[CML 011542] 【報告】第130日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2011年 8月 28日 (日) 08:29:06 JST


青柳行信です。8月28日。

【転送・転載大歓迎】
原発とめよう!九電本店前ひろば: 第130日目報告
呼びかけ人(4月20日座り込みから8月27日現在総数1441名)
http://www.nanjinggenpatsu.com/hangenpatsu.html (更新準備中)   
 ★原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】募っています。   

  <ひろぱ・想い・感想・ご意見等 嬉しいです>

 ★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★

横田つとむ さんから:

青柳様

お疲れさまです。
今日は アクロスで 藤田祐幸さんの講演がありました。
会場は 参加者でいっぱいでした。
あんくるトム工房
藤田祐幸さんの講演   http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/1453
 
藤田さんは 来月 新刊を出されるそうです。
  「もう、原発にはだまされない」 です。

上田節子 さんから:
アクロスで藤田祐幸さんの講演が4時からありました。     
「もう原発には、だまされない」藤田さんの本が来月出版されるそうです。     
ショックだったのは、「東京はすでに汚染地帯になってます」と言う話でした。 
「メディアに騙されない判断力を身につけてください」難しい事ですね…

   ☆★ 記念講演会のご案内 ☆★

記念講演は、福島第1原発事故から、何を学び、行動しなければ
いけないのかを考えます。アメリカの核政策に追随した、日本の原子力発電を歴史的
な経緯を含めて、その原発の危険性(玄海原発についても)についてお話されます。

たくさんのご参加をお待ちしております。

日 時:9月3日(土)14時30分〜16時30分

  ☆★☆「原発からの撤退を」☆★☆ 

講 師: 森 茂康さん(九州大学名誉教授 日本科学者会議福岡支部核問題研究会)

参加費:無料
会 場: ASC(アスク)ビル1階ホール
     福岡市博多区博多駅東1丁目16−25 (博多スターレーン側)
       TEL:092−411−0026 
主 催:非核の政府を求める福岡県の会 
【問い合わせ先】092−483−0431(内藤)
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★ 広島原爆168個分
   福島第一セシウム汚染 政府試算出る―毒性残留期間が原爆より長い
  http://mononomikata-kerogg.blogspot.com/2011/08/blog-post_5934.html

○福島第一原発から飛散した放射性セシウム137は広島原爆168.5個分―。政府が、国会の
求めに応じて渋々と試算値を出してきた。原発事故の悲惨さを分かりやすく伝えるには、
原爆投下との比較は有効な手立ての一つだが、政府は「合理的ではない」と否定的だ。
 
○福島原発事故と広島原爆投下との関連が話題になったのは、7月27日の衆院厚生労働委
員会に参考人として出席した東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の発言が
きっかけだ。児玉教授は、福島原発事故で漏出した放射性物質の量について「熱量からの
計算では広島原爆の29.6個分、ウラン換算では20個分が漏出した」と独自の試算値を披露
した。8月6日の「原爆の日」の直前だっただけに、日本人が核の恐ろしさを初めて思い
知らされた広島・長崎の被爆体験と、福島原発事故を重ね合わせる人が多かった。
 
○そして今回、政府が福島と広島との比較資料を出してきたのは、川内博史衆院科学技術
・イノベーション推進特別委員長が8月9日の同特別委で「広島型原爆の何発分かを政府
として正確に出してほしい」と要求したからだ。
 政府の試算値を見ると福島事故では、セシウム137が大量に漏れ出していることが分
かる。川内氏は「ベクレルやシーベルトで言われてもいまひとつ実感が湧かない。原爆の
悲劇は日本国民共通の認識。これと福島事故を比較するのは大変意味がある。福島事故で
は、深刻な内部被ばくを引き起こすセシウムが、広島よりも大量に放出されていることは
重大だ」と指摘する。
(中略)「事象の違い」とは、放射性物質が減っていくスピードが、原爆よりも原発事故の
方が遅いとされることだ。児玉教授によれば、放射性物質の残存量を比べると、原爆は一
年で千分の一、原発は十分の一。だからこそ、児玉教授や阿部知子(社民党)氏は、国の
総力を挙げた食品、土壌、水への検査と、除染の体制整備を求めているのだ。
 
○日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「放射性降下物への不安は、原爆も
原発事故も変わらない。原爆被爆者と同じように、福島のひとたちも被ばくに苦しむので
はないかと心配している。福島では広島・長崎の轍を踏まないようにしてほしい」と話し
ている。(8月25日東京新聞抜粋)
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
松元保昭さんから:
みなさまへ   
Peace Philosophy の乗松聡子さんから、核戦争防止国際医師会議(1985年ノーベル平和賞授賞)が菅直人首相宛に寄せた日本政府へ勧告の日本語訳が紹介されています。

■Peace Philosophy Centre
http://peacephilosophy.blogspot.com/

=====以下全文転載======

Friday, August 26, 2011

IPPNW(核戦争防止国際医師会議)から日本政府へ勧告:「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」

 IPPNW Advises Japan: "We see no alternative but that 
additional evacuations will be required to implement 
best-practice international standards of radiation 
protection."

8月22日、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)が菅直人首相宛てに出した公開書簡の公式日本語版を掲載します。「原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政
治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問」を呈し、4月に日本政府が20mSVに引き上げた避難基準に対し「依然として深く懸念」を表明し、「国際的に最善とい
える水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」と勧告しています。

IPPNWは1980創立、全世界63カ国の医師団体と2万人を超える医師たちで構成されています。冷戦中の1985年には、米ソの医師たちも協力し合い、特に核戦争や核実
験の健康被害に重点を置き人道的な立場から、核による人類の滅亡を防ぐため、公衆の意識の向上に貢献したとして、ノーベル平和賞を授賞しています。

英語原文は日本語の下をご覧ください。また、IPPNWのブログでも公開されています。

以下、日本語版です。

IPPNW(International Physicians for the Prevention 
of Nuclear War
(核戦争防止国際医師会議)(1985年ノーベル平和賞授賞) 

2011年8月22日

100-8968 東京都千代田区永田町1−6−1
内閣総理大臣
菅直人閣下

拝啓

 核戦争防止国際医師会議(IPPNW)は、3月11日の地震と津波のあと日本で起きた悲劇的なできごとを綿密に追ってきました。今回の大災害の犠牲者の皆さま、そしてすべての日本
の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。毎年この時期、皆さまは広島と長崎への原爆投下を思い起こされています。そして、平和を祈念し、核兵器が二度と再び使われることの
ないようその廃絶を願うアピールを国として採択されています。しかし今年は、悲しいことに福島で起きた新たな核の災害から立ち直ろうとしている最中にそれらの日を迎えること
となりました。IPPNWの全員が、皆さまと悲しみを分かち合いたいと思います。

 私たちがこの数カ月間特に懸念してきたのは、福島第一原発での事故について、そして最も危険な地域に暮らす人びとの放射線被ばくの影響についてです。私たちは危機の初期の
頃から、事故を起こした原子炉から出る放射性物質の中身と規模について日本の公衆と国際社会に対し充分な情報提供がなされていない様子であり、これを遺憾に思うと申し上げて
きました。また、被害にあわれた住民の方々の被ばくについて適切な調査が行われていない可能性があること、原発周辺に住む方々の避難範囲が充分ではない可能性があること、そ
して国際的に実践されてきた最善の放射線防護の基準からすれば、被ばくの上限値は日本の人びと、特に子どもや妊婦など弱い人びとを守るために必要なレベルに満たないものであ
るとも申し上げてきました。

 最近の報道では原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問が上がっており、私たちはこれを心配しておりま
す。

 私たちは、核兵器ならびに福島のような原発事故が健康と生存にもたらす脅威を何よりもまず懸念する国際的な医師の団体です。そのような立場から強く要請したいのは、この危
機の対処策について総理が複雑かつ困難な決定を下されるにあたって、日本の人びとの健康と安全をもっと優先していただきたいということです。なぜなら核の事故による影響は、
あまりにも重大で長期的だからです。福島の放射性物質による汚染は国境を越えて世界中の大気や海へと拡がり、日本だけではなく世界中で健康に影響を与えるのです。

 総理も仰ってきたように、状況はまだ安定していません。壊れた原子炉と使用済み燃料プールの構造的な健全性が回復し、安定的な冷却が持続し、冷温停止になるまでは、広範囲
にわたって損壊した原発からより多くの放射性物質が放出される可能性がまだ残っています。特に余震が頻繁に起こり続けているという背景においてはその危険性があります。した
がって、その必要が生じた場合には福島第一原発から少なくとも80-100km圏内で迅速に大規模な避難を行えるように包括的な計画を立てておくことが必要不可欠であると、私たちは
考えております。

 たとえ放射性物質のさらなる大気中への放出がないとしても、以下の措置の中でまだ未着手のものは一刻も早く実行に移してください。そして他のすべての利益よりも公衆の健康
を明確に優先してくださるよう強く要請します。
1. 一定以上汚染された地域の住民の放射線防護とケアのために緊急に必要なのは、包括的で一貫性があり、最善の方策を採るアプローチです。その基本的な要素には以下のものが含
まれるべきです。

a) 放射能汚染についての詳細な空間地図の作成。
b) 福島第一原発からの単純な距離ではなく、実際の汚染レベルと予想される被ばくの総量とに基づく管理体制。被ばくの総量は、外部被ばくと内部被ばくの両方を含むこと。
c) 陸および海の環境中ならびに食物、植物、動物、水の放射能汚染に関する長期的・継続的な調査。速やかにかつ完全に結果が公表されること。

d) 一定以上汚染された地域の住民と福島第一原発の全作業員の包括的な登録作業。そして被ばくの早期評価と長期的な(生涯にわたる)健康調査。日本政府と福島県は、放射線医学
研究所、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学と共同で、福島に住む人びとの包括的な健康調査を開始されたとのことですが、私たちはこれを歓迎いたします。また、これらの
データはそれぞれの人に対して最適のケアを提供し、この災害の長期的な影響を理解および記録し、被害にあわれた住民の健康上の必要性に最も見合うサービスを計画しその目標を
定めるにあたって重要となります。

これらの計画と進展の詳細は、国際社会と共有されれば有益でしょう。包括的な住民登録に基づく健康調査は、長期的で独立したものでなければなりません。また、すべての過程・
データ・結果は国際的な専門的評価にかけられるとともに、誰もがアクセス可能な形で速やかに公開されるべきです。チェルノブイリにおいては事故後にそのような厳密なプロセス
が欠如していたため、大きな空白ができてしまい、現在例えば国際がん研究機関などがそれを埋めるべく取り組んでいるという状況です。内部被ばくの継続的評価は、住民の健康調
査における重要な要素とされるべきです。

e) 一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、合計年間1ミリシーベルトに戻されるべきで
す。これは特に子どもと妊婦にとって重要であり、一刻も早く実施されるべきです。

f) 慢性的な低レベル電離放射線への被ばくが健康にもたらすリスクに関する証拠の重みが増していることをふまえ、また、世界各国の放射能汚染管理対策に合わせるならば、医療行
為以外での回避可能な被ばくは年間5ミリシーベルト以上許容されるべきではありません。さらに、事故発生から一年が経過したあとは50歳以下の大人に対して年間1ミリシーベルト
を超える被ばくを許容すべきではありません。

2. 国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要です。私たちはそれ以外に方法はないと考えます。さらなる回避可能な被ばくを最小限にするた
めに、避難計画が迅速に立案、実施されるべきです。環境中の放射能が高い時期に対応するために、余裕をみても2011年末までには完了させるべきです。

3. 今回の事故の結果もし従来の居住地に留まるなら年間1ミリシーベルト以上の付加的な被ばくを受ける可能性のある人びとについては、その全員に対して、移住のための援助策が
施されるべきです。その目的は、健康保持を促進し、既に多くを失った人びとに対してこれ以上の金銭的・精神的な負担がかかるのを避けることです。

4. さる4月、貴国政府は子どもや妊婦を含む公衆に対して年間20ミリシーベルトの放射線許容線量を設けましたが、このことについて私たちは依然として深く懸念しています。自国
の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません。このような基準は、受け入れ
がたい健康上のリスクを、避けることができるにもかかわらずもたらすものです。私たち医師には、このことを指摘する倫理的責任があります。

5. 市民が自身と家族の被ばくをどのように減らすことができるのかについて、権威ある情報が広く提供されるべきです。しかし、意味のある除染措置を特に農地などで大規模に行う
ためには、政府の資源を必要とするということもまた認識されなければなりません。

 福島第一原発による放射性降下物にさらされた人びとはもちろん、リスクにさらされることになる未来の世代の健康を最大限守っていくためにも、これらの方策が医学的に必要で
あることを私たちは確信しています。そのような優先事項が明確に示され実行に移されれば、既得権益が人びとの健康と安全を危うくしているわけではないとの信頼が、国内外で長
い時間をかけて回復していくはずです。総理がこうした視点を共有し、これらの方策を確実に実行すると約束をしてくださることを切に願うしだいです。

敬具

核戦争防止国際医師会議(IPPNW)
共同会長 ヴァップ・タイパレ、共同会長 セルゲイ・コレスニコフ、共同会長 ロバート・ムトンガ
(翻訳 田中泉、乗松聡子、川崎哲)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  市民社会学習会「社会的企業を考える」
日時:2011年9月10日(土)、午後2?5時
場所:福岡市NPO・ボランティア交流センター「あすみん」セミナールーム
   福岡市中央区大名2-6-46青年センター5階(西鉄グランドホテル・大名小学校横)
   電話:(092)724?4801
テーマ:「ソーシャル・ビジネス」とは?
講師:伊佐 淳さん(いさ あつし、久留米大学経済学部教授)
    特定非営利活動法人高齢者快適生活つくり研究会理事
    特定非営利活動法人ふくおかNPOセンターアドバイザー
    協同総合研究所理事、九州ソーシャルビジネス促進協議会顧問 他
 専門:非営利組織論、コミュニティ・ビジネス論
 主要著書:『ボランティア・NPOの組織論』学陽書房、2004年(共著)
 『市民参加のまちづくり【事例編】―NPO・市民・自治体の取り組みから―』 
   創成社、2005年(共編著) 
 『市民参加のまちづくり【戦略編】―参加とリーダーシップ・自立とパート
   ナーシップ―』創成社、2005年(共編著)
『市民参加のまちづくり【英国編】―イギリスに学ぶ地域再生とパートナー
  シップ―』創成社、2006年(共著)
『市民参加のまちづくり【コミュニティ・ビジネス編】―地域の自立と持続
  可能性―』創成社、2007年(共編著)
 『NPOを考える』創成社新書、2008年
講演要旨:
 「ソーシャル・ビジネス」という言葉を耳にしたことはありますか?
では、「ソーシャル・ビジネス」とはどのようなビジネスをいうのでしょうか。
また、実際にどのような事業を展開しているのでしょうか。 
今回の学習会では、「これぞソーシャル・ビジネス」と言われている様々な
事例や政策推進の現場でのエピソードを交えながら、参加者同士の意見交換を通じて、
ソーシャル・ビジネスについて認識を深めていきたいと思います。

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  __★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろぱ★☆___
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    ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば ★☆
     午前10時から午後5時 (日曜日は休み)
    ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
   場 所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1−82 
   地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
   ★☆(ひろば現場)の専用携帯番号 090-1324-8588 ★☆

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〒812−0041
福岡市博多区吉塚5−7−23
電話   080-6420-6211

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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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