[CML 013751] 【FAXを!】Fw:島根原発をめぐる安全協定締結の動き

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2011年 12月 18日 (日) 23:13:05 JST


東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/みどりの未来)です。
緊急かつ重要なFAX要請の呼びかけを転送します。

私は鳥取県出身ですが、地元にいた頃は正直言って島根原発のことはあま
り意識していませんでした。別の県にあるという感じだったような気がします。
再稼働への動きの中で、鳥取県の自治体が悪しき役割を果たすのを何とか
食い止めたいと思います。[転送・転載歓迎/重複失礼]

【参考】
さよなら島根原発ネットワーク
http://sayonara.daynight.jp/shimanegenpatsu/network/

原子力安全協定:島根原発、県などと中国電、合意へ 関係自治体で賛成
多数 早ければ年内にも(12月15日、毎日)
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20111215ddlk31010452000c.html

境港市議会も「賛成」 島根原発安全協定(12月15日、日本海)
http://www.nnn.co.jp/news/111215/20111215011.html   

…………………………… 自治体あてにFAXを! ………………………………

[転送歓迎]
                       2011年12月16日(金)

さよなら島根原発ネットワークの共同代表の土光均です。

鳥取県、米子市、境港市が中国電力と、安全協定の締結に向けて交渉をしていま
す。

この内容は、立地自治体(松江市、島根県)と同様の、仝業新増設や運転再開
時などへの事前了解原発への立ち入り調査権など4項目は、入れないまま、締
結に向けて動いています。

 県と市は、今まで(安全協定等)何もなく、『ないよりはまし』、『これが最
終ではなく、今後も立地自治体と同様の内容のものをめざして協議をしていく』
としていますが、
 1.「安全協定をむすんでいる」という既成事実だけで、来年春に予測される、
   島根原発の再稼働の動きを加速させる恐れがある。
 2.滋賀県、京都府などが関西電力に対して「立地自治体と同様の内容の安全
   協定」締結に向けて交渉している最中、悪い前例になる恐れがある。
 3.この内容(事前了解なし、立ち入り調査権なし)では、安全は全く担保さ
   れない。

ということで、以下の申し入れを、米子市、境港市、鳥取県にこれまでしてきま
したが、それぞれの議会が、賛成多数で、この不十分な安全協定の内容に賛意を
示し、年内に締結に向けての動きが急です。

そこで、みなさんに、鳥取市、米子市、境港市に、「拙速に、不十分な安全協定
締結をやめ、中国電力に対して、毅然とした姿勢で、これからも交渉するよう」
意見、要望を寄せていただきたいと思います。

●鳥取県
FAX: 0857−26−8111
<ご意見ご提言の受付>
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100101

●米子市
FAX: 0859−23−5391
<市長にひとこと>
http://www.city.yonago.lg.jp/6784.htm

●境港市
FAX: 0859−44−3001
<市民の声提案箱>
http://www.city.sakaiminato.lg.jp/index.php?view=1480


 ※《申入書》
  =島根原発安全協定についての申し入れ=

 東日本大震災による福島第1原発の放射能漏れ事故から9カ月が経ちます。今な
お事故は終息への見通しが立たず、放射能が周辺環境に漏れ続けています。そし
て、これまでに環境中に放出された放射能は山林などに蓄積し、風や雨によって
日々住環境や農地に降り注ぎ、河川や海に流出しています。
 放射能汚染は、原発から遠く離れた千葉県や群馬県などでも深刻ですが、50
離れた飯舘村では今なお毎時2μSvを超える信じがたい線量が観測され、全村避
難解除の見込みは全く立っていません。
 また、日時の経過とともに、農作物等への放射能汚染の深刻な状況が次々と明
らかになってきました。原発から60厠イ譴進‥膸埖臟斑篭茲箘肪市小国地区で
は暫定基準値を超える放射能が米から検出され、今後も線量の高い地区での農作
物汚染の広がりが懸念されています。
 福島第1原発の放射能漏れ事故は、原発安全神話が根拠のないものであったこと
を証明するとともに、国や電力会社が採用してきたEPZ(重点的に原子力防災
対策を講じる地域:半径10km)が全く無意味であることも事実として突きつけま
した。
 現在、「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定」は中国電
力と島根県、松江市とだけ締結されていますが、原発事故が起これば広範囲に影
響を及ぼすことが明らかになった以上、もはや周辺自治体も原発立地に関して
「地元」です。地元の同意を得ずして原発の運転等を行うことは許されてはなり
ません。しかるに、中国電力は、鳥取県、境港市、米子市が求めてきた松江市、
島根県の立地自治体と同じ内容での協定締結を拒否しています。
 全村避難している飯舘村住民の、「原発建設に関与する権限がないのに、放射
能で避難させられるのは全く理不尽である」との発言は、島根原発周辺自治体に
暮らす者にとって他人事ではありません。中国電力は、原発の運転、再稼働の是
非等について、周辺住民に十分に説明し、合意を得る責任があります。何故、立
地自治体と同じ内容での協定締結を拒否するのか、全く理解できません。
 ここで妥協すれば、私たちは、飯舘村住民と同じ悔しさを味わうことになりま
す。私たち住民の安心安全の確保には全くつながりません。従って、中国電力と
の安全協定締結に当たっては、あくまで、島根県、松江市と同様に計画等に対す
る事前了解、立入調査権などを盛り込んだ内容にすることを、強く求めるもので
す。



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