[CML 010577] 【東京新聞】 同友会“縮原発”宣言 再生エネ法案に「賛同」ほか

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 7月 6日 (水) 12:43:44 JST


同友会“縮原発”宣言 再生エネ法案に「賛同」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011070602000040.html
 
脱原発ではなく縮原発を…経済同友会代表幹事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110705-OYT1T00819.ht

経団連会長、脱原発のドイツで閣僚と会談 
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4768445.html
 
立地4自治体“脱原発進めたい”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110705/t10013991771000.html
 
「脱原発は合理的」と評価 新潟県知事
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001107060004
 
自民党:原発政策検証へ 「解散戦略」に備え 意見集約は難航か
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110706ddm005010146000c.html
 
福島原発の検証が争点 6日、浜岡運転差し止め控訴審
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201107/CK2011070602000106.html
 
福島原発:周辺の子供の45%が甲状腺被ばく
最大0.1マイクロシーベルト露出
http://www.chosunonline.com/news/20110706000010
 
玄海原発を隣の韓国が心配 事故起きると放射能が届く?
http://www.j-cast.com/2011/07/05100571.html?p=all
 
大前研一氏 「東電救済法案」は国民負担際限なく膨張と指摘
http://www.news-postseven.com/archives/20110706_24924.html
 
 
(以下、記事本文)
 
同友会“縮原発”宣言 再生エネ法案に「賛同」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011070602000040.html
 
2011年7月6日 朝刊
 
 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は5日の会見で、菅直人首相が成立に意欲を見せる再生エネルギー特措法案への支持を表明した。同法案は太陽光、風力など自然エネルギーで発電した電力を電力会社に全量買い取りを義務付けるため、経済界では電気料金負担が重くなるとして反対論が根強かった。それだけに同友会の“転向”は経済界で驚きをもって受け止められそうだ。 (花井勝規)
 
 長谷川氏は「原発問題で今いろいろ論議が進んでいる。大きく分けると原発推進派と脱原発派に分かれるが、第三の道がある」と指摘。原発依存率を段階的に引き下げていく“縮原発派”が「もっとも現実的な道ではないか」と、自らの立場を明確にした。
 
 さらに「このまま新興国が経済成長を続けていけば化石燃料の高騰は避けられない。代替エネルギーの促進は当然、国家として考えねばならない」とし、「菅首相の言う方向は大いに賛同する」と再生エネ法案を支持する姿勢を示した。
 
 同法案をめぐっては経団連が電力料金の高騰を招くとの見方から反対姿勢を貫いている。米倉弘昌会長も「産業政策としてこれほど社会主義的政策はない」と酷評。再生可能エネルギー政策の必要性自体は「中長期的な課題」と認めているが「今すぐやらないといけないものなのかは疑問だ」と批判していた。
 
 産業空洞化を防ぐ観点から原発再稼働を容認したり、原発事故に絡む賠償金負担に「キャップ(上限)をはめるべきだ」と発言するなど長谷川代表幹事はこれまで、エネルギー問題では米倉会長に歩調を合わせる発言が目立っていた。


 
脱原発ではなく縮原発を…経済同友会代表幹事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110705-OYT1T00819.htm
 
 経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は5日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、今後の原発政策は推進でも脱原発でもなく「原発の比率を下げる『縮原発』の第3の道が最も現実的な路線だ」と主張した。

 電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づけた「再生可能エネルギー特別措置法案」については「国民感情を考えれば、自然エネルギーを国家政策として推進していくことには意義がある」と、支持する考えを示した。
 
 同法案を巡っては、経団連の米倉弘昌会長が、「電気料金の上昇を招き、企業が海外に出てしまう」などとして延期を訴えている。
 
(2011年7月5日17時25分  読売新聞)
 
 
 
経団連会長、脱原発のドイツで閣僚と会談 
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4768445.html
 
 欧州を訪問中の経団連の米倉会長らは原発廃止を決めたドイツで主要閣僚と会談し、原発の再開に向けた日本の立場を説明しました。
 
 米倉会長ら経団連の訪問団は5日、ドイツのレスラー副首相らと会談しました。ドイツは2022年までの原発廃止を決めていますが、米倉会長は、「日本は島国で資源に乏しく、原発の安全対策を徹底するしかない」と立場の違いを強調しました。一方で、自然エネルギーの分野については、協力していくことを確認しました。
 
 「自然エネルギーへの依存度を高めていく。そうすると非常にイノベーション(革新)というのが大事になってくる。日独ともイノベーション志向の国であるんで」(経団連・米倉弘昌会長)
 
 米倉会長は、「ドイツ政府は、自然エネルギーへの転換にあたって産業界への悪影響が無いよう考慮している」とした上で、「日本ではエネルギー政策の検討が十分に行われていない」と、日本政府の対応を批判しました。(06日02:38)
 
 
 
立地4自治体“脱原発進めたい”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110705/t10013991771000.html
 
7月5日 17時46分   

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが議論されるなか、NHKが原発を抱える28の自治体に「脱原発」について尋ねたところ、半数余りは「今は判断できない」と答えた一方で、静岡県や茨
 
城県東海村など4つの自治体が「脱原発を進めたい」と答えました。
NHKでは、先月27日から2日間、原発を抱える道と県それに市町村のうち、福島県内を除く合わせて29の自治体に今後の原発との関係を尋ね、28の自治体から回答を得ました。それによりますと、福島第一原発の事故のあと
「『脱原発』についてどのように考えているか」を尋ねたところ、最も多かったのが「今は判断できない」という回答で、半数余りに当たる15の自治体でした。また「当面、『脱原発』は進めない」と答えたのは、北海道の泊村、宮城県の女川町、それに福井県のおおい町、高浜町、美浜町の5つの自治体で、理由として「エネルギー源として当面、原子力が必要だから」などと説明しています。これに対し静岡県が「早く『脱原発』を進めたい」と回答したほか、愛媛県、宮城県の石巻市それに、茨城県の東海村の3つの自治体が「いずれは『脱原発』を進めたい」と答え、合わせて4つの自治体が「脱原発を進めたい」を選択しました。理由について、静岡県の川勝知事は「福島第一原発の事故は国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている。新エネルギーへの転換を強力に進める必要がある」と答え、また東海村の村上達也村長は「原発が事故を起こした場合、どこまで広がるか全く分からなくなった。日本こそ『脱原発』に向けた具体的な政策を進めるべきだ」と回答しました。福島大学の副学長で「原発と地方財政」に詳しい清水修二教授は「福島県内では原発による経済的効果は、工事費や交付金などでおよそ3兆円だが、事故による被害は、最終的には数兆円か、もう1桁多い金額になるとみられる。自治体が雇用や財政面で依存している原発から脱却することは容易ではないので、計画を立てて段階的に行うべきで、国も支援していくべきだろう」と話しています。

 
 
自民党:原発政策検証へ 「解散戦略」に備え 意見集約は難航か
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110706ddm005010146000c.html
 
 自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」(委員長・山本一太参院政審会長)は5日、党本部で初会合を開き、党の新たなエネルギー政策について8月に中間報告をまとめることを決めた。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、政権与党時代の原発政策の検証も並行して進める。原子力損害賠償支援機構法案や再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の国会審議を前に党の主張を一本化するとともに、「脱原発」が争点になりそうな衆院解散・総選挙に備える思惑もある。【念佛明奈】
 
 谷垣禎一総裁は会合で「今後のエネルギー政策を決めるには、わが党の原子力政策のどこに問題があったのかきちっと総括しなくてはならない」と強調。山本氏は「私は電力業界とつながりがなく、しがらみは一切ない。最後まで責任を持って汗をかきたい」と意欲を示した。
 
 とはいえ、意見集約は難航しそうだ。党内では電力需給対策などを検討する「エネルギー政策合同会議」(委員長・甘利明元経済産業相)、賠償問題に関する「原発事故被害に関する特命委員会」(委員長・額賀福志郎元政調会長)など、与党時代の政権幹部が取り仕切る会合が並立している。党地球温暖化対策特別委員長の野田毅元自治相は会合で「佐賀県で(玄海原発再稼働の)苦渋の対応をしている。その動向に水を差す形になるのはいかがか」と指摘し、議論が「脱原発」に傾斜しないようクギを刺した。
 
 自民党は結党以来、「電源3法」を制定し原発の立地自治体に交付金を出すなど原発政策を一貫して推進してきた。与党時代には資金と選挙を通じた電力業界との強固な結び付きも指摘され、これに対する反発が菅直人首相の新エネルギー政策の動機にもなっている。本格的な検証に取り組むなら、こうした点にも踏み込まざるを得ないが、ある中堅議員は「抜本的な検証は必要だが、実際にできるのだろうか」と疑問を呈した。
 
毎日新聞 2011年7月6日 東京朝刊

 
 
「脱原発は合理的」と評価 新潟県知事
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001107060004
 
2011年07月06日
 
 東京電力福島第一原発事故の影響で、イタリアなど海外で「脱原発」の動きが進み、国内でも複数の知事らが「脱原発」を唱え始めていることに、泉田裕彦知事は5日、「脱原発は合理的政策の選択肢の一つだ」と評価した。一方で県内に原発に依存する地域があるとして、急激な政策転換ではなく、自然エネルギーに力を入れ、エネルギー政策を見直す環境整備を進める考えを示した。

 県議会の一般質問に答えた。泉田知事は「福島の事故の大きさ、影響の大きさを考えた時、脱原発という選択肢は合理的政策の選択肢の一つだ」と述べた。

 福島県の復興ビジョン検討委員会の提言案に「原子力に依存しない社会づくり」の理念が盛られたことにも「すでに地域社会が原発で大きなダメージを受けた。新しい街づくりで合理的な判断」と語った。

 ただ、新潟には「原発及び関連産業に依存している地域社会があり、急激な政策転換は混乱をもたらす蓋然(がいぜん)性も高い」と指摘。県としては直ちに「脱原発」にかじを切るのではなく、「再生可能エネルギーを通して新たな産業構造をつくり、雇用も創出する。それによって、次代に向けてエネルギーの選択肢を増やしていく」と述べた。

 また、知事は福島の事故の影響が広範囲にわたっていることから、原発の立地自治体などに払われる「電源立地地域対策交付金」の対象範囲の見直しも議論していく必要があると述べた。 
 
 
 
福島原発の検証が争点 6日、浜岡運転差し止め控訴審
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201107/CK2011070602000106.html
 
2011年7月6日
 
インタビューに答える河合弘之弁護士=東京都千代田区で
 
 
◆河合弘之弁護団長に聞く

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の地元住民らが、運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、東日本大震災後初めてとなる口頭弁論が6日、東京高裁で開かれる。各地の原発差し止め訴訟は住民側の「全敗」とされるが、福島第1原発の事故は、流れを変える可能性もある。浜岡訴訟の河合弘之弁護団長に今後の争点や見通しを聞いた。(聞き手・豊田雄二郎)
 
 −震災後、初めての口頭弁論。
 
 これまでの争点は、想定される東海地震や津波の大きさ。震源域に立地する浜岡が危険か、老朽化して脆弱(ぜいじゃく)か否かを争ってきた。一審の静岡地裁では敗訴した。判決は、同時多発的に複数の機器が故障する事態は考える必要がないと結論づけた。
 
 中電が弄(ろう)した詭弁(きべん)を裁判所が取り入れた。現実に福島では、非常用ディーゼル発電機はすべて動かなくなった。残念だが、われわれが警告していたことがほとんど全部現実のことになってしまった。
 
 −安全性を証言した班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長らを「御用学者」と批判している。
 
 われわれは、彼らに「大げさだ。何千年に1回しか起きないようなことを言い立てて、おおかみ少年だ」と言われ続けた。班目さんや近藤駿介原子力委員長らが、なぜいまだにその職にあるのか、不思議で仕方ない。
 
 −今後の争点は。
 
 福島で何が起きたのか、その検証と浜岡への教訓だろう。津波だけでなく、地震動も怖い。福島は震源地と原発が離れ、揺れが来るまでに時間があったが、浜岡は直下に震源地がある。いきなり揺れが来て、制御棒が入らない恐れもある。
 
 −結審のめどは。
 
 中電は津波対策を終えるまで2、3年は動かさない。それまでに判決を書こうと裁判官は意識するだろう。
 
 −玄海原発(佐賀県玄海町)の地元町長は再開容認を九州電力に正式に伝えた。
 
 カネがほしいから。浜岡がある御前崎市も同じだが、原発の交付金で体育館やサッカー場、集会場などをどんどん造る。時がたてば減価償却が進み、交付金や固定資産税は減っていく。運転実績にも応じてカネは出るから「もう一つ新設して」となる。「国策」だし籠絡されないほうが難しい。犯罪的だ。
 
 −佐賀県知事も容認しそうだ。
 
 鈍感だ。第2の福島になっていいのか。カネと命とどっちが大事か。「脱原発」弁護団でなんとか止めたい。
 
 −どう止める。
 
 浜岡や玄海に限らずすべての原発で差し止め訴訟を起こす。これまで20連敗。「もんじゅ」と「志賀」は勝ったが最高裁と高裁でひっくり返された。裁判官は「安全」「必要」と信じている。偏見の塊。今まではハンディ100でゴルフをやっていたようなものだ。
 
 だが、福島の事故で変わった。裁判官も原発近くに住んでいる。怖いはずだ。法廷闘争だけでなく、市民運動も大事だし、最後は政治。「脱原発」を争点に総選挙するべきだろう。「脱原発」を掲げるか否かで、復興への迫力もスピードも方向性も全く違う。
 
 かわい・ひろゆき 旧満州・新京(現中国東北部・長春)生まれ。東京大法学部卒。弁護士として企業買収や再生を専門とする。「反原発の父」といわれ、原子力資料情報室を創立した故高木仁三郎氏と知己になり、浜岡など各地の原発訴訟を主導する。67歳。

 
 
福島原発:周辺の子供の45%が甲状腺被ばく
最大0.1マイクロシーベルト露出
http://www.chosunonline.com/news/20110706000010
 
 
 福島第1原子力発電所周辺の子供の45%が甲状腺に被ばくしていたことが分かった。

 日本のメディアは5日「原子力安全委員会が3月下旬に福島第1原発の近くのいわき市、川俣町、飯舘村などに居住する0−15歳以下の子供1080人を対象に甲状腺被ばくの有無を調査した結果、調査対象者の45%が被ばくしていたことが確認された」と報じた。

 原子力安全委員会は「最大被ばく量は毎時0.1マイクロシーベルト(年間換算50ミリシーベルトに相当)で、ほとんどの子供たちの被ばく量は毎時0.04マイクロシーベルト(年間換算20ミリシーベルト)以下。この程度の被ばく量なら健康に影響がない」と述べた。日本政府は、毎時0.2マイクロシーベルトを超える場合は精密検査を受けるようにしている。年間100ミリシーベルトの被ばくで、がんになる危険性は0.5%高まる。100ミリシーベルトは、緊急時の年間被ばく量限度だ。

 放射性ヨウ素にさらされると、ヨウ素が甲状腺に入って甲状腺を破壊、5年以上の潜伏期を経て、甲状腺がんを起こす可能性がある。チェルノブイリ原発事故の放射性降下物にさらされた子供のうち、これまで約6000人が甲状腺がんの診断を受けたという研究報告もある。ヨウ素剤をあらかじめ服用すると、甲状腺にヨウ素が十分に含まれ、放射性ヨウ素が甲状腺に入るのを防ぐことができる。しかし、日本政府は、ヨウ素剤を子供たちに配布していない。

 放射性物質が現在も福島原発から引き続き流出している上、茶や野菜といった農水産物からも放射性物質が検出されていることから、市民団体は「政府が積極的な対策を立てるべき」と主張している。「子どもたちを放射能から守る 福島ネットワーク」という市民団体が同日、避難対象地域でない福島市内4カ所の土壌を調べたところ、1キロ当たり1万6000−4万6000ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。同団体は「これはチェルノブイリ原発事故時の強制移住基準を上回る数値。住民が自主的に避難できるよう、政府は支援しなければならない」と主張した。

 原発事故後、福島在住の女性の母乳からセシウムが検出され、子供と青少年の尿からも放射性物質が微量検出されている。東京大学の小佐古敏荘教授は「子供のための被ばく基準を原発の敷地内で働く人々とほぼ同じレベルで適用している」とし、日本政府の対策は安易だと批判した。

 一方、日本政府は「福島県内の学校など約2700カ所に放射性物質の濃度を常時測定できる装置を年内に設置する」と発表した。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

 
 
玄海原発を隣の韓国が心配 事故起きると放射能が届く?
http://www.j-cast.com/2011/07/05100571.html?p=all
 
2011/7/ 5 19:25 
    
   停止中の2、3号機の再開が問題となっている九州電力の玄海原発(佐賀県玄海町)だが、その動向には海を超えた韓国からも注目が集まっている。
 
   1975年に運転を開始した玄海原発1号機は、九電管内でもっとも古い原発で、原子炉圧力容器の劣化が進んでいる可能性が専門家から指摘されている。この劣化問題は韓国メディアでも報じられ、玄海原発に事故が起きた場合、韓国にも影響を及ぼすのでないかと懸念されている。
圧力容器、想定以上に劣化か

   地震などによる事故で緊急冷却装置が作動した場合、圧力容器の劣化の指標となる「脆性遷移温度」が高いと、急激な温度差による圧力に耐えられず破損する危険性が指摘されている。
 
   九電が2009年に測定したところ、1号機圧力容器内の試験片の脆性遷移温度は98度と、前回測定した1993年の56度から大幅に上昇した。九電ではこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を80度と推計しており、93度未満という新設原子炉の業界基準を下回ると説明している。
 
   複数の韓国メディアが報じているのは、井野博満・東京大学名誉教授が鳴らしている警笛だ。井野氏は玄海原発1号機について、九電の想定以上に圧力容器が劣化している可能性があると指摘、「最悪の場合は爆発の可能性があり、放射性物質が勢いよく飛び出した場合、福島原発事故を超す被害になる」と警告している。
 
   韓国紙の京郷新聞(電子版)では7月2日、日本で報じられた井野氏の話を紹介したうえで、「150気圧、300度以上の高圧高温で運転中の玄海原発1号機が爆発して放射性物質が大量に放出されると、200キロほど離れた釜山をはじめ、韓国南部の地方にも深刻な被害がもたらされる可能性がある」と報じている。

韓国市民団体も2、3号機運転再開に反対
   約200キロ離れた韓国南部への放射線被害が心配されるのも無理はない。福島原発事故でも、200キロ以上離れた東京都内の水道水や神奈川県の生茶から規制値を超える放射性物質が検出されている。
   停止中の玄海原発2、3号機について、岸本英雄玄海町長は7月4日、全国の原発立地自治体で初めて再稼働に同意した。
   朝日新聞によると、韓国の市民団体「環境運動連合」は7月4日、玄海原発の運転再開に反対の立場を表明。別の市民団体「エネルギー正義行動」の代表も、「地震の多い日本は脱原発へ進むべきだと思うが、運転再開はその流れに完全に背くものだ」と批判したという。

 
 
大前研一氏 「東電救済法案」は国民負担際限なく膨張と指摘
http://www.news-postseven.com/archives/20110706_24924.html
 
2011.07.06 07:00

 政府は先月、東京電力・福島第一原子力発電所事故に伴う東電の賠償を支援するための「原子力損害賠償支援機構法案」を国会へ提出した。原発100+ 件を持たない沖縄電力を除く全国の9電力会社が支払う負担金を基に機構を新設し、東電への資金交付や社債・株式の引き受けを通じて巨額の賠償負担を背負う東電の資金繰りを支える、という仕掛けである。
 
 だが、この法案にはいくつもの看過できない問題がある。そう指摘するのは大前研一氏だ。以下は大前氏の解説である。
 
 * * *

 まず、政府が機構に対していつでも換金できる交付国債を交付する形で「公的資金」を投入し、機構自身も「政府保証付き」の機構債を発行して資金調達できる点だ。この法案は「避難住民や農漁業者に対する賠償」という誰も反論できない大義名分の下にすんなり閣議決定されたが、本来なら一旦つぶすべき東電を税金で丸ごと延命させるためのいかさまのスキームであり、事実上の“東電救済法案”にほかならない。
 
 それはまさに現在の9電力会社による地域別独占体制を維持したい経済産業省と政治家の思惑通りといえる。経産省にとって電力業界は、天下り先などの極めて大きな既得権益だ。
 
 そして、電力利権、原子力利権の甘い汁を吸ってきた政治家たち、とくに自民党は、いつも景気対策で電力会社に不要不急の設備投資をさせて予算以外の景気刺激策にし、その余禄を得てきた。原発100+ 件が立地している地域の自民党国会議員には、地元の有力者への口利きで“キックバック”をもらってきた者も多い。
 
 彼らは住民対策費や各種の特別会計などカネが潤沢な原子力産業に巣くう利権屋であり、その利権を温存しようとするのがこの法案なのである。そうしたとんでもない欺瞞を指摘することなく、政府の発表を垂れ流している新聞・テレビなど大マスコミの怠慢には呆れるばかりだ。
 
 この法案が成立すれば、国民負担が際限なく膨らむことになる。なぜなら、機構が東電に資金を貸し付けるというが、手続き上は機構ではなく銀行が貸し付け、それを政府が保証する仕組みになっているからだ。その結果、銀行は求められるがままに貸し出すことになるだろう。つまり、とめどなく国民の税金が投入される全く節操のない仕組みなのである。
 
※週刊ポスト2011年7月15日号 		 	   		  


CML メーリングリストの案内