の制限に関する
> 法律 (昭和五十年法律第九十四号)及び製造物責任法 (平成六年法律第八十五
> 号)の規定は、適用しない。 
>
>
>
>



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