[CML 007143] 辺野古新基地建設の日米合意撤回! 自治体決議運動を成功させるつどい

[maeda akira]

前田　朗です。

１月６日

転送歓迎

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　辺野古新基地建設の日米合意撤回!

　　　　自治体決議運動を成功させるつどい



日時　1月14日（金）1９時〜２１時　（18時30分開場）

場所　エル大阪(府立労働センター)5階504号室

（京阪・地下鉄谷町線「天満橋」駅西へ300ｍ）

内容

○学習　「海外展開狙う新防衛大綱」　

　　　　　桝田俊介さん（無防備全国ネット共同代表）

○基調提案

　秋期の決議運動の到達点と３月決議実現めざして　

○討議　　

参加費　500円

　　　

　12月議会では意見書採択に至った議会はないが、北海道江別市議会と東京都東大和市

議会で趣旨採択、神奈川県鎌倉市議会では総務常任委員会で可決された(本会議は不採

択)。

　しかし、一方で多くの自治体議会では、「「（沖縄県から）離れている品川としては

わかりづらい」（東京都品川区　自民）や民主、公明、保守はひと言も発しないまま審

議に参加せずに否決する（京都府宇治市、滋賀県大津市等多数）、「継続」という名で

審議なしに棚上げする官僚的議会運営（大阪市）など、沖縄の痛みへの配慮も自治の観

点も皆無という相も変らぬ市民不在の議会の現状をさらけ出しました。

　12/16朝日新聞全国調査では、「日米合意見直しを求める」が59％に上っており、国

民世論も理も辺野古新基地反対にあることが明確になっています。

　にもかかわらず、民意を一顧だにしない仙石官房長官の「甘受」発言、そして菅首相

の沖縄訪問での「辺野古がベター」発言、果ては世界一危険といわれる国際人道法違反

の普天間基地の状態の解消を基地周辺の小学校等の移転で行おうとする軍隊優先、人権

無視の前原外相発言は許すことはできません。さらに海外展開を打ち出した新防衛大綱

での南西諸島への自衛隊強化が狙われている今こそ、基地撤去へ本土の運動を強化する

ときです。ぜひ、つどいに参加し、３月議会で自治体決議を実現するため交流・議論し

ましょう!