[CML 013976] 放射能影響予測「SPEEDI」 滋賀など30キロ圏も+放射能拡散予測「SPEEDI」端末整備へ 国の新交付金活用

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 12月 31日 (土) 16:38:53 JST


放射能影響予測「SPEEDI」 滋賀など30キロ圏も

2011年12月28日

 原発事故などの際、放射性物質の大気中濃度や被曝(ひばく)線量の影響を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI〈スピーディ〉)の端末が、滋賀県など原発から半径30キロ圏内の5県に新たに設置されることが分かった。スピーディを運営する文部科学省が、設置費や維持管理費を新年度予算案に盛り込んだ。東京電力福島第一原発の事故後、滋賀県などがシステムの利用を求めてきた。

 設置されるのは、気象や放射性物質のデータを収集する端末と、収集したデータをもとに原子力安全技術センターが作成した拡散予測図を表示する端末。

 端末はこれまで、(1)原発や関連施設がある(2)原発や関連施設から半径8~10キロの防災対策重点地域(EPZ)の範囲に入る――という条件を満たす19道府県にしかなかった。

 しかし、国の原子力安全委員会の作業部会が10月、EPZを拡大し、新たに半径30キロの「緊急時防護措置準備区域」(UPZ)を設定する案を提示。これを受けて、端末の設置範囲を滋賀をはじめ、福岡、山口、富山、岐阜の5県にも広げるという。

 費用は、データ収集用と表示用の端末2セットの設置費や維持管理費を合わせ、1県当たり約2千万円で、国の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を充てるという。各県は来年4月以降、文科省を通じて原子力安全技術センターと設置をめぐる協議を進め、来年度内には設置される見込みという。(千種辰弥)

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201112280098.html 


放射能拡散予測「SPEEDI」端末整備へ 国の新交付金活用

2011年12月28日

 新年度の政府予算案を受け、古田肇知事は27日の定例会見で、新たな交付金を活用し、原発事故時の放射能の拡散状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)を利用する端末整備などの防災対策を進める考えを示した。

 古田知事はSPEEDIや交付金に触れ、「拡散の想定を踏まえた防災訓練につなげることが大事。活用できるものは最大限活用する」と述べた。

 新たな交付金は「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」と「原子力施設等防災対策等交付金」。敦賀原発(福井県敦賀市)から30キロ圏内の揖斐川町が防災対策を重点的に準備する緊急防護措置区域(UPZ)に含まれたため、県が対象となる。

 国の全額負担が原則で、SPEEDIの端末整備のほか、放射線測定器や防護服などの防災資機材を導入できる。

 緊急時に国と県、揖斐川町を結ぶ専用回線費用や、衛星電話の導入や事故を想定した住民の避難シミュレーションにかかる費用も含まれる。

 交付金は福島原発事故を受け、国が原発の周囲10~30キロ圏内をUPZにしたことに伴う措置。原発や核関連施設のある従来の19道府県に加え、岐阜や滋賀など5県が新たに対象になった。支給額は応募状況を踏まえて、今後議論される。 (山本真嗣、竹田佳彦)

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20111228/CK2011122802000094.html 

 		 	   		  


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