[CML 010640] 【宮古島から 全国のみなさんへ】 転載・転送を歓迎します。

加賀谷いそみ qzf01055 at nifty.ne.jp
2011年 7月 9日 (土) 13:02:15 JST


【宮古島から 全国のみなさんへ】  転載・転送を歓迎します。

 超党派の国会議員からなる「新世紀の安全保障を確立する議員の会」のメンバー
約10名が7月9〜11日に沖縄を訪れ、宮古・下地島(しもじじま)空港を視察し
ます。その動きについて、宮古平和運動連絡協議会が7月9日声明を発しました。
連絡協には宮古島市の平和運動・市民運動10団体と多数の個人が参加し、民間
の下地島空港の軍事利用に反対する活動を続けています。
 なお7月10日には下地島空港で、連絡協と諸労働団体が「議員の会」に対す
る抗議の統一行動をおこないます。全国のみなさんによるご支援を心からお願い
します。
 ここに送信するのは、7月9日の声明と7月10日に配布されるビラの内容で
す。連絡協の連絡先はビラの末尾にあります。
                      宮古平和運動連絡協議会
                                               
   ※ 本送信は連絡協事務局の要請により「南西諸島派兵阻止NEWS」編集
部が担当します。(井上)
 
●「新世紀の安全保障を確立する議員の会」による下地島空港の視察に関する声
明 


 新聞報道によると、超党派の国会議員でつくる「新世紀の安全保障を確立する
議員の会」のメンバー約10名が7月9〜11日に沖縄を訪れ、仲井真県知事と会談し、
普天間基地の辺野古移設を容認している名護市議ら地元関係者との意見交換を行
う予定であるとのことです。
 今回のメンバーには前原誠司前外相や自民党の中谷元・元防衛庁長官、公明党
の佐藤茂樹衆議院議員らが参加し、「日米安全保障協議会」(2プラス2)で辺
野古移設を日米政府が再確認したことを踏まえ、政府のとりくみを後押しするね
らいがあると思われます。

 しかし、沖縄県も名護市も移設に反対を表明しており、「県内移設反対」は県
民の総意であることは周知の事実であり、これを押し通すことは県民の意思を無
視するもので、たとえどのような勢力であれ、許されるものではありません。
 さらに、同メンバーは、北沢防衛相が「災害支援拠点」として自衛隊を常駐さ
せ、日米協同訓練を企図している下地島空港を視察する計画とのことです。
 今回のメンバーの下地島空港視察の目的は明らかにされていませんが、同議員
連盟が設立した目的を考えると、単なる一部国会議員の視察として看過すること
はできません。同議員連盟は2004年に自民党、民主党、公明党の有志議員約170名
で発足したもので、日米安保体制のもとでの日本の「安全保障」を確立する目的
で、自衛隊の海外派遣、日米共同作戦の推進、スパイ防止法の制定や憲法「改定」
をも展望する組織です。

 私たち宮古平和運動連絡協議会が6月6日に声明で指摘したように、「災害支援
拠点」活動は外務省の所管であり、防衛相がこれを自衛隊の宮古・八重山地域へ
の陸上自衛隊配備と連動して、横取りしてまで下地島に自衛隊を常駐させようと
していることは、断じて容認できません。
 こうした事実を承知しながら、同メンバーが下地島空港を視察するということ
は、下地島に自衛隊を常駐させることを後押しするものと考えざるを得ません。
 私たちは、「災害支援拠点」を口実にした下地島空港の軍事利用に反対すると
ともに、宮古・八重山地域への陸上自衛隊の配備に反対であることを、再度明確
にし、そのための幅広い運動を展開する決意を表明するものです。

   2011年7月9日
                       宮古平和運動連絡協議会 

●7月10日に配布されるビラ

 北沢防衛相は5月31日に、下地島空港を災害時の国際拠点とし、無人偵察機など
を配備し、自衛隊と米軍の合同訓練も行う計画であると記者会見で発表をしまし
た。さらに、防衛相は「周辺国にも災害支援ができる態勢を構築したい」と述べ、
国際協力の一環として拠点を整備する考えを明らかにしました。下地島空港を
「災害時緊急支援物資基地」にするという構想は、宮古島市が「下地島空港と周
辺公有地の利活用計画」で掲げたもので、これを基にした沖縄県の新たな「沖縄
振興計画」で提言されたものです。

 沖縄県は「あくまでも国際的な援助拠点であって、軍事目的の利用は想定して
いない」との見解を示していますが、防衛省は、昨年末に策定した新防衛大綱と
中期防衛力整備計画で、宮古・八重山地域に新たに陸上自衛隊の部隊を配備する
計画であり、「国際支援」を口実に下地島空港を自衛隊の拠点にしようとするね
らいがあると思われます。

 特に問題となるのは、「国際緊急援助隊」は本来外務省の所管であり、そのう
え、6月1日の衆議院沖縄北方特別委員会において、松本外相が「現在海外と国内
の拠点に救援物資の備蓄を常設しており、特に現状では問題はない」と答弁して
いるにも関わらず、こうした北沢防衛相の発言は、外務省所管の「災害緊急支援」
をも横取りして、何とか軍事利用に風穴を開けたいとする防衛省の強引なやり方
の反映であり、断じて許されません。

 民間パイロット訓練飛行場として設置された下地島空港は、「屋良覚書」によ
り軍事目的には利用しないと国と県との間で約束されており、現政府もこれを遵
守しなければならないのは当然のことです。ところが、防衛省は、東日本大震災
での災害救助で活動した自衛隊に対する国民の関心が高まっている現状を背景に、
沖縄県が提言した「災害拠点構想」を逆手にとって、軍事利用を具体化しようと
しています。

 下地島に自衛隊を誘致する一部の動きのなかで「米軍はいやだが自衛隊なら良
い」という考えがあるようですが、「日米軍事同盟の深化」が強化されている現
状では、防衛省が計画しているように「日米の合同軍事訓練」など自衛隊と米軍
が共同使用をすることは自明のことです。 
 鹿児島県の馬毛島でも同じように、米軍の訓練の移転という一方、「災害支援
拠点」作り、自衛隊の新基地建設などとも言われています。下地島も構想は同じ
ようです。

 新聞報道によると、超党派の国会議員でつくる「新世紀の安全保障を確立する
議員の会」のメンバー約10名が7月9〜11日に沖縄を訪れ、仲井真県知事と会談し、
普天間基地の辺野古移設を容認している名護市議ら地元関係者との意見交換を行
い、さらに、同メンバーは、下地島空港を視察する予定です。今回のメンバーの
下地島空港視察の目的は明らかにされていませんが、同議員連盟が設立した目的
を考えると、単なる一部国会議員の視察として看過することはできません。同議
員連盟は2004年に自民党、民主党、公明党の有志議員約170名で発足したもので、
日米安保体制のもとでの日本の「安全保障」を確立する目的で、自衛隊の海外派
遣、日米共同作戦の推進、スパイ防止法の制定や憲法「改定」をも展望する組織
です。同メンバーが下地島空港を視察するということは、下地島に自衛隊を常駐
させることを後押しするものと考えざるを得ません。

 私たち宮古平和運動連絡協議会は、次世代に平和で自然豊かな島を引き継ぐた
めに、自衛隊の宮古・八重山への配備に反対します。基地化によって生じる隣国
への脅威と緊張、環境汚染、軍人による事件事故、戦争のための軍備、演習、そ
れらに反対します。「目先の経済効果」によって島民を分断しようとする工作に
惑わされ、「軍事の島」という禍根を末代まで残さぬよう、心と力を合わせて、
宮古の平和を守っていきましょう!     

 宮古平和運動連絡協議会    110710
                  電話&FAX 0980・72・2774



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