Re: [CML 010710] 【欺瞞的な自民党の管「脱原発」批判、「福島原発事故」の戦犯はお前たちではないのか?】 「首相の英断を歓迎したい。政権交代した意味があった」(社民党・福島瑞穂党首)、「(首相の方針)それ自体は前向きのものだ」(共産党・市田忠義書記局長)

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2011年 7月 14日 (木) 10:11:02 JST


uchitomi makoto 様

>自民党は管首相の「脱原発」発言を「批判」する暇があったら、まず、福島に原発を誘致した関係議員全員
(東電幹部から自民党に政治献金されていた事実を考えれば自民党全国会議員〔河野太郎さんを除く〕)
が土下座して福島のすべての原発事故被災民に謝罪せよ!

おっしゃるとおりです。
中曽根元首相らは戦争犯罪人と同様、原発犯罪人です。
歴代の自民党幹部と東電幹部はすべて有罪です。(石垣)


Subject: [CML 010710] 【欺瞞的な自民党の管「脱原発」批判、「福島原発事故」の戦犯はお前たちではないのか?】 「首相の英断を歓迎したい。政権交代した意味があった」(社民 
党・福島瑞穂党首)、「(首相の方針)それ自体は前向きのものだ」(共産党・市田忠義書記局長)


東電幹部が原発事故被災者に「土下座」するシーンは嫌というほど見てきましたが、福島現地に原発を誘致した政治家が有権者に「土下座」しているシーンは一向に見えてきません。

自民党は管首相の「脱原発」発言を「批判」する暇があったら、まず、福島に原発を誘致した関係議員全員(東電幹部から自民党に政治献金されていた事実を考えれば自民党全国会議員〔河野太郎さんを除く〕)が土下座して福島のすべての原発事故被災民に謝罪せよ!

寡聞にして、原発誘致国会議員の自己批判(避難民への謝罪)を聞いたことは全くありません。こいつら原発事故のB・C級戦犯(もしかしたらA級戦犯?)が沈黙している中で、東電の株主の石破が管首相を批判したところで、おへそが茶を沸かすみたいな話ですね。

「原発推進」を国是としてきた自民党(と民主党内の原発推進勢力)こそ打倒の対象です。



自民批判「道のり示せ」=共・社は評価-首相の脱原発
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071300948

菅直人首相が13日の記者会見で「脱原発依存」の社会を目指す方針を示したことについて、野党各党の評価は分かれた。

自民党の石破茂政調会長は記者団に「(原発をゼロにする)時期を明言しないことに大きな疑念を抱かざるを得ない。道のりが示されなければ、単なるポピュリズムにしかならない」と批判。公明党の山口那津男代表は取材に対し「首相が続投へ半歩踏み出したのではないかとすら思えてくる」と警戒感を示した。みんなの党の渡辺喜美代表はコメントを発表し「いつものように政権浮揚の思い付きを述べたにすぎない」と断じた。

これに対し、共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「(首相の方針)それ自体は前向きのものだ」と評価した上で、具体的な原発からの撤退プログラム策定を求めた。社民党の福島瑞穂党首は記者団に「首相の英断を歓迎したい。政権交代した意味があった」と語った。(2011/07/13-23:28)


【朝日新聞社説】
脱原発―政治全体で取り組もう
http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=dFCoxryBcnC6ZdMHbdeKRGkwtWQbM&topic=h

菅直人首相がきのう記者会見し、「脱原発」をめざす方針を明確にした。「将来は原発がない社会を実現する」と初めて言い切った。

国策として進めてきた原発を計画的、段階的になくしていくという政策の大転換である。 


私たちは13日付の社説特集で、20~30年後をめどに「原発ゼロ社会」をつくろうと呼びかけた。首相は目標年次こそ示さなかったが方向性は同じだ。首相の方針を歓迎し、支持する。

退陣を表明した首相が、国の根幹となり、社会のあり方を決めるエネルギー政策の今後を方向づけていいのかという意見はあろう。

確かに最終目標として原発全廃に踏み切れるのか、何年かけて実現するのかといった点は、そう簡単に国民的な合意は得られまい。

だが、自然エネルギーを飛躍的に普及させ、原発への依存を減らしていく方針への異論は少ないはずだ。誰が首相であっても進めなければならない、焦眉(しょうび)の政治課題なのだ。

ただ、首相の今回の方針も、例によって内閣や民主党内の論議を積み重ねたものではない。脱原発の具体策を示したわけでもない。そのぶん、発言の唐突さは否めない。

民主党はかつて原子力を「過渡的エネルギー」としていたが、政権をとった一昨年の衆院選で原子力利用に「着実に取り組む」と方針を転換している。菅首相も原発依存を高める計画を閣議決定し、原発の海外輸出を成長戦略に位置づけていた。

こうした経緯を総括し、まず民主党としての考え方を明確にしなければ、首相発言は絵空事になりかねない。

自民党は過去の原子力政策を検証する特命委員会を設けて議論を始めている。電力業界や経済産業省とともに経済性を重視し、安全性を犠牲にしてこなかったか。真摯(しんし)な反省が不可欠だ。それなくして、新しい政策は説得力を持たないだろう。

エネルギー政策の転換を探る超党派の議員による勉強会も発足した。脱原発への機運は確実に高まっている。

だからこそ首相が交代した後も、この流れが変わらぬような道筋をつけてほしい。

最悪の原発事故が現実のものとなった以上、もはやスローガンを唱えるだけでなく、脱原発への具体的な手法と政策を真剣に検討しなければならない。

いまこそ、与野党を問わず、政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう。



首相「将来は脱原発」 エネルギー政策 転換、初の表明
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011071490001514.html

2011年7月14日 02時00分

菅直人首相は13日夕、官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、深刻な被害をもたらした福島第1原発事故を踏まえ、長期的には原発のない社会を目指す考えを表明した。

首相は事故後、原子力の活用を中心にした現在のエネルギー基本計画の見直しには言及してきたが、「脱原発」に転換する方針を初めて打ち出した。「原発に依存しない社会を目指すべきだと考え、計画的、段階的に原発依存度を下げる」と指摘したが、時期など具体的な目標は「中長期的展望に基づいて議論し固めていきたい」と述べるにとどめた。

脱原発を目指す理由については「事故のリスクの大きさを考えたとき、安全確保というだけでは律することができないと痛感した」と強調した。

また、停止中の原発の再稼働とストレステスト(耐性評価)導入をめぐる政府の混乱を重ねて陳謝した。当面の電力供給には「必要な電力を供給するのは政府の責務」として、具体的な計画案をまとめるよう関係省庁に指示したことを説明。「節電の協力が得られれば、今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」との見通しを示した。

原発の再稼働は「私を含め4人の大臣で判断する。大丈夫となれば稼働を認めることは十分あり得る」と述べた。

エネルギー政策の見直しには「私の段階だけで全てできるとは思っていない」と指摘した。

「脱原発」を争点にした衆院解散・総選挙の可能性は「どういうエネルギー、社会の在り方を選ぶかは国民が選択すべき政策課題だが、この問題で解散するとかしないとか一切考えていない」と否定した。

(中日新聞)




菅首相「原発に依存しない社会を」
http://news.tbs.co.jp/20110713/newseye/tbs_newseye4775260.html

13日夜、菅総理は「脱・原発依存」を表明しました。しかし、その道筋は不透明なままです。総理に対する反発が強まるなか、いつになったら政治は安定するのでしょうか。13日、国会では気になる動きがありました。

13日夜、菅総理が従来の日本の原発政策に正式に別れを告げました。

「原子力事故のリスクの大きさということを考えたときに、これまで考えていた安全確保という考え方ではもはや律することができない。私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至りました」(菅首相)

「脱・原発依存」。現在、日本の総発電量の29.2%を占めている原子力発電。これを段階的に下げ、将来的に原発なしの社会を実現するといいます。今年の電力供給については、現在停止中の原発を再稼働させなくとも、国民による節電の努力があれば問題ないとしました。

「ピーク時の節電の協力など、そういう形を得られることをお願いをしなければなりませんが、そうすれば十分にこの夏、さらにはこの冬についての必要な電力供給は可能」(菅首相)

一方で、この「脱原発路線」を争点にした解散・総選挙に打って出る可能性については否定しました。

「私がこの問題で解散するとかしないとか、そういうことは一切考えておりません」(菅首相)

大きな政策転換を意味する今回の会見ですが、玄海原発を抱える佐賀県の古川知事は・・・。
「よく分からなかったのは、なぜこれを今、発表されたのかということ」(佐賀県 
古川康知事)
野党側も冷ややかです。

「退陣を表明した総理が何を語っても、この総理の下で国づくりが進むとは誰も考えていないわけでありまして」(自民党 逢沢一郎国対委員長)

また、会見の1時間前には、民主党の有志議員が総理官邸を訪れ、菅総理に一刻も早い辞任を迫っています。

「閣内を統治できない人に日本統治ができるわけがないということで、即時退陣を要求した」(民主党 吉良州司衆院議員)

相変わらず、与野党問わず厳しいプレッシャーを受ける菅総理。かといって、ポスト菅については直接手を挙げている候補者がまだおらず、具体像は見えてきません。本当のところ、次の総理にふさわしいのは誰なのでしょうか?街で
100人に聞きました。

「作家の村上春樹氏」

「自民党の河野太郎衆院議員がいいと思います。やっぱり原発に対する反対の姿勢に一貫してるし」

「ソフトバンクの孫正義社長」(街の人)

ご覧のような顔ぶれが並ぶ中、1位となったのは・・・。

「小泉さん。やっぱ一番うまくいってた印象があって」(街の人)

小泉純一郎元総理でした。こんな街角アンケートのように、我々が総理大臣を選ぶ日が来るかもしれません。13日、国会では与野党議員が出席して、「日本版首相公選制を実現する会」の初会合が開かれました。

「政局、あるいは政治そのものが混迷をしているときに、何か解決に向けて動きをしなければいけない」(民主党 小川勝也防衛副大臣)

総理大臣を国民の投票によって直接選ぶという「首相公選制」。これについて議論する背景には、毎年のように総理大臣が代わるという不安定な政治状況があります。

「首相公選制を議論することを通じ、どうやって政治の安定性を図っていくか」(自民党 山本一太政審会長)

実は、10年以上前にもこうした勉強会は開かれています。その後発足した小泉政権でもこのテーマが重要な政策課題として取り上げられましたが、その後議論は下火に・・・。みんなの党・小野議員は当時、小泉元総理の秘書官として、首相公選制の実現に努力した一人です。

「(小泉元首相にとって)靖国参拝と同じように、首相公選制の実現は公約でしたからね。(Q.実現できなかった公約?)そういう意味ではそうですね」(小泉元首相の秘書官だった小野次郎参院議員)

13日の勉強会にも出席した小野氏。今度こそ、首相公選制を実現させたいといいます。 


「弱い内閣・首相であればあるほど、与党との関係にエネルギーを割いてしまう。国民のために、日本国のために、使えるようなリーダーの地位にしないと、リーダーがかわいそう」(みんなの党 小野次郎参院議員)

一方で同じく13日の勉強会に出席した榛葉議員は、公選制の導入には慎重です。

「日本人のキャラクターというか、国民性というか、非常にブームに流されやすい。ブームによって人気の出た首相を出しながら、しばらくすると『何でこの人に投票したのだろう』というようなことが起こりかねない制度」(民主党 榛葉賀 
津也参院議員)

むしろ、今の国会状況では誰が総理をやっても同じだとして、ねじれ国会の解消など、国会の改革も進めるべきだと主張します。この勉強会では近く街角アンケート1位で、首相公選制とも関わりの深い小泉元総理をゲストに招きたいとしています。(13日23:08) 



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