[CML 010525] 情報提供

.SEKIGUCHI ryugan-myoue at kne.biglobe.ne.jp
2011年 7月 2日 (土) 16:32:43 JST


先月の22日〜24日に国連高等人権弁務官事務所(OHCHR)のマチルダ・ボグナー
(Ms. Matilda Bogner)氏フィジー事務所代表とアジット・スンハイ(Ajith 
Sunghay)氏ジュネーブ・オフィス人権担当官(日本他担当)が来日して、関係機
関常任委員会IASC(Inter-Agency Standing Committee)が2006年度に策定した
「人権及び自然災害に関する運用ガイドライン」を引っ提げて、日本に乗り込み、
被災地視察の他、3カ所でセミナーや会合を開きました。

なお、福島原発80キロ圏内の立ち入りはOHCHRの定める基準をクリアする準備期間
が無かったとのことで、今回は行ってません。

この「自然災害発生時の被災者保護に関する運用ガイドライン」は国連が策定し
た正式のものです。ここでいう保護行為とはIASCによると、”関連する法典(即
ち、人権法、国際人道法、難民法)の文言及び精神に従い、個人の権利を十分尊
重させることを目的とした全ての活動”を言います。

日本で、知っていた国会議員や国民はほとんどいないと思います。

関口明彦 拝


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