[CML 010536] 【「脱原発多数派形成は可能だ!」ニュース】 「橋下知事には共感できないこともあるけど、今回の原発に関しては非常にまともなことを言ってますね」 立命館大教授・大島堅一さん

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 7月 3日 (日) 10:04:11 JST


7月14日に京都で「電気の経済学」について講演される立命館大学の大島堅一教授(原発の「本当のコスト」を計算し「原発や核燃料サイクルに膨大な公金を投入することは『ドブに金を捨てるに等しい行為』である」と喝破しマスコミでも大いに注目されつつあります)ですが、「橋下知事には共感できないこともあるけど、今回の原発に関しては非常にまともなことを言ってますね」とコメントしておられます。
 
 
いまこそ原発を問う連続講座 第3回「こが知りたい電気の経済学 お金から考える原発と自然エネルギー」 
大島堅一さん講演会 2011年7月14日(木)
http://peacemedia.jp/event/110714.html
 
 
 
特集ワイド:橋下・大阪府知事、脱原発の本気度
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110621mog00m040011000c.html
 
橋下徹知事=望月亮一撮影 ◇15%の節電要請は原発推進のにおいがぷんぷんする(6月10日、記者団への発言から)

 東日本大震災と福島第1原発の事故で、全国各地の原子力発電所が停止する中、夏の電力不足を回避するため、東京電力、東北電力に続き、関西電力も今月10日、法的強制力はないものの「節電15%」を要請する方針を発表した。これに対し「協力するつもりはない」と即座に反発したのが大阪府の橋下徹知事だ。自治体トップによる異例の「脱原発宣言」を追った。【和泉かよ子、堀文彦、佐藤慶】
 
 橋下知事が初めて公式に「脱原発」を表明したのは、4月27日の定例記者会見。「新規の原発は作らず、延長もしないという目標を立て、それに向かって行政、消費者は何をしなくてはならないのか第一歩を踏み出したい」「府県民の総力で(原発を)止めにかかりたい」
 
 ◇孫社長に「びびっ」

 突然の脱原発宣言は、動画サイト「ユーストリーム」でソフトバンクの孫正義社長の主張を見て「びびっときた」のが発端。その後、孫社長とも会い共感したという。単なる思い付きの「にわか脱原発」のような気もするが、橋下知事は「政治はタイミング。今なら(府庁の)部局も関電も消費者も真剣に考えてくれる」と自信を見せた。
 
 その後も「原発を1基止めるにはどんな節電が必要か、という観点で府民に協力を要請する」と節電に前向きだった橋下知事。代替エネルギーとして、太陽光発電に関する発言も相次ぎ、「新築住宅にはソーラーパネルの設置を義務付けては」「義務化が難しいなら、行政が屋根を無償で借りて太陽光パネルを付けられないか」と具体的に思案している様子だった。
 
 関電との関係がぎくしゃくし出したのは先月末。5月27日朝、「関電は情報提供しない。消費電力データや需給見通しも一切出てこない」「太陽光パネルも関電はダメな理由しか挙げてこない。いかに原発が必要かという資料は山ほどもらった」と記者団に関電批判を展開した。
 
 今月10日、関電の八木誠社長が15%の節電要請に踏み切ると発表すると、橋下知事の関電批判はヒートアップ。「データがない中で5〜10%カットを決めたのに、この期に及んで15%カットというのは、それはない。15%の根拠も不明で『原発が必要』と言っているに過ぎない。こんなことに協力するつもりはない」と猛反発した。更に電力会社の地域独占供給体制にも言及。「事業者が地域のことを無視できるのは地域独占の弊害。競争が働いていない弊害の一番悪い部分」「高度経済成長時は良かったかもしれないが、今の時代は電力会社も競争にさらされるべきだ」と、電力会社が最も言われたくない点をズバズバと突いた。
 
 ◇関電「重要な電源」

 関電の地域共生・広報室にも聞いてみた。
 
 −−橋下知事は「関電は情報提供しない」と言っているが。
 
 出せるデータは出しています。ただし、想定を伴うデータは出していません。例えば「昨年8月の府県別の供給電力の内訳」というデータはありません。府県別には電力データを取っていないので想定になってしまい、想定が独り歩きする可能性もあります。
 
 −−15%の節電要請は、原発の運転再開が目的なのか。
 
 電力会社の最大の使命は電力の安全・安定供給。節電要請は停電を回避するためお願いしています。
 
 −−今後も原子力発電を推進するのか。
 
 今後の議論を真摯(しんし)に受け止め適切に対応していきます。ただ、我が国のエネルギー自給率が4%ということを考えると、エネルギーの安定供給を支えるには原子力発電は重要な電源と認識しております。
 
 ◇実に“まとも” 原発≠安定だ−−立命館大教授・大島堅一さん

 立命館大学国際関係学部の大島堅一教授(環境経済学)は「橋下知事には共感できないこともあるけど、今回の原発に関しては非常にまともなことを言ってますね」と評価する。
 
 「原発は不安定な電源で、原発に過度に依存した電力供給体制は脆弱(ぜいじゃく)です」。02年の東電のトラブル隠し、07年の中越沖地震、東日本大震災……。「過去10年をみても原発はよく止まっていて、電力会社が『安定した電源』と言うのは間違い。大阪府の責任者の橋下知事が、電力の安定供給が保証されていないのを問題視するのは当然です」
 
 また、地域独占については「橋下知事の言う通り、電力の独占供給は世界的にみれば特殊」と指摘。「外国では自治体が発電所を持っているところもたくさんある。大阪府も発電所を持ってみたらどうでしょう」と提案する。
 
 ◇財界との関係薄いからこそ−−ジャーナリスト・大谷昭宏さん

 ジャーナリストの大谷昭宏さんも「関西の自治体の首長は関経連(関西経済連合会)との関係もあって、関西電力に直接的にものを言ってこなかった。選挙で応援してほしいですから。橋下さんはしがらみがないから正論が言える」と橋下発言をプラスにとらえる。
 
 半面、橋下知事の手法について「でも、こういう政治家はいい面と悪い面がある。原発問題は橋下さんの政治センスが発揮されたいい面だと思うけど、君が代起立条例なんかは悪い面。人気と票に乗っかって自我を通してしまう」と危険性を指摘する。
 
 もう一つ、大谷さんは橋下知事の弱点を「民主党とも似ているんですが、目玉商品で耳目を引くがロードマップがない」とも。「どういう形で脱原発を進めるのか、70年代の古い原発から止めていくのか、そこをきちんとみせないと。ぶわっと大風呂敷を広げてだんだん閉じていく……というのも、橋下さん、よくあるんだけど、原発はそうなってほしくないなあ」。冷静に分析しつつ、この問題に関しては口調に期待がにじむ。
 
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 風呂敷に何をどう包むのか。本格的な夏はもう少し先だが、橋下知事の脱原発路線に注がれる視線は、既に熱い。
 
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 ◇14基集中の福井県、再開に慎重 「国の対策不明」

 関西電力の供給力低下は、同社の原子力発電所が集中する福井県の西川一誠知事が、定期検査が終わった原発の運転再開に慎重なため。原発の立地自治体と電力会社などの原発事業者は「安全協定」を結んでおり、自治体の了承がなければ原発の再稼働はできない。
 
 地震と津波で破壊された福島第1原発は深刻な事態が続くが、経済産業省は、事故機以外は既に緊急安全対策は取られたとの見解。同省は、福島第1、第2と浜岡原発(中部電力)以外の原発は稼働させたい方針だ。しかし西川知事は「応急措置でしかないうえ、地震の影響や老朽化した原発への対策が不明」などとして、国の姿勢を厳しく批判している。
 
 福井県内には計14基の原発が立地し、うち11基は関電の原発。11基の現状は、定期検査で停止中が4基、定期検査で調整運転中が1基、電力を供給する営業運転中は6基。運転中の原発も7月下旬から今冬までに順次、定期検査の時期を迎える。原発は電気事業法で13カ月運転すれば定期検査することになっており、通常は数カ月で終了する。
 
2011年6月21日 		 	   		  


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