[CML 013471] 【日本海新聞/立地自治体並みに】 米子市議会7割が反対 島根原発安全協定の早期締結

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2011年 12月 3日 (土) 01:13:59 JST


米子市議会7割が反対 島根原発安全協定の早期締結

2011年12月02日

 中国電力島根原発(島根県松江市鹿島町)の防災対策で、鳥取県と米子、境港両市が中電との締結を目指す安全協定。米子市議会の全議員29人に聞いたところ、中電が示した協定内容に関する回答に「同意できない」が過半数を占めた。野坂康夫市長は1日、中電の回答を受け入れた上での「早期締結」に理解を求めたが、7割近い議員が反対しており、年内締結は困難との見方が強まっている。

 「中電と交渉してきたが、これ以上譲歩を求めるのは難しい」。野坂市長は同日の市議会全員協議会で、松江市が中電と結んでいる協定内容に近づいた点を強調し「何もない状況よりはいい」と呼び掛けた。

■立地自治体並みに

 協定をめぐっては、鳥取県側が提案した19項目について、中電の回答で合意を得たのは15項目。トラブル発生時の「立ち入り調査」は「現地確認」に、原発増設計画の「事前了解」は「事前報告」にとどまった。全協では、島根県や松江市と比べて格下げの内容に「骨抜き」「松江市並みが大原則」などと批判が相次いだ。

 「風向きによっては松江市より被害を受ける。住民感情を逆なでする中身だ」。竹内英二議員が嘆くと、小林重喜議員は「行政区域で差が出ることではないし、それを市長が容認するのは問題だ」と反発。中川健作議員は「立地自治体並みの協定を目指している京都や滋賀の足を引っ張る」と指摘した。

 これに対し、矢倉強議員は全国に先駆けて協定締結の目前までこぎ着けたことを評価。「一歩でも前進して住民の安心安全を早く得るべきだ」と訴えた。

■歩調合わせて

 本紙の調査では、中電の回答を受け入れて協定を結ぶことに賛成する米子市議は6人にとどまり、現時点での締結に20人が反対。3人が明言を避けた。

 ただ、議会が各会派で意見調整するのはこれから。賛成議員や執行部が水面下で反対議員を説得する動きもある。

 一方、議決案件ではないため、どのような形で「議会の判断」を諮るかが課題として浮上している。「これだけの批判があれば市長も強行突破はできない」と市幹部。野坂市長は取材に対し「できれば年内に協定を結びたいので(12月定例会中に)議会に再び話をする」と語った。

http://www.nnn.co.jp/news/111202/20111202011.html 		 	   		  


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