[CML 011460] 【福井9市議会議長会 原発3議案賛否分かれる】 脱原発・越前市会案は過半数まであと1票 立地、準立地 激しく応酬

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 8月 23日 (火) 16:33:43 JST


小浜・越前市議会における「脱原発決議」や両市の「脱原発議案」提出に見られるように、原発銀座若狭の現地、福井県でも意見が割れています。あとは現地住民や関西での脱原発世論と行動の拡大で、小浜・越前市のような準立地の脱原発派を支援し立地である敦賀市のような原発推進の自治体を孤立化させていくことです。


9市議会議長会 原発3議案賛否分かれる
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20110822-OYT8T01095.htm

「存続」の敦賀市案を可決 「脱却」2市案否決

 県内9市議会の正副議長でつくる県市議会議長会(会長=加藤貞信・福井市議会議長)は22日、福井市で総会を開き、3市から提案された原発に対する議案を審議した。原発存続を前提に安全対策の強化を訴えた敦賀市議会案を賛成多数で可決、脱原発を掲げた小浜、越前両市議会の両案は否決した。賛否は各議案で分かれ、原発を巡る判断の難しさが伺える結果となった。(久米浩之)

 総会では、6月議会で可決した原発に関する意見書に基づき、敦賀市など3市議会が議案を提出。一括審議して意見交換した後、各議案の賛否を問うた。

 嵐等・越前市議会議長が「今まで原発は安全だと思っていたが、福島の事故を見ると、安全は保証できない。福井で同じような事故があれば、墓参りもできなくなる」と強調。池尾正彦・小浜市議会議長も「住民の命を優先して考えなければならない。福島のような事故は絶対にあってはならない」と主張した。

 一方、北條正・敦賀市議会副議長は「原発とともに歩んできた嶺南にとって、原発は生活そのもの」と反論。「脱原発案が可決されると嶺南の発展に大きな影響を及ぼす。心情的には理解できるが、総合的に考えてほしい」と訴えた。

 議長の福井市議長を除く計17人(9市)で採決した結果、賛成票は、敦賀案15人(鯖江を除く8市)、越前案8人(4市)、小浜案6人(3市)。

 終了後、3案とも賛成した広瀬潤一・坂井市議会議長は「基本的に原発は減らすべきだと思うが、立地自治体である敦賀の意向も尊重する必要がある」と語った。越前案だけに賛成した高田義紀・鯖江市議会副議長は「原発推進を前提にした敦賀案と、脱原発を強く打ち出した小浜案は極端で間を取った」などと話した。

 この日は、各市から提案された計22議案を審議して20議案を可決。加藤会長が福井の要望をまとめ、北信越市議会議長会、全国市議会議長会の審議を経て、国への要望事項が決まる。

(2011年8月23日  読売新聞)


「脱原発」要望案、異例の否決 県市会議長会、小浜と越前提案   
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/30034.html
(2011年8月23日午前7時48分)
 「脱原発」の議案をめぐり激しい議論が交わされた福井県市議会議長会8月定期総会=22日、福井市役所

 福井県市議会議長会の8月定期総会が22日、福井市役所で開かれた。国への要望事項のたたき台として、小浜、越前両市会はそれぞれ「脱原発」を求める内容の案を提出したが、ともに賛成少数で否決された。同会での議案否決は極めて異例。ただ、採決で17人のうち越前市会案に4市8人、小浜市会案には3市6人が賛成した。

 県内9市の正副議長18人が出席。各市の提出議案に賛成者が挙手で採決した。東京電力福島第一原発事故を受け、敦賀、越前、小浜の3市会は原発の安全対策とエネルギー政策に関連する案をそれぞれ提出した。

 越前市会は▽増設中止を含め期限を定めて原発を漸減廃止▽高経年化した原発は延長を認めない▽防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を半径20キロとする-などを盛った。小浜市会も「期限を定めて原発から脱却」を掲げ、30年を超えた高経年化原発の運転延長を認めない-などとした。両市会とも6月に脱原発の意見書を全会一致で可決している。

 この3項目については会長の加藤貞信福井市会議長を除く17人で個別採決した。「脱原発」の越前市会案には坂井、小浜、鯖江の各正副議長が同調したが過半数に1票届かなかった。小浜市会案には坂井、越前の正副議長が同調した。

 一方、敦賀市会は福島第一原発事故の早期収束や事故を踏まえた安全対策、広域的な避難道路・施設の早急整備-などを求める案を出し、鯖江市会の2人を除く15人が賛成した。

 3案全てに賛成した坂井市会の広瀬潤一議長は「各議会の考えを尊重する意味で賛成した。ただ、内容的には(脱原発の)越前、小浜の考えに同調した」と説明。越前市会案にのみ挙手した鯖江市会の高田義紀副議長は「(敦賀と小浜の)中間の考え方として越前市会案に賛成した」と話した。

 その他の項目を含め、賛成多数だった20項目は3項目に絞り、10月に長野市で開かれる北信越市議会議長会評議員会に提出する。

 議長会のメンバーはこの日、県庁を訪れ、採決した項目とは別に福井駅周辺整備促進や国道の整備・改良、原発の安全対策など各市1項目ずつ挙げた要望書を、西川知事に提出した。

立地、準立地 激しく応酬

 原発準立地の小浜、越前両市会から提出された「脱原発」の2案をめぐり、県市議会議長会総会では立地の敦賀市会との間で激しい意見の応酬となった。否決はされたものの、越前市会案は過半数まであと1票に迫り、採決後に敦賀市会の正副議長は「ふーっ」と深い息を吐き出した。

 採決前、敦賀市会の堂前一幸議長は「新エネルギーなどは現時点では安定性などの課題も多く当面は原子力が必要。嶺南では地場産業の一つであり、雇用、生活、地域経済の発展に与える影響は大きい」と訴えた。さらに「18日の嶺南市町議長会では(脱原発の小浜市会案が)不採択となり、19日の県市長会でもこのような議案は提出されていない」と力説した。

 これに対し、小浜市会の池尾正彦議長は「地域住民の命を守ることが大事。段階的に(脱原発を)考えてもらいたい」、越前市会の嵐等議長は「すぐ(原発を)やめるとは言っていない」と反論した。

 この日の議長会は、立地自治体が大勢の嶺南市町議長会とは異なり、立地自治体は敦賀市のみで、防戦に回る形に。「こんな議決をされると嶺南の生活そのものが脅かされる。総合的な判断を」(北條正敦賀市会副議長)、「もう安全は保障できない。敦賀ももう少しお考えになったらどうか」(嵐越前市会議長)などと激しい応酬が続いた。

 結局、小浜、越前の「脱原発」案は否決となり、敦賀の堂前議長は閉会後「理解してもらえ、感謝している」と話した。

 ただ、議案提出の市会は議会で意見をとりまとめて臨んだのに対し、それ以外の正副議長の多くは「個人的な見解」や「数人の議員と話し合った結論」を基に賛否を表明。出席者の一人は「全員協議会で議会の意見を決めてから臨んだ方がよかったかもしれない」と課題を挙げた。 		 	   		  


CML メーリングリストの案内