[CML 007180] 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 要請行動

[maeda akira]

前田　朗です。

１月１０日

転送歓迎

■要請行動＆記者会見■

■日　時：２０１１年１月１２日（水）午後４時〜
　　　　　　　　　　　　　（文部科学省要請行動終了後直ちに行う。）

■場　所文部科学省記者クラブ
（内　容）朝鮮学校保護者、朝鮮学校教職員、学者・文化人、弁護士、連絡会
　　　　　　に結集する市民団体代表による共同記者会見

（会見出席予定）この会見には、私たち連絡会に加えて、朝鮮学校保護者、
　　　　　　朝鮮学校教員、学者・文化人、弁護士の方々が出席される予定
　　　　　　です。
　　　　　　　　
　　　　　　★田中宏（一橋大学名誉教授、外国人学校・民族学校の
　　　　　　　　　　　　　制度的保障を実現するネットワーク共同代表）
　　　　　　★金舜植弁護士
　　　　　　★李春煕弁護士
　　　　　　　　
　　　　　　★東京朝鮮中・高級学校保護者代表
　　　　　　★朝鮮学校教職員代表　　　　　　　　

※急なお願いで本当に申し訳ありませんが、連絡会に結集している各市民
　団体の方、どなたでも結構ですが、会見に一人でも多く参加していただける
　とありがたいです。

2011年1月12日

内閣総理大臣　　菅　直人　殿
内閣官房長官　仙谷　由人　殿
文部科学大臣　高木　義明　殿

「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
東京都立川市錦町4-7-12
TEL: 042-524-3205

●朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める要請書

　今年4月に施行された「高校無償化」法から朝鮮学校だけが「一時除外」され
ている状態が、いまも続いています。これは民主主義の原則に反する重大な差
別・人権侵害であり、また戦後ずっとつづいている在日朝鮮人の民族教育への弾
圧の一貫であって、許されるべきことではありません。ゆえにわたしたちは、朝
鮮学校への一刻も早い「無償化」適用を、文科省および政府にもとめてきました。
　
昨年11月5日、文科省はようやく、朝鮮学校への適用の審査基準を「正式決定」
しました。たびかさなる結論引き延ばしがあったにせよ、これ自体はきわめて
妥当であり、評価されるべきことです。しかしながらその矢先の11月24日、前日
におきた大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国との砲撃戦を受けて、朝鮮学校 へ
の適用にむけた手続きは停止させられました。

わたしたちはその直後に、この不当きわまりない措置に責任のある菅首相、仙谷
官房長官、高木文科相に、同措置への抗議と即時適用の要請を申し入れました
（11月29日）。
　
それから1ヶ月あまりが経ち、年も明けてしまいましたが、いまだ手続きは再開
されていません。しかもそのあいだに、新潟、北海道など多くの道県ならびに市
区町村の自治体が、朝鮮学校を無償化から排除することを求める意見書を決議
し、朝鮮学校を「反日的」などと見なす悪質な風潮を煽っています。

こうしたことにも、今回の政府による「手続き停止」は責任があります。昨年2
月以降、政府があれこれと理由をつけて朝鮮学校への適用の是非を取り沙汰する
たびに、社会や地方自治体で排外的風潮が煽り立てられてきました。それと同
様、今回の「手続き停止」も、無償化適用を等しく受ける朝鮮学校生徒の当然の
権 利を妨げているだけでなく、在日朝鮮人全体への差別を煽り立てるものであ
り、二重に許せません。
　
高木文科相は1月7日の記者会見で、「早ければ来週にも」手続きの再開について
菅首相と話し合うと発言し、「年度内に無償化の是非を決めるのが難しいという
意見もあるが、努力していきたい」と付け加えました。年度内に適用の是非を決
めるためには、もう時間がありません。

もし今年度に適用がなされないならば、朝鮮学校高級部を卒業する生徒たちに対
しては、現在進行中の「適用除外」による差別を埋め合わせることが、永久にで
きなくなるでしょう。そうなる前に、一刻も早く、朝鮮学校への無償化適用手続
きを再開させるべきです。

したがって、わたしたちは日本政府および文部科学省に、
以下の通り要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．朝鮮学校への「高校無償化」法の適用を、すみやかに最終決定すること。
２．朝鮮学校の教育内容に対して介入しないこと。
３．朝鮮学校への適用の審査には「外交上の配慮」を含めないという政府の方針
を堅持し、日本政府と朝鮮民主主義人民共和国政府との間にいかなることがあろ
うとも、朝鮮高校への「高校無償化」適用の手続きを停止したり、これまでの決
定を覆したりしないこと。
４．本来ならば「高校無償化」法が施行された2010年4月までに結論を出してお
くべきものを、いまだ結論が出ていないという事態について、また、政府の態度
が結果的に朝鮮学校への差別を煽ったことについて、朝鮮学校および生徒と保護
者に謝罪すること。