[CML 007698] 調査捕鯨船団、早期帰港の本当の理由

[T. kazu]

ni0615です
みなさんは、今日の「調査捕鯨中止」切り上げのニュースは見聞きなさいましたか？

シーシェパードの妨害をうけ、
乗組員や船団の安全が守られないため、やむを得ず期間を短縮して、
南氷洋から引揚げる
・・・という

農水大臣が記者会見し、
それを受けたテレビのニュースでは、
シーシェパードの新鋭妨害船「ゴジラ号」に敗れた
・・・・といったストーリーが繰り返されました。

しかし、これ真顔で受け取っていいのでしょうか？
どうもこれ、
創業の「切上げ、短縮」を、「シーシェパードの所為に出来てよかったよかった！」
という裏面が隠されているようです。

グリーピース・ジャパンが見解を表明しました。
鯨肉在庫の膨大化による「生産調整」と、
「調査捕鯨」という名の実質商業捕鯨の経営破たん、
これらが真の理由だという。

「調査捕鯨」船団出港自体が1ヶ月遅れていたことなど、
ニュースは一言も触れません。私も知りませんでした。


グリーンピース・ジャパンのサイトより 
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/33371/?20110218sup 

（転載開始）
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調査捕鯨船団、早期帰港の本当の理由 
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投稿日 - 2011-02-18 12:23 

こんにちは、事務局長の佐藤です。 

本日、日本政府は調査捕鯨を中断し、捕鯨船団を日本に帰港させると正式に発表しました。
政府はその理由を妨害活動としていますが、本当にそれだけが理由なのでしょうか？ 


内部告発者が語った早期帰港の本当の理由 
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私たちは、昨年12月の時点である内部通報者から「今年は調査捕鯨船の帰港を早めるようだ」
という情報を入手し、そのことを記者発表していました。当時、内部告発者が語った早期帰港の
真の理由は「消費の低迷が引き起こしたクジラ肉在庫の増加による生産調整」です。 


増えるクジラ肉在庫 
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最新の水産物流通統計によると、昨年12月末のクジラ肉在庫が5093トン、12月としてははじ
めて5000トンを超えました。2009年12月末で4246トン、2008年12月末で3096トンですか
ら、毎年平均して1000トンほど在庫が増えていることになります。5000トンという在庫は、調査
捕鯨が捕獲対象としているミンククジラの約1250頭分に値します。また、過去2年間の南極海
でのクジラ肉捕獲量が約4735トンですから、2シーズン以上分もの在庫が冷凍倉庫に眠ってい
ることになります。 

つまり、調査捕鯨船団が南極から大量のクジラ肉を持ち帰ると、在庫がさらに増え経営に深刻な
影響を及ぼしかねないというのです。 


鯨研の経営状況 
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調査捕鯨は、水産庁からの補助金約9億円（私たちの税金です）とクジラ肉を販売した売上であ
る約65億円をその主たる収益として、財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が実施しています（平成
20年度の鯨研事業報告書より）。つまり、補助金の削減や、クジラ肉の販売不振といったことが
起これば、鯨研はその影響を強く受けるのです。 

鯨研の理事長である藤瀬良弘氏は、水産経済新聞紙のインタビューに対して、「これまでのよう
に調査の副産物の収益で調査捕鯨を賄うという計画では、基本的なムリが生じてくるだろう。な
ぜならば、調査を行うためには、ある程度経費をかけてやらなければならないからだ」（日刊水産
経済新聞2010年12月27日）とコメントし、さらに捕鯨船の運航会社である共同船舶株式会社
（共同船舶）の社長である山村和夫氏も、「前期は年間販売額が30％落ち込んだため、運営上、
変革を余儀なくされた」とコメント（みなと新聞、2011年1月24日）しています。 

この研究所の平成20年度事業報告書によると、収益面では平成19年度は約3億2800万円の
赤字、平成20年度では約1億6400万円の赤字となっていました。貸借対照表を見てみると、企
業会計で資本を示す正味財産は平成20年度末では7億5000万円程度まで減少し、自己資本
比率は11.7％程度まで悪化しています。 

これから先、年間1億5000万円程度の赤字決算を続け、外部からの資金注入が無いとして単純
に計算すれば、あと5年で債務超過、つまり研究所の経営破たんを迎えることになります。 

このようなことからも、クジラ肉の販売不振による鯨研と共同船舶の経営状況が悪化していること
が伺えます。 


突然、天下り人事がなくなる 
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鯨研や共同船舶の経営状況の悪化も顕著ですが、調査捕鯨を固持してきた人々や団体にも変化
がみられているようです。 

まず、鯨研の天下り人事が、昨年の12月に消滅しました。これまで鯨研の歴史の中で、官庁出身
の元役人が理事にいなかったことはありません。ところが、昨年11月30日付の役員名簿によると、
伝統的に水産庁役人の指定席であった理事長のポストをはじめとし、すべてのポストから元官僚が
姿を消します。 


日本捕鯨協会にも変化 
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日本の捕鯨推進の舵を握っていた日本捕鯨協会ですが、この協会にも大きな変化がありました。
捕鯨推進の重鎮として長年、日本捕鯨協会の会長を務めてきた中島氏が昨年引退したのです。
後任は、共同船舶社長が兼務するということで、活動の縮小も決定しています
（みなと新聞、2011年1月24日）。 


水産庁の変化 
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調査捕鯨の監督官庁である水産庁にも変化が起きています。昨年の12月22日、記者会見を開い
た水産庁は、私たちグリーンピースが指摘した水産庁職員のクジラ肉不正受け取りについて、その
事実を認め謝罪するとともに、5人の職員を懲戒処分としたのです。さらにその監督責任を問われた
のが水産庁次長で捕鯨問題でも海外との交渉を行っていた山下潤氏でした。山下氏も1月11日付
で、水産庁を退職しています。 


調査捕鯨にNOは日本人の声 
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これまで毎年5億円から9億円の補助金が、1987年から20年以上も毎年チェックもなく調査捕鯨
という事業につぎ込まれてきました。これがひも付き補助金、官僚の天下り、クジラ肉の不正受け
取りなどにみられる利権の原因でしょう。 

調査捕鯨が厳しい状況に陥っているのは、海外からのプレッシャーだけではありません。それは
私たち日本人がクジラを食べなくなったこと、つまり私たちの生活が調査捕鯨に終止符を打とうと
しているのです。 
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11月から始まるタテマエの「調査」捕鯨の出航が、今期は1ヶ月も遅れたそうだ。
グリーンピース・ジャパンは、捕鯨船団員の内部告発などに基づいて、出航時から操業の大幅縮
小を見抜いていた。 

2010/12/01 
南極海の調査捕鯨規模大幅縮小か 
プレスリリース - 2010-12-02 
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/archives/pr20101202_html/ 


（転載開始）
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2010/12/01 南極海の調査捕鯨規模大幅縮小か
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プレスリリース - 2010-12-02 

グリーンピースは本日午前10時52分、南極海へ向かう調査捕鯨母船の日新丸が母港の因島（広
島県尾道市）を出港したのを確認しました。今年は例年になく遅い出港となりましたが、クジラ肉の
需要低下、そしてそれに伴う資金繰りの悪化などによる経費削減の影響とみられ、帰港も例年より
早まる可能性が高いとみられます。 

クジラ肉の在庫量は9月末で5670トンとなっており、前月に引き続き同月比で過去最高となりまし
た（注1）。また、捕鯨船団は2009年のマルポール条約による高価な燃料への切り替え（注2）など
で費用がかさんでいるとみられ、もともと赤字である調査捕鯨事業の継続がさらに困難になっている
と予想されます。 

南極海での調査捕鯨の規模縮小は顕著であり、昨年からは目視船1隻が船団から抜けたことに加
え、キャッチャーボート1隻も護衛船となり捕鯨を行いませんでした。また今年9月には捕鯨船団の給
油船・飛洋丸（ヒヨウマル・旧オリエンタル・ブルーバード号）が解体、廃棄されています。クジラ肉を
南極海から日本に持ち帰る運搬船としての役割も果たしてきたこの船の解体は、南極海の調査捕鯨
期間の短縮と、捕鯨頭数の半減を裏付けるものです。これらのことから、今年度は出港が遅いだけで
なく、日新丸の帰港も早まる可能性も高く、それに伴い捕獲数の大幅な減少も予想されます。 

日新丸の出港を前に、11月30日、12月1日には、日本政府の主催により捕鯨推進国が集う会議が
山口県下関市にて完全非公開で行われました（注3）。この会議に参加した国々には水産ODA（政府
開発援助）をはじめ日本政府から多額の資金が流れています。実際に今年6月の国際捕鯨委員会
（IWC）でも、捕鯨推進諸国政府の関係者が、IWC出席に関わる移動費、滞在費、お小遣い、女性な
どを日本政府に用立ててもらうことを条件に、IWCで日本の投票に同調する“票買い”工作を受けたこ
とをビデオカメラの前で証言したことが報道されています（注4）。 

グリーンピースの海洋生態系問題担当・花岡和佳男は「調査捕鯨の規模縮小は日本政府の賢い選
択だ。採算も取れず、いい加減な調査結果しか報告されない当事業がこのまま廃止となることは極め
て自然なこと。ODAによる票買い工作も日新丸の出港も今年を最後とし、生物多様性条約の議長国と
しての役割を果たして欲しい」と訴えました。 

2008年に元捕鯨船の乗組員からの内部告発を受けクジラ肉の横流しを公表したグリーンピースには、
いまなお、ずさんな調査捕鯨の実態、クジラ肉の不透明な流通など捕鯨関係者から内部告発情報が
寄せられています。グリーンピースは今後も、このような内部告発者の声に耳を傾け、南極海調査捕
鯨の中止をもとめていきます。 

（注1）冷蔵水産物調査　2010年9月 
http://www.market.jafic.or.jp/suisan/file/reizo/2010/09_syuyou_2010_09.htm 
（注2）共同通信2009年8月29日「南極海での重油使用を禁止　日本の調査捕鯨に影響大」 
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082901000183.html 
（注3）水産庁プレスリリース2010年11月22日「鯨類の持続的利用に関する会合」の開催について 
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enyou/101122.html 
（注4）英サンデータイムズ紙2010年6月13日Flights, 
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http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/iwc/sundaytimes_20100613_html 

＜お問い合わせ＞ 
国際環境NGOグリーンピース
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