[CML 013533] 【日本政府の「温暖化対策」=「二国間クレジット」の犯罪性】東電が「CO2削減」口実にベトナム原発輸出でフクシマを途上国に輸出!

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 12月 7日 (水) 03:56:24 JST


月曜日の地球温暖化防止京都ネットワークの学習会での気候ネットワーク代表の浅井弁護士による報告でこの表が示されていました。東電はしっかりこんなことをしているのですね。浅井弁護士からは極めて悲観的な報告が行われていましたが、世界は世界最悪の「環境破壊国」日本など無視(置き去りに)して交渉を行おうとしていますが、日本政府の犯罪的な役割(日本でつくった京都議定書を日本自らが葬り去ろうとし、国際的に認められるはずも無い原発輸出しか温暖化対策を持たない)を世界は忘れないでしょう。

京都議定書、「空白期間」突入へ 次期枠組みへの道筋が焦点に
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20111130/110081/

気候ネットワークの平田仁子・東京事務所長は、空白期間が国際競争の遅れにつながることを懸念する。「低炭素化を進めないと今後ますます競争に勝てなくなることを改めて認識すべき」(平田氏)と、国内企業の温暖化対策の停滞に警鐘を鳴らす。

CO2大量排出6産業(電力、製鉄、化学、セメント、石油、製紙)という旧来型産業保護のために低炭素化に徹底的に抵抗する愚かな日本財界ということでしょうか?

ヒマラヤの氷河融解、初めて公式に確認 COP17
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2844257/8168959


日本はもはやNGOからすら相手にされていない?批判する価値すらないと無視?


COP17会場で議論遅らせた国への「化石賞」授賞式が連日行われる カナダがトップ独走

南アフリカ・ダーバンで行われている温暖化対策についての国連の会議「COP17(気候変動枠組み条約第17回締約国会議)」の会場で、議論を遅らせた国が受賞する、不名誉な「化石賞」の授賞式が連日行われている。毎年常連の日本は、2011年はまだ1度も受賞していない。

司会者は「第3位はアメリカです!」と発表した。

この賞は、COP17の開催期間中、環境NGO(非政府組織)が毎日発表しているもので、温暖化対策の交渉に後ろ向きな国を名指しで選ぶ。

これまでのところ、京都議定書脱退の報道が流れたカナダがトップを独走しているが、常連だった日本は、京都議定書の延長に反対しているものの、2011年はまだ選ばれていない。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00212969.html

延長反対の日本は置き去り?COP17閣僚会合(12/06 11:54)

 温暖化対策を話し合う国連の会議「COP17」は、6日から大詰めの閣僚会合が始まります。日本は、先進国だけに温室効果ガスを減らすことを求めた京都議定書の延長に反対していますが、中国を筆頭に延長を求める国との溝は深く、このままでは議定書の期限が切れた後、2013年以降、空白期間となる恐れが出ています。

 世界の温室ガス排出の4分の1程度をカバーする京都議定書は、来年末で期限が切れます。日本は期限が切れた後には参加せず、中国、アメリカ、インドを含めた新たな枠組みを求めています。中国は2020年以降、条件つきで新たな枠組みに参加する考えを示しましたが、温室ガスの削減は先進国の責任だと主張する新興国・途上国は、議定書の延長を強く求めています。日本が議定書の延長反対にこだわるなか、日本抜きで議論が進む可能性も出ています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211206021.html




(以下、本文)

東電が「CO2削減」口実にベトナム原発輸出でフクシマを途上国に輸出!

二国間クレジット制度パイロットプロジェクト事業(二次公募:約2.9億円) 

【第二次公募採択候補案件(10月20日公表】
対象分野プロジェクト    対象国提案者 (共同事業者) 
1 原子力原子力発電の導入 ベトナム   東京電力

 なんと東京電力が「二国間クレジット」募集に対してベトナムでの原発プロジェクトで応募していました。ベトナムで「フクシマの悲劇」を繰り返す気なのか!?

 史上最悪の原発事故を引き起こし放射能を世界中にばら撒いくという「環境犯罪」を引き起こした企業が「地球環境を守る」プロジェクトに応募している(昨年ですが)!!!

 京都議定書殺しのみを目論んでいる(しかし、世界はそんな環境後進国というか環境犯罪国(地球と人類の敵)日本など見捨てて〔無視して〕協議しつつあります。CP17における日本政府の建設的な具体的提案は皆無。そんなに京都議定書の限界性を言うのなら、米国に京都議定書への参加〔批准〕をなぜ迫らないのか?) 日本政府のインチキ性・犯罪性をまさしく示しているケースではないのでしょうか!?

 日本政府はフクシマを途上国に輸出したいのか!!!「ふざけるな!」といいたいような事例です。 

【経済産業省】二国間クレジット制度について
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/007_05_00.pdf 

平成22年10月25日

CDM(クリーン開発メカニズム)の問題点
【審査の長期化】
 国連による統一的管理が徹底。
 準備から登録まで2年以上。

【対象分野の偏重】
 我が国が得意とする分野は実質的に対象外。
 省エネ製品(自動車、家電等)の普及。
 高効率石炭火力の導入。
(石炭利用が50%超の国に限定
(実質、中・印のみ)) 
 原子力、CCS(CO2地中貯留)は、そもそ
も、ルール上対象外。

【案件実施国の偏重】
 一件当たりのCO2削減規模の大きい案件が多
いこと、中国政府による政策誘導措置が強いこ
となどの要因により、7割以上が中国に集中。

二国間クレジット制度について(たたき台) 
 二国間約束の下、低炭素技術による海外での排出削減への貢献を独自に評価・クレジット化すること
で、クレジット獲得を目指す制度。
 適用技術の大幅な拡大・普及(原子力、CCS等)、戦略的な国の選定、手続きの簡素化等が可能。
 現行京都議定書では認められない仕組みだが、コペンハーゲン合意によって各国独自の制度設計に可
能性が開かれた。米国も、同様の考え方で国内法案を作成。

新規採択
 10月20日に採択結果を公表。
 原子力、CCSのようなCDMの対象外の分野や、交渉上重要な国を中心に、質の高い案件を
15件採択。

二国間クレジット制度パイロットプロジェクト事業(二次公募:約2.9億円) 

【第二次公募採択候補案件(10月20日公表】
対象分野プロジェクト    対象国提案者  (共同事業者) 
1 原子力原子力発電の導入  ベトナム   東京電力
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/007_05_00.pdf 		 	   		  


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