[CML 010741] 菅首相:「脱原発」発言 山田知事が評価 /京都+大飯原発:反原発4団体、町に1号機の営業運転反対求める /福井

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 7月 15日 (金) 18:57:23 JST


昨日の大島堅一さん講演会「ここが知りたい!電気の経済学 お金から考える原発と自然エネルギー」は週半ば平日の夜という時間帯でしたが、150名が参加、大島先生のすばらしい講演をお聞きすることができました。
 
 
菅首相:「脱原発」発言 山田知事が評価 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110715ddlk26010425000c.html

 山田啓二知事は14日、府庁での定例会見で、菅直人首相の「脱原発」発言について、「知事会が考えている方向と基本的に一致しており、評価したい」と述べた。そのうえで「新しいエネルギーの普及に向けたインフラ整備を早急にやるべきだ。そのために国と地方との間でかみあった議論を望む」と注文した。【入江直樹】

毎日新聞 2011年7月15日 地方版
 
 
 
懐かしい福井:原発の再稼働を現状では認めない… /福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110713ddlk18070576000c.html
 
 原発の再稼働を現状では認めない西川一誠知事の対応について、京都府綾部市の山崎善也市長が6月21日の市議会一般質問で、「理解できる」と答弁した。県を越えたエールを報道したのは毎日新聞だけだったので、けっこう大きな反響があった。同市は高浜、おおい両町に接しているが、市民から原発の話はあまり聞かなかったので意外(してやったり?)な気もした。
 
 京都府が国に先駆け、EPZ(防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)を現状の原発の半径10キロから20キロへ拡大することは、4月のこの欄で紹介した。綾部市も呼応した防災暫定計画を立て、12日の市防災会議で承認を得た。20キロ圏内の市民を対象にした初の避難訓練や保存食などを備蓄するための費用も6月補正で予算化した。
 
 市議会は今月1日に脱原発を国に求める意見書を全会一致で可決した。3・11の福島第1原発事故は綾部市民の意識を確実に変えた。原発とて水力、火力から次世代につなげる中間エネルギーと考えるべきだ。(舞鶴支局福知山通信部 佐藤孝治)
 
毎日新聞 2011年7月13日 地方版

 
【放射能漏れ】
1435万人…原発事故、琵琶湖汚染想定し代替水源検討 関西広域連合
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110715/lcl11071511500007-n1.htm
 
2011.7.15 11:49 

 関西広域連合(連合長=井戸敏三兵庫県知事)が策定を目指す府県の枠を超えた広域防災計画に、福井県で原発事故が起きた場合の琵琶湖(滋賀県)の汚染による被害想定が盛り込まれることが15日、分かった。今後、計画の策定委員の意見を踏まえ、28日の広域連合委員会に中間報告を提出する。
 
 広域連合の広域防災局によると、琵琶湖は京都、大阪、兵庫などの水源となっており、水の利用者は約1435万人。福井県の原発から最も近いところは20キロ圏内で、原発事故で汚染されれば水の供給に影響する可能性があるため、琵琶湖下流の淀川水系以外の代替水源を検討する。
 
 原発が立地する福井県や、放射性物質の拡散予測を目指す滋賀県のノウハウを活用し、広域連合内に専門部会を設置し、被害想定などについて議論を深める。

 
 
琵琶湖の代替水源を検討 関西広域連合、原子力防災計画http://www.asahi.com/national/update/0715/OSK201107140235.html 
 
 7府県が参加する関西広域連合(連合長=井戸敏三・兵庫県知事)がとりまとめを進める関西全体の広域防災計画案の概要が判明した。地震や津波被害に加えて、原子力災害への対応を重視。関西一円の水源で福井県の原発に近い琵琶湖が汚染された際の代替水源の確保や、事故の際の放射性物質の拡散予測も検討する。28日の広域連合会合に中間報告が提出される。 
 
 広域連合で防災対策を担当する兵庫県によると、今後、連合内に学識者による「原子力災害対策専門部会」を設置し、原子力災害への対応策を防災計画案に盛り込むという。 
 
 特に大阪、兵庫、京都、滋賀など各府県の水源となっている琵琶湖と下流の淀川水系は、福井県の原発から最短で30キロ圏内にあり、原発事故が起きた際には湖の汚染による「水危機」が懸念されている。このため兵庫県などは広域防災計画で、琵琶湖以外の水源確保に向けた対策が必要と判断。近畿内の別の水系のほか、関西以外の水系などを緊急時の水源として利用するため、水利権の問題などを調べるという。

 
大飯原発:反原発4団体、町に1号機の営業運転反対求める /福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110715ddlk18040550000c.html
 
 ◇関電が最終検査申請方針

 関西電力大飯原発1号機について、関電が営業運転へ向けた最終検査を国に申請する方針を発表したことを受け、県内外の反原発4団体が14日、営業運転を認めないよう求める要請書をおおい町に送った。
 
 関電は東日本大震災発生前日の3月10日に1号機の原子炉を起動し、国の最終検査を受ける手続きをしないまま、4カ月を超えて全出力運転をしている。
 
 要請したのは「グリーン・アクション」(京都市)、「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」などの各代表ら。「他の定期検査中の原発と区別し、運転再開を容認できる根拠は何もない」と主張している。
 
 代表らは同日、小浜市役所で記者会見し、「1号機は設置から30年以上の老朽炉。周辺の断層の問題も指摘され危険性が高い。県内の他の原発も含めて停止・廃炉にしなければならない」などと話した。町へ要請書を持参すると申し入れたが、難色を示されファクス送信したという。【松野和生】
 
毎日新聞 2011年7月15日 地方版

 
 
京都母親連絡会、関電に「原発から撤退を」
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/07/12/post_8025.php
 
 京都母親連絡会(吉田文子会長)は11日、京都市下京区の関西電力京都支店に京都母親大会(6月5日)で採択した特別決議「原子力発電をみなおし、再生可能エネルギーの開発を」を関西電力京都支店に申し入れました。

 同会の衣笠洋子事務局長らが申し入れし、対応した同支店の支店長室・総務広報グループの担当者は、老朽化原発について「点検しているので問題ありません」、自然エネルギーへの転換について「社として独自に研究しています」などと答えました。

 衣笠氏は「未だに安全神話にとらわれた受け答えだったと思います。形式的な対応に感じました」と語りました。
 
 
 
(13)「原発ゼロ」へ お母ちゃんネットワーク・事務局 山yu典子さん
放射能から子ども守る
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/07/15/13_16.php
 
 「お母ちゃんネットワーク」は、福島第一原発事故をきっかけに、放射能から子どもの命を守ろうと、京都と奈良に住む30〜40代の母親たちが作った「会」です。最初は20人余りでしたが、メールで情報を交換するうち、滋賀や大阪からも参加が増え、約50人がメンバーになっています。

 放射線の影響を受けやすい子どもたちに安全な学校給食を提供してほしい。これは、母親の願いです。私たちは6月15日、京都市に、給食食材について「国の不十分な暫定基準をもとにするのでなく、全国に先駆けて、独自の放射性物質基準を設けてほしい」「放射能検査実施を」と要望しました。

 私たちの声や世論が力となり、放射能検査がすぐに実現しました。市への要請など初めてでしたが、行動することの大事さを痛感しています。

 これまで、私は原発はあかんとは思っていましたが、他に替わるエネルギーがないのなら、必要悪かなと思っていました。事故後、学習会などに参加する中、改めて原発の危険性や原発に替わるエネルギーとして自然エネルギーが大きな役割を発揮していることが分かってきました。

 共産党が、5年から10年と期限を切って、原発をゼロにしようと呼びかけていると聞き、賛成です。一刻も早く原発をなくしてほしいと思います。

 私たちは、府や厚労省、文科省にも、国の暫定基準を国際基準にあわせて強化するよう要望する予定です。お母ちゃんたちは、今後も行動し、息長く取り組みを広げていきたいと思います。(「週刊しんぶん京都民報」2011年7月10日付掲載)

 
 
若狭湾の原発とめよう 京都総評呼びかけ
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/07/11/post_8024.php
 
 東日本大震災から4カ月目の11日、京都総評(岩橋祐治議長)は関西電力に対して福井県の原発をなくすよう求める署名活動をスタートしました。京都市下京区の四条河原町交差点で「関西の原発を停止・廃炉させよう」と署名を呼びかけました。
 
 署名は、近畿6県と福井県の全労連加盟労働組合などでいっせいに取り組んでいるもの。関西電力に対し、○福井県若狭湾沿岸の原発を老朽化したものからすべて停止・廃炉○危険なプルトニウムを燃料とするプルサーマル発電をただちに中止○現在停止している原発の再開および新増設をやめる─の3点を求めています。
 
 岩橋議長は、福井県の原発が敦賀、美浜など老朽化し、さらに活断層上にあるなどの危険を指摘。「もし事故となれば、近畿の水源である琵琶湖が汚染される。原発を推進、継続運用することは許されない。一緒に原発を止めましょう」と訴えました。
 
 京都市在住の女性(21)は、「福島第一原発の事故で初めて危ないものだとわかりました。関電は節電を呼びかけているけど、電力不足より再稼動される方がいやだ。原発はこの機会になくしてほしい」と述べました。

 
 
脱原発の運動広げよう 京都自治労連の池田新委員長
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/07/15/post_8029.php
 
 京都自治体労働組合総連合(京都自治労連)の第79回定期大会が14日、京都市中京区で行われ、2011年度運動方針を採択しました。新委員長に、京都市職労委員長の池田豊氏が選出されました。
 
 運動方針は○住民本位の復興を求め、脱原発へ、社会のあり方を問い直す国民運動をすすめる○ディーセントワークの実現を求め、民主的公務員制度の実現、住民のために働ける労働条件を求める○「対話と提言」運動をすすめ、ふるさと京都再生運動で、住み続けられる地域づくりをめざす○憲法を守り、核兵器廃絶、憲法を暮らしに生かす政治への転換をめざす○組織拡大・強化をはかる─など5つの柱を掲げています。
 
 あいさつで山村隆委員長は、東日本大震災の救援・復興で現地の自治体労働者が奮闘していると紹介した上で、構造改革のあおりを受けて被災前から買い物難民などの問題が被災者の孤立をさらに深めていると指摘。「地方構造改革とたたかってきたことに確信を持ち、『カウンターを越えて』住民との地域づくり、悪政とのたたかいを強めよう」と呼びかけました。
 
 新委員長の池田氏は、被災地の視察報告をしながら、「自治体労働者として住民を守る役割を果たすとともに、京都で脱原発の運動をどれだけ広げられるかが問われていると感じた。住民とともに運動を進めたい」と決意を述べました。
 
 京都総評の岩橋祐治議長、日本共産党の井上健二京都市議らが来ひんあいさつしました。
 
 選出された役員は次の通り。
 ○委員長=池田豊○副委員長=古谷茂(以上新)、川俣勝義、小野敦、尾崎立治○書記長=田村治子○書記次長=新田昌之(以上再)。

  		 	   		  


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