[CML 013759] 2012 年 1 月 22 日(日)【 ACIST ゼミ】グローバル経済のなかでの日本の税制(消費税等)の課題を考える(転載)

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2011年 12月 20日 (火) 00:34:47 JST


紅林進です。
   
  来年、2012年1月22日(日)に開催されます「グローバル経済の
  なかでの日本の税制(消費税等)の課題を考える」下記セミナー
  のご案内を「国際連帯税メーリングリスト」より転載させていただきます。
   
   
  (以下転載)
   
  みなさま、田中徹二です。

たいへんな年であった2011年もあと残すところ10数日となりました。
  来年早々ですが、私たちの生活に直結する消費税等の議論を通し、
  「グローバル経済のなかでの日本の税制(消費税等)の課題を考える」
  と題してACISTゼミを開催します。ぜひご参加ください。


◆国際連帯税を推進する市民の会(ACIST)ゼミナール
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                   <日本の税制の課題をわかりやすく解説!>
         グローバル経済のなかでの日本の税制(消費税等)の課題を考える
                  −講師:三木義一・青山学院大学法学部教授−
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◎日 時:2012年1月22日(日)午後1時30分〜4時30分
◎会 場:青山学院大学「総研ビル6階14603教室」
     (地下鉄「表参道駅」B1出口より徒歩約5分)
     ・キャンパスマップ:http://www.aoyama.ac.jp/other/map/aoyama.html
 
◎参加費:500円(資料代等) ACIST会員は無料
◎定 員:50人
◎参加申し込み先:お名前、ご所属(あれば)を記入して下記までに
  お送り下さい。
        E メール: acist.japan at gmail.com  FAX: 03-3834-2406  
 
  ………………………………………………………………………………

今、「社会保障・税一体改革」(以下、一体改革)ということで消費税
  引き上げ議論が起きています。2011年末で国の借金が約692兆円
  (国・地方合計で約891兆円)という目もくらむような金額に上ってい
  ます。ですから、国の財政を何とか改善しなければ、ギリシャなど
  欧州債務危機の二の舞になってしまいます。消費税の引き上げも
  やむを得ないかもしれません。

しかし、私たちは消費税引き上げに素直に従う気にならないことも
  事実です。増税の前に行政や財政の無駄を徹底的に省くなど、他
  にやることがあるはず、と。私たちはここで「税金とは何のために
  あるのか」という原点に立って、消費税を含む一体改革の議論を
注視していく必要があります。

また、この一体改革は消費税だけではなく、所得税や法人税等に
  ついても抜本改革を謳い、さらに現在のグローバル化した経済の
  もと、国際課税分野についても検討すると提案されています。私
  たちは「応能負担にふさわしい公正な」税制を望むものです。が、
  実はその公正さもひとたび国境を超えると全く無に帰してしまい
  ます。現在世界的にも問題となっている富裕層(企業、個人)の
  国境を利用した租税回避の問題です。

一方、国境を越える経済活動に協調して課税しようという税制が
  国際連帯税です。この税制のひとつである航空券連帯税はすでに
  15カ国ほどで実施されています。さらに、今年に入り金融取引税
  (通貨取引税)導入の動きがはじまっています。それは、行き過ぎた
投機マネーへの抑制政策として、国の税収増の政策として、そして
  世界の貧困問題等のグローバル公共財の政策として、検討されて
  います。

以上の現状を踏まえ、三木先生には『グローバル経済のなかでの
  日本の税制の課題を考える』と題し、「日本の税制・社会保障の課
  題について」「グローバル化した経済の中でその課題をどう位置付
  けるべきか」等につき、分かりやすくかつじっくりと解説していた
だきます。

その後、「国際連帯税を推進する市民の会(ACIST)」の方から国際
  連帯税・金融取引税の世界と日本の動向の最新情報についても報
  告し、参加者の皆さんとのディスカッションの時間を持ちたいと思って
  います。

みなさまのご参加を心よりお待ちしています。


 


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