[CML 010706] 松本龍氏の辞任について

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2011年 7月 13日 (水) 23:56:57 JST


松本龍氏の辞任についての意見を探してみたが無いみたいなので、ここで言って
おきたい。

以下の状況が背景にあると思われる。

宮城県の「県震災復興会議」のメンバー12名の内、野村総研顧問や三菱総研理
事長が含まれているのに対し、県内在住者は2名のみであることや、したがって
2回目の会議を東京で開くなど、あきれた実体が報道されています(岩手県は1
9名全員が県内在住者)。

その復興会議の中でも割れていて、

 宮城県震災復興会議(議長・小宮山宏三菱総合研究所理事長)の第2回会合が
3日、東京都内のホテルで開かれ、県は住宅の高台移転などを盛り込んだ「県震
災復興計画第1次原案」を示した。大津波に襲われた沿岸部で、住居と職場を分
ける「職住分離」を進める県方針に対し、複数の委員が「コミュニティーが壊れ
る」と異論を唱えた。
 1次原案で県は、沿岸部の住宅や学校、病院などは高台に移転する方針を明記。
港に津波避難ビルを整備し、水産関係者は高台から通勤する「宮城モデル」のま
ちづくりを構築するとした。
 公共政策に詳しい千葉大教授の広井良典委員は「職住分離を強調した原案には
違和感がある。最近のまちづくりは、コミュニティー分断を懸念し、職場と住居
をあまり分けない」と指摘した。
 建築家の岡田新一委員も「三陸沿岸の高台にどれだけの土地があるか疑問だし、
自然破壊という次なる災害をもたらす恐れも多分にある。都市計画の基本を曲げ
てはならない」と再考を促した。
 日本総研理事長の寺島実郎委員は「海から離れたがらない漁業者もいる。職住
分離と決めつけずに、地域で考えさせてはどうか。『安全な職住近接』という考
え方もあっていい」と強調した。
 村井嘉浩知事は「遠く離れた場所に住み、何時間も掛けて通勤するわけではな
い。職場まで車で数分の近隣に暮らすが、津波の再来も想定し、場所は安全な高
台という意味だ」と理解を求めた。(河北新報より)
 
いずれにしても、実体の一端はは下記にもある。

仮説住宅の仕事が全然来ない
 仕切り役は、国交省の天下り団体

 東日本大震災の被災地で、地元の建設業者らの不満が高まっている。仮設住宅
の工事受注を見込んだものの、地元への発注量が少なく、アテが外れたためだ。
「生活再建、雇用確保につながっていない」
 宮城県の建設職組合連合会の幹部は今月上旬、気仙沼市役所を訪れ、仮設住宅
工事の発注を求めて気色ばんだという。
「宮城では約2万3000戸の仮設住宅の建設が計画されているが、大部分は県外の大
手メーカーが受注している。そこで着工率が5割を切る自治体を調べ、片っ端から
工事発注を要請したのですが、どこも断られました」(連合会関係者)
 仮設住宅建設をめぐる地元「排除」の動きは、岩手も同じ。陸前高田市で避難
所生活を送る建設業者の男性もこう嘆く。
「地元自治体に出向いても、『建設業界に行け』とか、『県じゃないと分からな
い』と言うばかり。ラチが明かないから直接現場に行くと、聞き慣れない関西弁
がパンパン飛び交っていて、とても『下請け工事をやらせてほしい』と言える雰
囲気じゃない。仕事が目の前にありながら、何とも悔しい状況です」
 雇用確保は、生活再建に向けた被災住民の切実な願いだ。建築、土木、左官な
ど、裾野が広い仮設住宅の工事は格好な「復興支援事業」である。それがなぜ、
地元業者に回らないのか。

 仕切り役は国交省の天下り団体

 仮設住宅の工事を差配しているのは住宅メーカーなどでつくる「社団法人プレ
ハブ建築協会」(東京)だ。
元国交省九州地方整備局副局長が専務理事を務める天下り団体である。
「国交省が、この協会に仮設住宅の準備を指示したのは震災から1〜2日後。生産
規模は2カ月間で3万戸の想定でした。宮城や岩手などの自治体はまず、協会に仮
設住宅の建設を要望し、協会加盟のメーカーが資材を調達、工事する「という流
れが出来たのです。地元業者は被災者でもあり、早急な工事は見込めないと考え
たのでしょう。
しかし、宮城・南三陸町の仮設住宅では、雨漏りやアリの発生があった。被災者
が県に苦情を言っても、業者が既に県外に帰っているため『対応できない』とい
うのです。最初から地元業者で対応していれば、すぐに修理できたはずです」
(建設業界事情通)
 4月中旬になって、自治体が地元業者に直接発注する制度が導入されたものの、
切り替わる動きは鈍
い。プレハブ建築協会に地元業者への発注割合や見通しを聞いても「把握してい
ない。聞いていない」と素っ気なかった。天下り団体が被災地に仕事を回さない
とはヒドすぎる。


結局村井知事の立場は被災者の方は向いてない。

松本氏はそれらを知っていた可能性が高い。だから、オフレコを命じたと言うの
が免責されるわけではないが、知事は最初から政府に頼らない、という姿勢も見
せていた。

一番の問題点は、復興会議を県外者で固めて、好きなように被災者を料理しよう
としている知事の側にあると考える。

関口明彦 拝 
 


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