[CML 007872] 市民運動はツイッターやSNSの積極的活用を(上)林田力

[Hayariki]

【PJニュース 2011年2月28日】独裁政権を倒したチュニジア革命(ジャスミン革命)やエジプト革命ではツイッターやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が威力を発揮した。これは日本の市民運動にとって参考になる。

大まかに言って日本の市民運動はウェブサイトやメールが普及し、ブログを開始したというレベルである。デジタルデバイドのある日本において、これは大きな前進である。しかし、運動の拡大にはブログはもとより、ツイッターやSNSの積極的活用に進むことが望まれる。

静的なウェブサイトもツイッターのような相対的に新しいサービスも、ブラウザ経由で情報をアクセスする点で同じである。それ故に既にウェブサイトを開設しているのだから、新たにツイッターなどを開設する必要はないとの考えは一理ある。

また、情報の保存の点でも静的なウェブサイトは有効である。基本的にブログやツイッター、SNSはサービス提供者のサイト上で更新する。そのためにサービス提供者に削除されたら、情報発信者には何も残らない。

これに対し、静的なウェブサイトは自己のパソコンで作成したHTMLなどのファイルをFTPでアップロードする形である。このため、サービス提供者に削除されたとしても、別のウェブサイト提供サービスと契約して、自己のパソコン内に保存していたHTMLファイルなどをアップロードすれば、URLは別になるが、同一内容のウェブサイトを復活できる。

この点は権力や大企業の妨害を考慮する必要がある市民運動にとって重要である。このため、いくらツイッターなどの新しいサービスが発達しても、特定のサービスに依存することは危険である。依然として静的なウェブサイトをネットの情報発信の基本とすべきである。本記事では市民運動に新たなサービスの活用を推奨するが、静的ウェブサイトにからの置換を求めるものではない。静的ウェブサイトに加えて新たなサービスの活用を推奨する。

新たなサービスの活用を推奨する大きな理由は、ウェブとツイッターなどでは情報の発信力が異なるためである。ウェブサイトは基本的にURLを入力した人か検索エンジンの検索結果から流れた人しか見ない。URLを知っている人は直接交流がある人である。検索エンジンからの訪問者も、関連するキーワードを入力した人であり、問題意識をもともと有していた人である。
http://www.pjnews.net/news/794/20110226_1

マンション建設反対運動に反対運動そのものへの関心はないマンション購入検討者が関心を抱くというようなことはあり、それを積極的に呼び込むように工夫することは正当である(林田力「マンション建設反対運動の団体名の一考察」PJニュース2010年12月11日)。しかし、同時に限界があることも理解する必要がある。
http://www.pjnews.net/news/794/20101210_5/
ウェブサイトが世界中からアクセスできるということは事実であり、安価に世界中に情報発信できることはネットの革命的な利点である。しかし、世界中からアクセスできるということと、世界中の人がアクセスするということは異なる。多くの人に知ってもらう点では依然として既存メディアの影響力は大きい。ネットを過小評価することは誤りだが、過大評価も誤りである。

読み手が積極的にアクセスしなければならない静的ウェブサイトと異なり、新しいサービスはプッシュ型の情報配信の仕組みがあり、情報を伝播(でんぱ)させやすい。ブログはPingやトラックバックという機能によって、記事の更新を他のサーバに伝えることができる。

ツイッターやSNSにはフォローや友達という仕組みがある。自分のページを開くとフォロー先や友達の新着情報が見られる仕組みである。この仕組みはブログでも可能だが、読み手側がRSSリーダーに登録する必要がり、ツイッターやSNSほど手軽ではない。この点が字数制限のある点でブログよりも機能が劣るツイッターがメディアとして注目される一因である。

フォロワー(フォローする人)や友達は少しの努力で増やすことができる。自分がフォローすればフォローを返してくれる人も多い。SNSでは友達を募集するコミュニティーが存在し、そこで友達を募集でき、友達募集者を見つけることもできる。フォロワーや友達を増やすことで静的ウェブサイト以上の情報発信力を得ることができる。【つづく】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
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