[CML 010568] 二子玉川ライズ行政訴訟は原告適格の審理へ

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2011年 7月 5日 (火) 20:51:36 JST


【PJニュース 2011年7月4日】住環境の悪化を訴える「二子玉川ライズ行政訴訟」の第3回口頭弁論が6月30日、東京地方裁判所で開かれた。多くの行政訴訟では原告適格が最初の関門となるが、二子玉川ライズ行政訴訟でも原告適格の審理の方向性が示された。

二子玉川ライズ行政訴訟は東京都の二子玉川東第二地区第一種市街地再開発組合の設立認可処分の取り消しを求める訴訟である。住民側は高層ビル建設中心の二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業が景観や住環境を破壊し、認可手続きでは住民の反対意見が無視されたなどと違法性を主張する(林田力「100人以上の市民が二子玉川ライズ行政訴訟提訴(上)」PJニュース2011年1月5日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101230_2

口頭弁論で住民側は6月22日付け準備書面を陳述した。既に東京都側からは答弁書が提出され、住民側提出の訴状の各論点に反論している。これに対し、住民側代理人の淵脇みどり弁護士は「東京都の主張に反論することはあるが、今回の準備書面では原告適格の問題に絞って論じた」と説明した。

行政処分の取り消しを求める訴訟では、違法な行政処分であったとしても誰もが原告になれる訳ではない。「処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」である必要がある(行政事件訴訟法第9条)。この条件に該当するか否かが原告適格の問題である。

二子玉川ライズ行政訴訟の原告は100名以上であるが、準備書面は全ての原告を一まとめにし、以下のように原告適格を認める主張を展開した。

「市街地再開発事業にかかる都市計画を決定する特定行政庁である東京都知事の所属する公共団体である東京都に居住するすべての住民に、再開発組合設立認可処分すなわち再開発事業認可の違法を主張する原告適格が認められるべきである」

この総論的な主張に対して、川神裕裁判長は「原告個々について再開発地域からの距離や再開発によって被る影響を整理して主張する」ことを求めた。加えて川神裁判長は「著しい健康被害があるなど小田急訴訟の最高裁大法廷判決の枠組みで論じて下さい」と述べた。
http://www.pjnews.net/news/794/20110703_1
小田急訴訟は二子玉川ライズと同じく東京都世田谷区を舞台とした小田急線高架化事業認可の取り消しを求めた訴訟である。最高裁が2005年12月7日に言い渡した大法廷判決は健康や生活環境に著しい被害を直接的に受ける恐れのある周辺住民にも原告適格を認めた。

川神裁判長が東京都側に住民側の準備書面に反論するか尋ねたところ、東京都側は「個々の原告について整理した住民側の主張が出てから反論する」と答えた。閉廷後に原告住民の一人は「もともとは窓を開けると涼しい風が入り、エアコン入らずの快適な生活が送れる家であった。ところが、二子玉川ライズからの騒音で窓も開けられず、不健康な生活を強いられている」と語り、原告適格の立証に自信を示した。次回期日は9月13日10時45分に522号法廷で開催される。【了】
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