[CML 007201] ドイツ徴兵制中止、自民党は徴兵制検討

[小林 久公]

札幌の小林です

ドイツでは徴兵制を中止し、日本では自民党が徴兵制を考えているニュースです。

ドイツ徴兵制、来年７月に中止　兵力も大幅減、安保変化　　2010/12/15 23:48   【共同通信】

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政府は１５日、長年維持してきた徴兵制について、２０１１年７月１日から中止することを閣議決定した。第２次大戦後、最大の連邦軍改革で、兵力数も現在の約２４万人から数年後には約１８万５千人に削減する計画だ。

　冷戦終結から２０年が経過。旧共産圏の東欧諸国がドイツ5 件の加盟する欧州連合（ＥＵ）に入るな 
ど、安全保障をめぐる情勢が大きく変化したのが理由。緊縮財政の中、国防費の大幅削減を迫られていることも背景にある。

　兵力数については、グッテンベルク国防相の原案は１６万人に減らすとしていたが、「削減規模が大きすぎる」との一部与党の慎重論を考慮して見直しを加えたとみられる。基本法（憲法）に規定がある徴兵制5 件は廃止せず、 
将来に必要となった場合は再導入を図る余地を残す。 


http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/15kyodo2010121501000970/
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NHKニュース　12月16日 4時2分
ドイツ政府は、財政再建策の一環として、徴兵制を中止することなどを柱とする、軍の改革案を正式に決定しました。
ドイツ軍の改革案は、金融危機後の財政再建策の一環として大幅な国防費の削減が必要となったことから、１５日、ドイツ政府が閣議を開いて決定したものです。それによりますと、１８歳以上の男性を徴兵する制度を来年７月から中止するとともに、兵力を現在の２５万人から１８万５０００人に削減するとしています。ただし、徴兵制は将来必要があれば復活させるとして、「廃止」ではなく「中止」にするとしています。ドイツでは、東西冷戦の終結で安全保障の状況が変化したことなどから兵役を拒否する若者が増え、実際に徴兵に応じる若者は、最近では１６％にまで減っていたほか、軍内部でも、６か月の徴兵期間では十分な訓練ができないとして、職業軍人を求める声が高まっていました。一方、兵役を拒否した若者は、徴兵期間とほぼ同じ期間、社会福祉施設などで働かなければなりませんが、徴兵制の中止によって、こうした施設での人員不足も懸念されています。
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2010/03/04 20:49   【共同通信】

自民、徴兵制検討を示唆　５月めど、改憲案修正へ 

　自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、０５年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。

　参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ０５年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

　大島理森幹事長は４日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。

　論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。

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小林久公
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