[CML 007567] 霧島山（新燃岳）噴火災害に、直ちに災害救助法の適用を
兵庫県震災復興研究センター
td02-hrq at kh.rim.or.jp
2011年 2月 11日 (金) 19:18:18 JST
２０１１年２月１１日
兵庫県震災復興研究センターの出口俊一です。
霧島山（新燃岳）噴火災害に、直ちに災害救助法の適用を
村井雅清氏の<霧島連山・新燃岳噴火災害支援レポートNo.6>に関連して、気のついたことを記しておきます。
１．内閣府のホームページ“災害緊急情報”を見ました。内閣府の情報では、「人的被害は、負傷者１２名
（重傷１名、軽症１１名）。住家被害は、被害情報なし」（２月７日）となっています。
また、「霧島山（新燃岳）噴火に関し活用可能な支援措置」（２月８日）は、２０ページにわたるものですが、「今後、
関係県において災害救助法を適用するような状況となった場合には、適用の考え方及び応急救助に関する助
言を行う」と記されており、いまだ災害救助法の適用がなされていません。
２．災害救助法などの該当する規定は、以下の通りです。
○災害救助法
第２条 この法律による救助は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町村（特別区を含
む。）の区域内において当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して、これを行なう。
○災害救助法施行令（政令第２２５号）
第１条 災害救助法第２条に規定する政令で定める程度の災害は、次の各号のいずれかに該当する災害とする。
１．２．３． −略−
４．多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省令で定める
基準に該当すること。
○災害救助法施行令第１条・・・第４号の厚生労働省令で定める基準を定める省令
第２条 令第１条第１項第４号の規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当すること
とする。
１ 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を
必要とすること。
２ 災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は
災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。
３．「住家被害は、被害情報なし」だから災害救助法が、適用されないのでしょうか。災害救助法並びに関係法令
をみると、すでに同法の適用がなされていなければなりません。
これは、政府と関係県（今回の場合は、宮崎県と鹿児島県など）が速やかに対応すべきことではないでしょうか。
政府の方針（２月７日）は、次のように打ち出していますが、その内実が伴っていないのではないでしょうか。
「３．政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。
特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、降灰防除地域の指定などにより早急な対応を
図ること。
４．宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること」
４．「避難所」は、相変わらず学校や公民館となっており、「福祉避難所」もみかけません。災害救助法未適用が
ネックになっていることはないのでしょうか。村井雅清氏が提案されているようなことも災害救助法をすぐに適用し
火山噴火災害に対応した支援策を実行していただくことを願わずにはおられません。
５．内閣府と宮崎県と鹿児島県には、すぐにでも問い合わせをしたいと考えています。
【連絡先】
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----- Original Message -----
Sent: Tuesday, February 08, 2011 5:54 PM
Subject: [Fukkou-net 0972] 霧島山・新燃岳噴火災害支援レポートNo.6
＊複数のMLに発信していますので、重複はご容赦下さい。
<霧島連山・新燃岳噴火災害支援レポートNo.6>
日本は火山列島であるだけに、今回の霧島連山・新燃岳のようなケースはこ
れからも再々起こるのでしょう。昨日も、気象庁のHPを見られた方は気がついた
かと思いますが、霧島連山・新燃岳の「噴火情報」を見ますと、午後4時32分に
は「噴火終了」と出て、午後6時15分に「噴火」と出て、18時45分には「霧島山
噴火継続」と続いていきます。
しかしいわゆる霧島連山・新燃岳と共存している人たちは、一旦噴火終了とい
うのが流れると、実感として「ちょっと早いんじゃないか？」と思いつつ、避難所に
いる人の中には「あ〜、じゃあ一度家に帰るか」と言って帰るでしょう。でもたまた
ま、今回のようにその約2時間後にまた爆発的噴火を起こすと、それこそ不安は
増大します。もし、これがもっと大きな爆発的噴火にもなりかねないとすると、その
度に避難所と自宅を行ったり来たりするのが困難な方もおられることは容易に想
像が尽きます。お一人暮らしの高齢者や障害者の方々は、もうどうすることもでき
ないだろうと推測します。
そこで、こういう場合の住まいの供与について提案したいと思います。被災者
の自己選択権を尊重した上で、期限付きで、噴火がおさまるまで二重生活（避
難所と自宅）を公的に支援するという制度ができないかということです。
ここでいう避難所は、地域の公的な避難所のみならず、場合によっては地域
から最低10�劼曚瀕イ譴身鯑饅蠅魍�設して貰うとか、仮設住宅を設置すると
か、民間住宅を借り上げて供与するとか、そもそもの市営住宅や県営住宅の空
き室を供与するとか、企業の遊休施設を借り上げて供与するとかなどなど、とに
かく希望者には二重生活を認め、早い目の退避行動につなげるという対策を講
じてもよいのでは・・・、という提案です。もしもの時のいのちを守るということを第
一優先に考えれば、そのような「災害時における二重生活」というのが補償され
る制度創設が必要ではないかと痛感しています。もちろん、住まいの二重管理も
しなければならないので、大変ではありますが自己選択・自己決定をして頂くこ
とで対応すればいいのではないかと思う次第です。
仮設住宅という理解が法律的に難しいのであれば、阪神・淡路大震災の時
に、仮設住宅の期限が切れたにも関わらず、住まいが確保できない方に「待機
所」という考え方を導入しました。これなら事例がありますので、今すぐにでも可
能ではないかという気がします。
みなさま、ご意見を下されば光栄です。引き続きご支援の程よろしくお願いしま
す。
被災地NGO恊働センター
代表 村井雅清
（2011/2/8）
連絡先：神戸市兵庫区中道通2-1-10
TEL 078-574-0701
E-mail：ngo at pure.ne.jp
振込口座：郵便振替01180-6-68556
口座名義：被災地NGO恊働センター
通信欄に「新燃岳」と書いて下さい。
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被災地NGO恊働センター 代表
CODE海外災害援助市民センター 事務局長・理事
村井雅清（むらい・まさきよ）
e-mail:murai at code-jp.org
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