[CML 013914] IK原発重要情報(62)

河内謙策 kenkawauchi at nifty.com
2011年 12月 28日 (水) 16:38:42 JST


  IK原発重要情報(62)[2011年12月28日]

  私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士  河内謙策

連絡先 〒112-0012  東京都文京区大塚5丁目6番15-401号 保田・河内法律事務所(電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi at nifty.com

脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html

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         事故調の中間報告をめぐって、事務所移転のこと

 政府直属の「事故調査・検証委員会 」(委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授、以下「事故調」と略す)が、26日、中間報告をまとめました。この中間報告の全文は、以下のサイトから見ることができます。
http://icanps.go.jp/post-1.html
時間の余裕がない方は、以下の毎日新聞の要約が便宜です。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111227k0000m040007000c.html

  この中間報告については、各新聞の論調は、好意的であるものの、厳しい注文がついているのが特徴です。
 以下の毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、福井新聞、新潟日報の社説・論説を御検討ください。(私は毎日の社説がピカイチと思います。)
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5610182.html
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5610170.html
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111226-OYT1T01384.htm
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/32232.html
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111227.html

  京都大学の小出裕章氏は、個人の責任追及がなされていない点、地震の影響の分析がなされていない点を、ずばりと指摘しています。さすがに、小出氏です。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782475.html

  地震の影響の分析については、事故調は及び腰であるというスクープが中国新聞によって既になされていました。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201112190110.html
 事故調は、地震の影響の分析に踏み込まない理由として「現場の調査ができていない」ことを挙げていますが、2006年の耐震設計審査指針の基準及び審査の問題点は、必ずしも現場に行かなくても判断可能ですから、やっぱり「及び腰」であると言わざるをえません。この地震の影響の分析にどれだけ踏み込めるかが、事故調の成功と失敗を決めることになるでしょう。(インターネットなどでは、原発事故の原因を津波だけに求める津波説は、あまり見かけませんが、「実務の世界」では圧倒的影響力をもっており、それがストレステストの最大の「理論的根拠」となっています。津波説が事故調に大きな影響を及ぼしているのではないか、だから事故調が及び腰なのではないかと推認することも可能ではないかと思います。田中三彦氏の最近の論稿「ストレステスト以前の重大問題を問う」『世界』2012年1月号、も参照してください。)

 現在、上記の「事故調査・検証委員会」以外にも、国会直属の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)が活動を開始しています。この委員には、上記の田中三彦氏や地震学者の石橋克彦氏も参加しています。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111220-OYT1T00106.htm
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111201k0000m010079000c.html

 また、純粋の民間機関として、福島原発事故独立検証委員会(俗称:民間事故調)も活動を開始しています。
http://rebuildjpn.org/fukushima/infobox
http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20111214k0000m070119000c.html

 このように、さまざまな団体や機関が事故原因について検討し、見解を交流するということは、すばらしいことだと思います。さまざまな立場に立つ国民が、さまざまな見解を発表し、冷静に討論を積み上げていく中から、原発のあり方、原発再稼動についてのコンセンサスができるのです。国民の中での討論を抜きにした原発再稼動の強行が、いかに福島の経験を無視したものであるか、いかに民主主義を無視したものであるか、いかに国民を馬鹿にしたものであるか、明白だと思います。「福島の経験を無視しての原発の運転再開を許すな!」という声を、来年は大きな運動にしていきたいものです。(この原稿を書いた直後に、枝野経産大臣の運転再開をあおる発言を知りました。とんでも無い事です。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/111227/wec11122720080010-n1.htm

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 脱原発の国民投票をめざす会の事務所が、来年の1月1日以降、
以下の新住所に移転します。脱原発の国民投票についてのお尋ねや署名用紙の郵送は、以下の新住所まで、よろしくお願いいたします。
 新住所:〒170-0005  東京都豊島区南大塚3丁目4番4号
     オークビル203  河内謙策法律事務所内
 新電話番号:03-6914-3844
  新FAX番号:03-6914-3884
  Email(従来と同じ):kenkawauchi at nifty.com
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                      以上







  
 
 



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