[CML 013807] 【YYNews】■ 日本を実質的に支配している「日銀」を解体し国有化せよ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2011年 12月 22日 (木) 12:58:24 JST



杉並の山崎です

いつもお世話様です。*

■ 日本を実質的に支配している「日銀」を解体し国有化せよ**!*

私は一昨日(12月20日)のブログに【[通帳マネー]の正体を知れば[見事に
ダマされている]ことに驚愕するだろう!】の記事を書き皆様に配信しました。

記事の中で、民間銀行に独占的に与えられている「信用創造特権」によって、
銀行は毎日「無」から膨大な「通帳マネー」を作りだし、「通帳マ ネー」
は「実体経済」の数十倍、数百倍規模の「投機マネー」となって世界中を駆け巡
り「実体経済」を破壊し国民生活を破綻させている現実を述べま した。

そして「通帳マネー」と「投機マネー」がどのように「創造」されるのか、その
カラクリを具体的に説明しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c76ef8a5b079c4bdb113cfdfc7e3e928

そして記事の最後、世界人口の99%を占める「実体経済」を担っている
「世界市民」は、1%の「特権・利権」勢力の中心である民間銀行から 「信用
創造特権」を剥奪して「通帳マネー」と「投機マネー」を廃絶する闘いに決起し
勝利すべしと呼びかけました。

そうすれば「投機経済」「博打経済」に陥った社会は「実体経済」100%の
「全く新しい社会」に生まれ変われると書きました。

【関連記事】「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「新しい社会」は一
体どのような社会なのか?

http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=df07605fcded72e24ef63fc375a15642

ここで忘れてはいけないのは、もう一つの「信用創造特権」が与えられている中
央銀行である「日本銀行」の存在です。

*▲**マイヤー・アムシェ ル・ロスチャイルド**:「中央銀行」を支配できれば
政府や国会など関係ない!*

「日銀」の株はジャスダック市場に公開され株主構成は55%を政府が、45%
を民間が所有していますが、民間株主が誰なのかは一切公表されていません。

戦前の「日銀」は天皇家とロスチャイルドと三井財閥が大株主でしたので、現在
の45%の民間株主の中に天皇家とロスチャイルドが別名義で入ってい ると思
われます。「日銀」は1881年に三井銀行の為替方を廃止して創設されました
ので、最初から三井銀行のパートナーであったロスチャイルドとの関係が深かった
のです。

現在の白川日銀総裁に至るまでの歴代総裁と最高責任者達は、時の政府ではなく
ロスチャイルド国際金融資本や米国FRB(ロスチャイルド系銀行が 100%株を
所有する民間銀行)の戦略に従って日本の金融政策を決定してきたのです。

「日銀」は「紙幣印刷」と「金利決定」の「信用創造特権」が独占的に与えられ
ている銀行の中の銀行です

中央銀行である「日銀」は「信用創造特権」をベースに「金融政策」と「窓口指導」
を通じて、景気の浮沈、バブルの発生と崩壊、為替レートの決定、政府財政 の黒
字・赤字化、銀行と企業と個人の生殺与奪権を勝手に左右できる、政府や国会を
超えた「超独裁」機関になっているのです。

「日銀」は1997年の「日銀法改正」によって政府から「完全な独立」が保証
され政府は日銀総裁の首を切れなくなりました。「日銀」は表向きは政府の金
融政策に従うような顔をしていますが、実際は政府からの干渉を受けずロスチャイルド
国際金融資本や米国FRBの戦略に従って「金融政策」を決定し実行しているのです。

「日銀」は憲法41条の規定「国会は国権の最高機関である」に明白に違反し国会よりも
強大な決定権をもつ「超独裁」機関となっているのです。

政治家も裁判官も官僚も大手マスコミも学者も評論家も誰も「日銀の正体」「日
銀の憲法違反」を語りませんので、日本を実質的に支配しているのは「日銀」
だということを国民は知らないのです。

「日銀の正体」は「通帳マネー」に並ぶもう一つの「大タブー」であり完全に隠
されています。国民は「よくわからないが超エリートが集まって政府の 都合に
左右されない客観的な金融政策を決定する第三者機関」のように思わされていま
すが大きな間違いです。

「日銀」や米国のFRBなど「中央銀行」を支配できれば政府や国会など関係ない
と見ぬいた人物がいました。

1764年にドイツ・ロスチャイルド商会を創設し「世界支配」の司令塔である
ロスチャイルド国際金融資本の初代当主であったマイヤー・アムシェ ル・ロス
チャイルドです。彼は「中央銀行」の「超独裁性」を見抜き1790年に以下の
ような発言をしています。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろう
と、そんなことはどうでも良い」

*▲「平成バブル」は澄田総裁が発生させ三重野総裁が崩壊させた!*

1985年9月22日ニューヨークの高級ホテル「プラザホテル」に集まった
G5(先進5ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議)はアメリカの貿易赤字特に対 日赤字
を削減するために円高ドル安に誘導する「プラザ合意」を発表しました。

発表の翌日ドル円レートは1ドル235円から約20円下落し1年後には150円台と急激
な円高となったため、た政府(中曽根首相・竹下蔵相)と日銀(澄田総裁)は、
「円高不況」が起きると懸念し低金利政策を採用したのです。その結果不動産や
株式に対する投機を促進され1986年から1990 年までの4年間「平成バ
ブル」がもたらされたのです。

「平成バブル」発生の真の原因は日銀の「低金利政策」ではなく、日銀が「信用
創造特権」で大量の「紙幣」を印刷」して銀行に供給した「金融緩和政策」
だった のです。

日銀は銀行と大企業に対して強力な「窓口指導」を実施し有り余った資金を
無理やり借りさせて史上空前の土地と株への投機を扇動したのです。

「平成バブ ル」を発生させたのは日銀総裁なのです。

澄田智日銀総裁は「プラザ合意」による急激な円高・ドル安で日本の輸出産業
が苦境に陥り「円高不況」に陥る危険に対処したのはなく、「大型バブル」を
発生させ頂点に達したら崩壊させるという「ユダヤ国際金融資本」の戦略に従い
動いたのです。

「大型バブル」を発生させ頂点まで加熱させる役割は澄田総裁(1984年ー1989年)
に与えられ、日経平均株価が最高値(38915円)を記録した1989年12月に
澄田総裁は辞任しすぐにロスチャイルド系の投資銀行ラザール・フレールの顧問に
就任しています。これほどわかりやすいことはありません。

澄田智氏の次の総裁には、三重野康氏(1989年ー1994年)、松下康雄氏
(1994年ー1998年)、速水優氏(1998年ー2003年)、 福井俊
彦氏(2003年ー2008年)そして現在の白川総裁が就任しています。

「平成バブル」は三重野氏が日銀総裁に就任した1989年12月がピークで
1990年3月の大蔵省銀行局長が各銀行に出した「総量規制」通達で一 気に
崩壊を迎えます。

*▲「失われた20年」は5人の日銀総**裁**(三重野、松下、速水、福井、白
  川)が意図的に作った!*

その後現在までの20年間は「失われた20年」と呼ばれ、先進各国が2−4%
の経済成長を達成する中で日本だけが「デフレ不況」が深刻化して「ゼロ成長」
を繰り返す「異常な状態」が続いているのです。

何故日本だけが「デフレ不況」から脱出できないできたのか?

それは歴代の日銀総裁(三重野総裁、松下総裁、速水総裁、福井総裁)と現在の
白川総裁が揃いに揃って「デフレ不況」突破のために不可欠な「紙幣発行」に
よる「信用創造」をせず市場に供給して来なかったからです。

なぜ日銀は「紙幣発行」による「信用創造」を市場に供給せず「デフレ不況」を
20年間も継続させてきたのか、その理由は以下のとおりです。

一言で言えば、歴代の日銀総裁は日本の景気や国民生活などどうでもよく、彼ら
はロスチャイルド国際金融資本とFRBの世界戦略に従って日本の金融 政策を決定
し実行しているからです。

1991年にソ連が崩壊した時点で米国にとっての最大の脅威は「日本の経済
力」であり、米国防総省は総力を上げて「日本経済破壊作戦」を展開した のです。

作戦の一つは、「日本の財政」を破綻させるために米国は「内需拡大」を名目に
して自民党政権に対して1989年から1999年の10年間に総額 620兆
円の税金を「無駄な公共事業」に投資させたのです。

2つ目の作戦は、米国が首相に押し立てた小泉純一郎首相(2001年ー
2006年)に「小泉・竹中構造改革」を強行させて日本社会の「セーフテイ
ネット」を破壊させ日本人を弱体化させること、そして日本の株や不動産を底値
にして米国金融資本に買収させることを実行したのです。

「小泉・竹中構造改革」によって貧富の差が拡大し「大格差社会」となった日本
は、2009年8月30日の「総選挙」で「新自由主義」を拒否して 「国民生
活が第一」の小沢・鳩山民主党を選び「政権交代」を実現させたのです。

しかしながら米国は小沢・鳩山民主党政権を「反米政権」とみなし東京地検特捜
部を使って小沢一郎民主党代表を狙い打ちにした「国策捜査」と、大手 マスコ
ミを使った「小沢バッシング」をくり返して小沢一郎氏を抹殺したのです。

2010年6月2日の鳩山首相と小沢幹事長が同時に辞任した「6・2クーデ
ター」で新たに首相となった菅直人氏は「対米従属」と「消費税増税」に 方向
転換し米国と財務省の支配下にくだったのです。今年9月30日に就任した野田
首相は菅前首相以上に米国と財務省のポチに成り下がり、「消費税 増税」「TPP
参加」「社会保障切り捨て」を主張し「国民生活が第一」の公約を完全に捨て
去っています。
*
【関連記事 枡本の国家債務950兆円は米国が仕掛けた「日本経済破壊作
戦」に闘わずして敗北したことが原因!*

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/26428574e46d926d8824cc7fabe25f07

【*関連記事◆朮そ4躓 廚魯バマ政権とユダヤ国際金融資本が仕掛けた「金融
テロ」だ!
*
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af79216e18fcd1d3524582b0bae9414a

*【関連記事】野田首相は「日本の国益」ではなく「日本国」そのものを米国に
売り飛ばす究極の「売国奴」!
*
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6fda07b04b3f7231ffdf4efd89e563d4

*▲「日銀」を解体して国有化し5年間で150兆円を「紙幣印刷」して
 直接供給すれば財政危機もデフレ不況も円高不況も一気に解決する!
*
我々は、実質的に日本を支配している「超独裁」機関である「日銀」から一日も
早く「紙幣印刷」と「金利決定」の「信用創造特権」を剥奪する必要が あります。

そのためには、国権の最高機関である「国会」が「日銀国有化法案」を成立させ
て衆議院に「日銀国有化特別委員会」を設置する必要があります。

そして「日銀国有化特別委員会」の委員長が「暫定日銀総裁」となり、現在の日
銀首脳部を全員罷免して権限を剥奪し機能を停止させる必要がありま す。

衆議院「日銀国有化特別委員会」が緊急になすべきことは以下の通りです。

(1)「日銀」の株を100%政府所有とし国有化し「新・日本銀行銀」(新日
銀)とする。

(2)国有化された「新日銀」は衆議院に設置された「日銀国有化特別委員会」
の統括下に置き、委員長が「暫定日銀総裁」を務める。

(3)「暫定日銀総裁」は現在の日銀首脳を全員罷免しすべての権限を剥奪して
機能を停止させる。

(4)「暫定日銀総裁」は歴代の日銀総裁と幹部職員の金融政策を検証し誤りが
あった場合は彼らの責任を追求し被害規模に従って責任を取らせる。

(5)「暫定日銀総裁」は民間から広く人材を登用して「新日銀」の総裁と幹部
職員を任命する。

(6)「暫定日銀総裁」は以下の政策を速やかに実施する。

以下の財源を担保にして5年間で150兆円を「紙幣印刷」して銀行経由でなく
企業と個人に直接供給する。

(胴餾庁叡円(77兆5000億円)の売却:毎年の償還分10兆円

∈睫馨覆隠す「特別会計余剰金」50兆円:毎年10兆円

8務員(国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員、特別行政法人など)
の 年収を労働者の平均年収390万円に下げ人員削減を実施:毎年15兆円

じ務員の無駄の削減:毎年1兆円

ヂ膣覿箸痢崙睇留保」250兆円への課税:毎年10兆円

宗教法人への課税:毎年5兆円

А峩盪ち」への課税強化:毎年2兆円

─崑膣覿函廚悗硫歙廼化:毎年5兆円

以上の政策が実行できれば「新しい社会」はその半分が達成されたと言えるでしょう

日本の財政危機もデフレ不況も円高不況も一気に解決し毎年3万人以上の自殺者も
激減するでしょう。世界規模に広がった「投機経済」から「実体経済」100%の
「新しい社会」への移行は日本が先行して実現できるのです。

残る半分は民間銀行から「信用創造特権」を剥奪して銀行が「通帳マネー」を
「創造」できないようにすることです。

(終わり)




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