[CML 007182] “１・２４緊急シンポジウム 新長田再開発で今、何が起こっているのか”のご案内です。

[兵庫県震災復興研究センター]

２０１１年１月１０日
兵庫県震災復興研究センターの出口俊一です。

“１・２４緊急シンポジウム　新長田再開発で今、何が起こっているのか”のご案内です。 


下記のような緊急シンポジウムを計画しましたので、ご案内致します。
転送・転載をよろしくお願い致します。
１月２３日（日）までにメール・ファクスで、兵庫県震災復興研究センターまでお申し込み下さい。
なお、会場定員が４０人ですので、定員いっぱいになり次第、締め切らせていただきます。 

予め、ご了承下さい。

　　　　　　　　　　　−記−

　　 ●日時：２０１１年１月２４日（月）７時〜８時５０分
　　●会場：新長田勤労市民センター　講習室１
　　　653-0038神戸市長田区若松町5丁目5番1号（ＪＲ新長田駅前ビル３階）

電話：078-643-2431　



（報 告）

１．復興再開発の経緯　　　　　　　

　　　　　塩崎賢明（神戸大学教授）

２．新長田駅南地区再開発事業の現状　

新長田大正筋商店街商業者　

３．被災権利者（商業者）の現状　　　

新長田アスタ再開発ビル商業者

４．再開発事業の問題点　　　　　

斎藤  浩（立命館大学教授・弁護士）

（討 論）

　

新長田再開発事業は、20ヘクタールの巨大な規模で行われ、阪神・淡路大震災の復興事業としては、16年を経て今なお継続している数少ない事業です。この事業は、計画当初から問題が指摘されてきましたが、シャッターの閉まったビルや、すぐに店が入れ替わる状況など、事業の進行にともなって、問題の深刻さがいっそう増しています。神戸市やまちづくり会社は、新規参入のテナントには安い賃料で床を貸したり、内装費を負担するなどの特典を与え、借り手の誘致に努めていますが、そのことが、地元で被災した商業者との間にバランスを欠く結果となり、さまざま問題を生み出しています。

16年を経過した復興再開発事業の混迷を深める状況と、被災権利者の深刻な現状を確認し、問題解決の糸口を探ります。



●主催：阪神・淡路まちづくり支援機構附属研究会／兵庫県自治体問題研究所／

　　　 　 兵庫県震災復興研究センター



          （連絡先）兵庫県震災復興研究センター

               650-0027神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル２０１号

         電話：078-371-4593／ファクス：078-371-5985

         Eメール：td02-hrq at kh.rim.or.jp


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【参考資料】　

「神戸新聞」（２０１１年１月９日付、１面）
新長田再開発ビル　神戸市が内装工事費肩代わり　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003725867.shtml
　阪神・淡路大震災後、神戸市長田区で進められている「新長田駅南地区復興市街地再開発事業」（２０・１ヘクタール）で、事業主体の神戸市が再開発ビルの空き店舗対策として、２００７年度以降で計４５店舗に対し、約３億円分の内装工事費を肩代わりしていたことが分かった。商業床の約半分が売れ残る中、賃貸で入居する店舗への事実上の見返りとして負担。震災時の権利者で先に入居していた商業者には知らされていなかった。


　同地区では約４０棟の再開発ビルが計画され、３０棟が完成。住宅計２１８３戸は完売したが、商業床は思うように売れず、約７万６３００平方メートルの約５１％に当たる約３万９千平方メートルが売れ残る。

　市は早くから空き店舗対策として賃貸での入居も認めてきたが、０７年度からは出店誘致策として内装費の負担を開始。集客が見込めると独自に判断した業者に入居を持ちかけ、賃貸部分の管理を委託している「新長田まちづくり会社」を通じて工事を発注していた。

　負担額は０７年度が１０店で９１７５万円▽０８年度が９店で７７６７万円▽０９年度が１４店で６１４３万円▽１０年度は１２店で７８２６万円（見込み）。最大で約３７００万円の内装工事費を肩代わりし、総額は４５店で約３億１千万円に上る。

　売却できずに市が所有している商業床のうち空き床は０７年度で３０％だったが、昨年１２月時点で１４％（５４８３平方メートル）に改善。商業床全体では約７・２％となっている。だが、内装費を負担した店のうち、「採算が合わない」などと既に撤退した店もある。

　開店資金に対しては、震災復興基金で上限３００万円が助成されるが、市が直接的に補助する制度はなく、再開発特別会計のビル管理費名目で予算を計上。同社の募集要項では、内装費は「出店業者が負担する」と明記されていた。

　神戸市都市計画総局は「テナントの空き床が３割に上ると街全体が衰退しかねず、緊急に対策を取る必要があった。公益上必要と判断したが、全ての業者に応じられるだけの予算が取れない以上、積極的に公表はできなかった」としている。

（安藤文暁）


塩崎賢明・神戸大教授（都市計画）の話　特定業者の優遇は、内装工事費の返済に追われる被災業者に不公平感と不信感を広げかねない。新長田の再開発事業はそもそも規模が大きすぎた。「必ず活気が出る」と言われ、事業に協力してきた被災業者を窮地に追いやるのでは復興事業とはいえない。


■新長田駅南地区復興市街地再開発事業　阪神・淡路大震災からの市街地復興と防災拠点の構築を目指し、１９９５年３月、都市計画決定された。事業主体は神戸市で、全国最大規模。同市内の震災復興の再開発事業は六甲道駅南地区と計２カ所。商業床の売却が進まず、２００７年１２月時点で、３１３億円の債務が残る。


【特集】阪神・淡路大震災

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