[CML 007165] Re２: ふるさと納税大作戦−案内（２）

[higashimoto takashi]

ＣＭＬ上での木村さんの標題の呼びかけと同様の呼びかけを別のメーリングリストでも呼びかけられた方
がいらっしゃいました。その別メーリングリストにも本ＭＬの私の応答文（007158）とまた同様の応答文を認
めて発信したところその方（仮にＫさんとしておきます）は下記のとおりの応答と対処をしてくださいました。

以下、そのＫさんの応答文のご紹介です。

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先に、 「新基地反対の名護市にふるさと納税を！」という呼びかけメールを転送で送りましたが、
下記のとおり、Ｔさんから大切な指摘がありましたので、熟読いただきたく転送すると共に、私の考えをその次に記した上で、皆さんの対応をお願いするものです。
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Ｋさん

ＣＭＬ（市民のＭＬ）というメーリングリストにＫさんご紹介の下記の呼びかけと同趣旨の呼びかけの投稿
がありました。

その投稿文を読んで私は下記のような応答文を書きました。地方自治の本来のあり方の問題と日米安
保条約下の米軍基地問題、政府のアメとムチの政策と私たち（市民）としてどう向き合うべきか、という
問題提起のつもりでもあります。ご一読いただき、またご再考いただければ幸いです。

■名護市への「ふるさと納税」の呼びかけへの少しばかりの疑問（みずき　2011年1月8日）
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/10415387.html

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木村さん、ふるさと納税大作戦−案内（２）を拝読させていただきました。

防衛省の不当なアメとムチの政策の一環としての名護市への米軍再編交付金の「不交付」に抗議し、
「新基地ノー」を掲げる稲嶺進名護市長及び名護市を支援しよう、支援したい、というお気持ちはとても
よく理解できます。

しかし、この木村さんたちの「ふるさと納税大作戦」の問題提起は正しい問題提起といえるでしょうか？　
私には少しばかり疑問があります。その私の疑問は下記の沖縄在住の作家の目取真俊さんのこの問
題への疑問と問題提起に通じるものです。以下、目取真俊さんのこの問題についての論をご紹介させ
ていただこうと思います。目取真俊さんの下記の論に私は強い説得力を感じます。ご一読、そしてご再
考いただければ幸いに思います。

■米軍再編交付金とふるさと納税について（目取真俊　海鳴りの島から　2010年12月29日）
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/23088415ce112cb9c44b8df05c1e678f

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「12月29日付琉球新報に、名護市が2011年度予算に米軍再編交付金に関わる予算を計上しない方針
を決めた、という記事が載っている。12月24日に沖縄防衛局が09年度の繰り越し分と10年度の要求分
を「不交付」としたことに対して、28日に開いた市部長会で上記の方針を決め、市議会与党連絡会議に
伝えて理解を得たという。同記事には「市は今後、こういったアメとムチの交付金には頼らない市政を
進めていく」という市幹部の言葉や、24日に稲嶺進市長が述べた「政府がこのような決定をした以上、
新たな財源の確保に努めながら、再編交付金に頼らないまちづくりに邁進していきたいと思う」という発
言も載っている。」

「今回の米軍再編交付金に関する名護市の方針に対して、一市民として高く評価し、支持したい。元も
と稲嶺市長は、基地問題と経済問題をリンクさせる政府の手法を批判し、米軍再編交付金に依存せ
ず財政を健全化することを訴えて当選した。（略）稲嶺市長が議会でくり返し発言しているように、ほと
んどの市町村は最初から米軍再変交付金などないし、それでもちゃんと自治体運営を行っている。必
要な予算を取るための工夫を首長や職員は必死で行っているのであり、これまで安直に基地がらみ
の「アメ」に頼っていた名護市の姿勢を改め、本来あるべき姿に戻るために今回の方針決定は大きな
一歩だ。」

「最近、名護市への米軍再編交付金の不交付と関連して、「ふるさと納税制度」を使って名護市を支援
しようと呼びかけるブログを散見する。取り組み自体は以前から行われていて、実際に納税も行われ
ているが、懸念することがいくつかある。／市のホームページに載っている納税者のコメントを見ると、
普天間基地問題に関する稲嶺市長への支援を目的としたものが多い。まるで特定の政策を支持、支
援するためのカンパ代わりのようだ。そういう人たちは市長の政策が変わったり、あるいは反対の政策
を唱える市長に替われば、「ふるさと納税」を打ちきるだろう。そうやって市政運営に影響を与えるため
に「ふるさと納税制度」を利用しているとすれば、それは制度の趣旨を歪めるものではないか。」

「仮に名護市よりもっと規模の小さな自治体で、米軍基地や自衛隊配備を受け入れたいという首長が
いて、その首長を応援するために「ふるさと納税制度」が利用されたらどうするのか。数千人にしか人
口がいない小さな自治体に対し、大規模な運動が取り組まれて数千万円や数億円という「ふるさと納
税」がなされた場合、それこそ自治体運営に影響を及ぼしかねない。やっている本人たちは善意のつ
もりでも、金を使って外部から自治体をコントロールしようという発想において、その取り組みは政府の
再編交付金と似通ったものだ。」

「「ふるさと納税制度」は、その自治体の出身者や関係する人が、その自治体への愛着や善意に基づ
いて財政支援するためのものであり、首長個人への評価や個々の政策への支持・不支持を抜きに行
われるのが筋ではないのか。納税のあり方にしても、短期的に高額の支援をするより、少額でも長期
的に支援する納税者が増えていく方が望ましいように思う。いずれにしろ、特定の政治運動や企業の
利益追求などを目的に同制度が利用されれば、小規模自治体ほど外部からの影響を受けやすく、政
策が左右されて自治が冒される危険がある。」

「首長を支援したいのなら、その後援会にカンパをすればいい。運動を支援したいのなら、運動を担っ
ている団体にカンパをすればいい。地方自治体はどこも財政を立て直すのに必死であり、「ふるさと納
税」者が増えてほしいだろう。しかし、たんに金が集まればいいというものではない。「ふるさと納税制度」
を政治運動として利用するのは誤りであるし、やめるべきだ。名護市への支援は寄付という形もあり、
税制度を絡めてはいけない。／最後に、地域振興は基地問題とは関係なく行われるべきであり、菅政
権は米軍再編交付金そのものを即刻廃止すべきだ。」

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以下は、私、Ｋの返信メールです。
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Ｔ　 様

ご指摘ありがとうございます。
私としては、「ふるさと納税」が、「本土」から沖縄の取り組みを支援できる直接なツールとして取り組みやすいと思ったことと、
　　　「新崎盛暉氏（沖縄大学理事長）による講演の際に、1956年米軍支配を糾弾する瀬長亀次郎那覇市長に対し、米軍統治政府が補助金を打ち切った際、その市政を住民たちは市役所に長い列をつくって納税して支えたことに、この「ふるさと納税」をなぞらえ今後の展望の策として紹介されました。」

という点で、これなら意義があると考えた次第です。

しかし、目取真俊さんの論を含めたご指摘にあるように、稲嶺進名護市長の本来の思いは、「再編交付金に頼らないまちづくり」「米軍再編交付金そのものを即刻廃止すべき」というところにあるようですね。
それにしても、政府は、すでに交付決定した交付金も、ストップしていることには、腹立たしい限りです。（特に繰越事業分などはもってのほか　）私は自治体で仕事していますので、そのことを強く感じます。そして、市長や名護市はこの点では困っているのではと思うところです。

ご指摘については、十分理解いたしましたし、「ふるさと納税」するか否かは別として、指摘いただいた点は、本土の私たちとして少なくとも踏まえる必要があると思いましたので、追加してメールを流したいと思います。
そして、どうするかは、それぞれの判断にゆだねたいと思うところです。
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東本高志＠大分
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