[CML 011363] スクープ:交付金の交付規則改正は、311の1ヶ月後

T. kazu hamasa7491 at hotmail.com
2011年 8月 17日 (水) 07:37:36 JST


ni0615です

 

「 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に

改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に

告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度

を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げた翌日のこ

とだった。」

 

「 新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停

止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が

出ている。」

 

 

原発稼働再開圧力のカラクリを、東京新聞朝刊一面がスクープしました。

「交付金」を頼りに生きる(人質にされた)泊原発周辺4町村の立場に立って、

読んでみてください。

 

 

http://t.co/TfzBiW8

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交付金で原発後押し レベル7翌日「新設は増額」
2011年8月17日 07時01分

 
 原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の

一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、

新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付

額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通

しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しす

る改正をしていたことになる。

 

 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に

改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報

に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価

尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げた翌

日のことだった。

 

 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を

増額。発電能力(出力)百三十五万キロワットの原発を新設する場合だ

と、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億

円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。

 

 一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。

 

 立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付

金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金

が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけ

が基準になる。

 

 運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展

対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付

する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重

視して交付する。

 

 新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停

止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘

が出ている。

 

 資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示した

だけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、

表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事

業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるよ

うになっていた。だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更した

のか前の冊子と比べないと分からない。

 

 同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定さ

れ、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報

の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。

 

<エネルギー基本計画> 2002年に制定されたエネルギー政策基本

法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進める

ために政府が策定する。昨年6月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画

では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼

を得つつ、新増設の推進、設備利用率の向上」などを図るとしている。

30年までに14基以上の新増設を行う目標を掲げている。

 

(東京新聞)

 

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拝

  		 	   		  


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