[CML 010534] 【「脱原発多数派形成は可能だ!」ニュース】 脱原発:京都・綾部市議会が国に意見書 「期限を定めて原発から脱却するよう国に求める意見書を全会一致で可決」

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2011年 7月 3日 (日) 08:31:37 JST


脱原発:京都・綾部市議会が国に意見書
http://mainichi.jp/select/wadai/news/m20110702k0000m040024000c.html

 関西電力高浜原発のある福井県高浜町に隣接する京都府綾部市の市議会は1日、期限を定めて原発から脱却するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。

 意見書は、期限を定めた原発から代替エネルギーへの転換▽原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立▽原発事故の際の国による避難道路、施設の整備−−など5項目を求めている。

 福島第1原発事故を受け、京都府は国に先駆けてEPZ(防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)を原発から半径10キロを20キロに拡大。綾部市は高浜原発から20キロ圏内に約2000人が住んでいる。意見書を提案した同市議会の木下芳信議長は「原発災害は決して人ごとではない」と強調した。【佐藤孝治】

毎日新聞 2011年7月1日 19時08分(最終更新 7月1日 21時05分)
 
 
 
原子力安全協定:37自治体、電力会社に要請 10キロ圏外に危機感
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110702ddm001010010000c.html
 
 原発の立地自治体などが電力会社と結んでいる原子力安全協定について、東京電力福島第1原発事故を受けて、立地以外の周辺自治体にも締結を要請する動きが拡大している。毎日新聞の取材では、全国で少なくとも2府県を含む37自治体が電力会社に要請した。国は原発から10キロ圏内しか防災対策を想定していなかったが、今回の事故では50キロ近く離れた地域も避難対象になった。自治体独自で安全確保を図る動きは広がりそうだ。
 
 毎日新聞の取材では、原発立地道県以外では、京都府が府内全26市町村と連名で、隣接する福井県内に原発がある関西電力に要望書を提出。関電も先月下旬、協議には応じる方針を示した。鳥取県も島根原発(松江市)から20〜30キロ圏内に入る米子市と境港市を対象に含めて中国電力に要請した。
 
 締結を要請する方針を表明している自治体も多い。静岡県では浜岡原発を巡り藤枝、焼津、袋井、磐田の4市▽新潟県の柏崎刈羽原発で上越市▽愛媛県の伊方原発で八幡浜市▽石川県の志賀原発で七尾市、羽咋市、中能登町−−がそれぞれ表明。福井の原発では2府5県で構成する関西広域連合のほか、福井県内の小浜市、若狭、越前、南越前各町の1市3町で作る協議会も表明。佐賀県の玄海原発を巡り福岡県は締結検討の方針を示し、泊原発を巡り札幌市も上田文雄市長が必要性を主張している。
 
 国の原子力安全委員会は原発から10キロ圏内をEPZ(防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)と規定。安全協定も事実上EPZ内に限定されていたのが実情だ。しかし、今回の事故では広範囲に放射性物質が拡散。静岡県藤枝市の北村正平市長は「10キロ圏内の自治体と比べ、今まで情報がなく、『安全』としか知らされていなかった。EPZの拡大をお願いしたい」と語る。
 
 一方、安全協定の拡大は、原発維持のコスト増加につながりかねず、電力会社は慎重な姿勢を示している。中部電力は「国の原子力の安全性に対する議論や、EPZ見直し議論などを踏まえ、検討していく」とコメントしている。【まとめ・日野行介】
 
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 ■ことば
 
 ◇原子力安全協定

 原発などの立地、周辺自治体などが住民の安全確保を目的に電力会社などと結ぶ。新増設や改造などに対する首長の事前了解や、立ち入り調査ができると規定している。
毎日新聞 2011年7月2日 東京朝刊


  		 	   		  


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