[CML 007158] Re: ふるさと納税大作戦−案内（２）

[higashimoto takashi]

木村さん、ふるさと納税大作戦−案内（２）を拝読させていただきました。

防衛省の不当なアメとムチの政策の一環としての名護市への米軍再編交付金の「不交付」に抗議し、
「新基地ノー」を掲げる稲嶺進名護市長及び名護市を支援しよう、支援したい、というお気持ちはとても
よく理解できます。

しかし、この木村さんたちの「ふるさと納税大作戦」の問題提起は正しい問題提起といえるでしょうか？　
私には少しばかり疑問があります。その私の疑問は下記の沖縄在住の作家の目取真俊さんのこの問
題への疑問と問題提起に通じるものです。以下、目取真俊さんのこの問題についての論をご紹介させ
ていただこうと思います。目取真俊さんの下記の論に私は強い説得力を感じます。ご一読、そしてご再
考いただければ幸いに思います。

■米軍再編交付金とふるさと納税について（目取真俊　海鳴りの島から　2010年12月29日）
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/23088415ce112cb9c44b8df05c1e678f

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「12月29日付琉球新報に、名護市が2011年度予算に米軍再編交付金に関わる予算を計上しない方針
を決めた、という記事が載っている。12月24日に沖縄防衛局が09年度の繰り越し分と10年度の要求分
を「不交付」としたことに対して、28日に開いた市部長会で上記の方針を決め、市議会与党連絡会議に
伝えて理解を得たという。同記事には「市は今後、こういったアメとムチの交付金には頼らない市政を
進めていく」という市幹部の言葉や、24日に稲嶺進市長が述べた「政府がこのような決定をした以上、
新たな財源の確保に努めながら、再編交付金に頼らないまちづくりに邁進していきたいと思う」という発
言も載っている。」

「今回の米軍再編交付金に関する名護市の方針に対して、一市民として高く評価し、支持したい。元も
と稲嶺市長は、基地問題と経済問題をリンクさせる政府の手法を批判し、米軍再編交付金に依存せ
ず財政を健全化することを訴えて当選した。（略）稲嶺市長が議会でくり返し発言しているように、ほと
んどの市町村は最初から米軍再変交付金などないし、それでもちゃんと自治体運営を行っている。必
要な予算を取るための工夫を首長や職員は必死で行っているのであり、これまで安直に基地がらみ
の「アメ」に頼っていた名護市の姿勢を改め、本来あるべき姿に戻るために今回の方針決定は大きな
一歩だ。」

「最近、名護市への米軍再編交付金の不交付と関連して、「ふるさと納税制度」を使って名護市を支援
しようと呼びかけるブログを散見する。取り組み自体は以前から行われていて、実際に納税も行われ
ているが、懸念することがいくつかある。／市のホームページに載っている納税者のコメントを見ると、
普天間基地問題に関する稲嶺市長への支援を目的としたものが多い。まるで特定の政策を支持、支
援するためのカンパ代わりのようだ。そういう人たちは市長の政策が変わったり、あるいは反対の政策
を唱える市長に替われば、「ふるさと納税」を打ちきるだろう。そうやって市政運営に影響を与えるため
に「ふるさと納税制度」を利用しているとすれば、それは制度の趣旨を歪めるものではないか。」

「仮に名護市よりもっと規模の小さな自治体で、米軍基地や自衛隊配備を受け入れたいという首長が
いて、その首長を応援するために「ふるさと納税制度」が利用されたらどうするのか。数千人にしか人
口がいない小さな自治体に対し、大規模な運動が取り組まれて数千万円や数億円という「ふるさと納
税」がなされた場合、それこそ自治体運営に影響を及ぼしかねない。やっている本人たちは善意のつ
もりでも、金を使って外部から自治体をコントロールしようという発想において、その取り組みは政府の
再編交付金と似通ったものだ。」

「「ふるさと納税制度」は、その自治体の出身者や関係する人が、その自治体への愛着や善意に基づ
いて財政支援するためのものであり、首長個人への評価や個々の政策への支持・不支持を抜きに行
われるのが筋ではないのか。納税のあり方にしても、短期的に高額の支援をするより、少額でも長期
的に支援する納税者が増えていく方が望ましいように思う。いずれにしろ、特定の政治運動や企業の
利益追求などを目的に同制度が利用されれば、小規模自治体ほど外部からの影響を受けやすく、政
策が左右されて自治が冒される危険がある。」

「首長を支援したいのなら、その後援会にカンパをすればいい。運動を支援したいのなら、運動を担っ
ている団体にカンパをすればいい。地方自治体はどこも財政を立て直すのに必死であり、「ふるさと納
税」者が増えてほしいだろう。しかし、たんに金が集まればいいというものではない。「ふるさと納税制度」
を政治運動として利用するのは誤りであるし、やめるべきだ。名護市への支援は寄付という形もあり、
税制度を絡めてはいけない。／最後に、地域振興は基地問題とは関係なく行われるべきであり、菅政
権は米軍再編交付金そのものを即刻廃止すべきだ。」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

東本高志＠大分
higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi


----- Original Message ----- 
From: "Kimura-m" <kimura-m at ba2.so-net.ne.jp>
To: "市民のML" <cml at list.jca.apc.org>
Sent: Thursday, January 06, 2011 10:45 PM
Subject: [CML 007147] ふるさと納税大作戦−案内（２）


> 木村（雅）です（反安保実、辺野古実）。
>
> 「ふるさと納税大作戦」チームからの再度の案内です。
> 辺野古基地建設に反対するひとつの方法として昨夏（８月２３日ごろ）に案内した作戦を再度紹介します。
> ６人で呼びかけた案内ですが、沖縄県でも徐々に注目され、
> 近々では本年１月５日の沖縄タイムスに次のように報道されました。
> 皆さまにも最新の案内をお送りします。
> 賛同していただける方、よろしければご参加願います。
> 関心をもたれた方、ぜひ一度名護市のホームページの「ふるさと納税のご案内」
> http://www.city.nago.okinawa.jp/5/4969.html
> をご覧いただき、参加をご検討いただきたいと思います。
>
> 【沖縄タイムス、本年１月５日】
> ◆ふるさと納税申し出続々　「新基地ノー」の名護を支援か　交付金凍結後１０件
> 【名護】名護市の稲嶺進市長が米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対していることを理由に、防衛省が再編交付金の支給凍結を発表した昨年１２月２４〜２８日にかけ、「ふるさと納税」制度を活用した寄付の申し込みが約１０件寄せられたことが４日、分かった。同２４日以前の昨年実績でも、前年を２０件上回る２４件（１１２万５千円）の寄付があった。移設に伴う財源に頼らないまちづくりを進める市に対し、支援の輪が広がりつつあるといえそうだ。（長浜真吾）
> 　市企画財政課では凍結後の寄付申し込みについて「まだ、実際に納付されておらず、（額や理由など）詳細は言えないが、交付金凍結の影響はあるだろう」と話している。
> 　市への「ふるさと納税」の実績をみると、２００９年度は県内外から４件、金額では計２１８万円。稲嶺市長が当選した２０１０年は県外から８千円〜２０万円の寄付が集まった。金額では前年より約１００万円少ないが、件数は増加。寄付者の多くが新基地建設反対のメッセージを寄せた。
> 　同様に移設反対の市民グループらが、名護市へのふるさと納税を全国に呼び掛けようという動きも出ている。
> http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-05_13405/
>
>
> ＊＊＊＊＊ここから転送可　「ふるさと納税」の呼びかけ案内＊＊＊＊＊
> 「ふるさと納税」制度を活用して・・・
> 辺野古基地建設に反対する名護市政を応援しよう！
> 2010年１月「辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない！」という公約を掲げた稲嶺進氏が市長となり、同年9月には基地建設反対議員が過半数を占める市議会が誕生し「基地反対」という確固たる市政が名護市に実現しました。
>
> 一方、2009年9月「最低でも県外」を掲げて誕生した民主党政権。その公約も虚しく、世界一危険な「普天間基地」を「沖縄県内」である名護市辺野古に移設する「日米共同声明」を2010年5月に発し、「日米安保」の名の下に差別的ともいえる過剰な負担を沖縄に強いています。
>
> 僅か人口１％の沖縄県の人々が、これ以上の基地負担は耐えがたい。米軍による「安全保障」を求めるなら、日本全体で負担して欲しい。と、いくら訴えても９９％が無関心のままでは、０．６％の面積の沖縄に日本全体の７４％の基地を押し付ける構図は何も変わりません。
>
> このような中、防衛省は名護市への米軍再編推進法交付金16億円の不払いを決定しました。この政府からの札束をちらつかせた圧力に抗していく名護市に対し、人々の「モアイ※」で、財政を支えたいと思います。
> ※沖縄で昔から受け継がれている助け合いの精神＝ユイマール。モアイとは皆でお金を出し合う相互扶助の仕組み。
>
>
>
> たとえ基地を受け入れなくても名護市は豊かな自治体になれることを日本政府に示すとともに、他の自治体が「基地反対」を掲げたら私たちは同じように支え、決して沖縄は１％の孤立した存在ではないことを示していきましょう
>
> この取り組みは、2010年12月27日に開催された名護市民投票13周年記念講演　〜知事選後の課題と今後の展望〜　における、新崎盛暉氏（沖縄大学理事長）による講演の際に、1956年米軍支配を糾弾する瀬長亀次郎那覇市長に対し、米軍統治政府が補助金を打ち切った際、その市政を住民たちは市役所に長い列をつくって納税して支えたことに、この「ふるさと納税」をなぞらえ今後の展望の策として紹介されました。
> 是非ともこの歴史あるウチナンチュ（琉球以前の古来沖縄はウチナーであったという。ウチナーの人の意）の抵抗運動に並ぶ取り組みにしていきましょう。
>
> この取り組みは、新崎盛暉氏など多くの言論人、辺野古基地建設に反対する名護市議そして宜野座映子さん始め辺野古で闘う人々にも賛同をいただいています。
>
> 2011年1月から新しい税の年度です。2010年にふるさと納税した方も是非名護市を継続して応援していきましょう！
>
> ＜実施すること＞
> 1.名護市にふるさと納税する流れを確認します。
> ふるさと「納税」という呼びかたですが、５千円以上名護市に寄付すると住んでいる自治体（一部国）から税金が還ってくると考えた方が分かりやすいです。
> 2.申し込み用紙をダウンロードします。
> 「ご意見・応援メッセージ」欄に辺野古基地建設反対の意志、例えば「辺野古への基地建設に反対する稲嶺市長を支援します」と書き公開希望に○します。名護市のホームページに名前（匿名でも可）とそのメッセージが掲載され、基地建設に反対する稲嶺市政を支援できます。寄付金の具体的な使い道は、「基地建設反対」の志を貫く市長と議会が存在するからこそ一任できます。具体的に、例えば「ドクターヘりに使ってください」などと書くこともできます。
> 3.名護市役所　企画総務部　企画財政課　に申し込み用紙をメール、ＦＡＸまたは郵送します。
> 　　〒905-8540　沖縄県名護市港一丁目1番1号
> 　　電話：0980-53-1212（財政係　内線104　159）
> 　　ＦＡＸ：0980-53-6210
> 　　メール：kikakuzaisei at city.nago.okinawa.jp
> 　　申し込み用紙をダウンロードできない人もこの連絡先に電話・ＦＡＸすると送ってくれます。もちろん、直接市役所でも手続きできます。　　　　　
> 4.名護市から振込用紙が届きますので、指定の方法で振込みを行います。
> 5.数日から数週間で名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧ページに掲載されます。すばらしいメッセージが並んでいます。みなさんも続きましょう！
> 6.名護市から送られてきた「寄附金受領証明書」を持ってお住まいの税務署に確定申告します。（2011年の寄付分は2012年になってからです。）
> 寄付金のうち税控除の対象となるのは、５千円を超える分から「年間住民税の概ね10％まで」の金額が確定申告で戻ってきます。寄付金が戻るイメージ 
> 
> 7.「名護市ふるさと納税制度」についての詳細は名護市ふるさと納税のご案内をご覧ください。
> Ｑ　さて、2011年いくら寄付すると良いのでしょう？
> ■住民税とは、2011年1月1日現在の「住民票のある自治体」に納める「都道府県民税と市区町村民税」を合わせたものです。
> また住民税は、年間所得が決まってから課税されるため2011年の住民税は2012年に課税されます。
> ■シミュレーションしてみよう！
> ■給与所得者の人
> 源泉徴収票などに書いてある前年度の住民税額を目安にします。参考例
> ■年金所得の人、2011年に退職する人や不動産所得など特別な所得の発生する人、医療費が多い人、障害がある人、事業所得者など給与から天引きされない人などそれぞれ住民税が異なってきます。 前年度の「住民税（市町
> 村民税・都道府県民税）特別徴収税額の決定通知書」を参考にします。ただし、医療費・退職金の額や事業の好不況により大きく変動します。お住まいの税務署や名護市役所　企画総務部　企画財政課に問い合わせましょう。
> 年金所得の人参考例
> ■住民税を納める必要の無い人
> 生活保護世帯、住民税が課されていない人やそもそも納税義務を負っていない人も名護市へ寄付できます。ただし、寄付した金額は戻りません。■５千円以下の寄付も可能です。この場合は、寄付した金額は全て名護市の歳入となり戻ってきません。
> ■このように、寄付した金額から５千円を引いた金額を確実に試算することは大変難しいです。一般的な目安を次の通り示します。
> 　・所得700万、専業主婦と2人の子供のいる4人世帯＝3万円
> 　・所得600万、一人の世帯＝3万円
> 　確実に還付して欲しい方は少なめに、多少戻ってこなくてもよい方は多めに寄付しても良いですね。いずれにせよ、「ふるさと名護」を応援する気持ちでこの制度を活用しましょう！
> ■分からないこと、詳しいことは上記、名護市役所　企画総務部　企画財政課に問い合わせましょう。親切に対応してくれます
> ＜呼びかけ人＞
> 明日も晴れ−大木晴子のページ
> オランオラン、木村雅夫、田場祥子、古荘斗糸子、山口陽子
>
> ＜チラシのダウンロード＞
> 　コチラをクリックしてください。ワード版ですので、自由に編集して各自の言葉で呼びかけも可能です。 　
> ＜このサイトを広めてください＞
> 「ふるさと納税」制度を活用して・・・辺野古基地建設に反対する名護市政を応援しよう！ホームページ
> http://www.geocities.jp/nobasehenoko/furusato.html
>
> ＜記事掲載＞
> 辺野古弁護団のお一人でもある「沖縄の弁護士しゅんさん」のブログ「ふるさと納税で、はねかえそう」
> 池田香代子ブログ[「名護市にふるさと納税しませんか」
> 再度「辺野古浜通信」に掲載されました！「基地のない島のために・・・ふるさと納税
>
>
> 2010.12.3」
> 「辺野古浜通信」に掲載されました！
> 「週刊金曜日　2010年10月1日号　こんなことやっています！」欄に掲載されました！
>
>
>
> News for the people in Japan の　要請・声明欄に掲載されました！
> 「四日市市議−かとう清助の活動日誌」に掲載されました！
> 「薔薇、または陽だまりの猫」に掲載されました！
> ふるさと納税申し出続々　「新基地ノー」の名護を支援か　交付金凍結後１０件(1月5日、沖縄タイムス）
> --------------------------------------------------------------------------------
>
> 2010年6月呼びかけ開始、2011年1月更新。このサイトは、リンク・転載・転用など一切自由です。名護市が「基地反対」を貫けるようみんなで応援していきましょう。＜問合せ＞ kimuclamasa at yahoo.co.jp
>
> ＊＊＊＊＊ここまで転載可文＊＊＊＊
>
>