[CML 011324] Re: IK原発重要情報(18)

T. kazu hamasa7491 at hotmail.com
2011年 8月 15日 (月) 14:05:31 JST


 ni0615です遅レスですいません。 IK情報(18)[2011年8月1日]
吉岡斉さんの本の受け売りなのでしょうか、ピント外れです。 でも「河内謙策さんの脱原発の本性」が分かって、興味深いです。 (河内さんwrote)>4、・・・・私たちは、原子力安全行政のあり方、という今までの脱原発運動ではあまり論じられなかったテーマに知恵を出し合う必要がある時期を迎えたのではないでしょうか。 吉岡斉さんはかつて「反科学」の旗手でしたが、いまは大学の副学長として政府の審議会委員の立場を持っています。この問題は、マスメディアが好んで取り扱っている問題ですし、盛んに論じています。ですから、わざわざ市民がこれを主要課題として論ずる必要はありません。むしろ「原子力安全行政のあり方」という思考の枠組みを、どう取っ払うかが、市民民衆の課題です。「原発廃炉安全行政」ならば真剣に考えましょう。 (河内さんwrote)>3 現在の原子力安全委員会が弱体な原因のひとつに、原子力安全委員会が独立行政委員会になっていないことがあげられています。 アメリカのNRC(原子力規制委員会)のような独立機関になっても、それが隠ぺい体質、「原子力安全神話」の宗務局になってしまったことは、昨日8月14日のETV特集でも明らかにされていました。 しかも日本での「原子力安全神話」は、NRCの「ラスムッセン報告」によって育てられ、強固な神話体系となり、巨大な神話教団を構築したのです。 それから、「現在の原子力安全委員会が弱体な原因」というか機能していないのは、ただただ班目春樹以下の委員が「職責をサボタージュ」し、また責任うやむや化機関にしているだけです。 そうした原子力擁護の国家機関に、河内さんが期待を寄せようとしている気持ちは、よくわかりました。しかし、市民民衆は、そんなものに淡い期待を寄せてはなりません。 いま、最も強く隠ぺいされていることは、放射線・放射能による人体被害の問題です。 昨日8月14日のETV特集の結論は、「もっとも安全を脅かすことは、想定の範囲を決めて、想定外のことを考えないことだ」という、アメリカ人技術者の言葉でした。これを人体被害の問題に当てはめれば、 「もっとも人間の健康を脅かすことは、人体被害の範囲を100mSv以上と決めて、それ以下の被曝のことを考えないようにしむけることだ」となるでしょう。 河内謙策さんが、放射線・放射能の人体被害の問題に切り込もうとしないのは、どうしてでしょうか? 私にはわかる様な気がします。  ni0615拝      To: tacotaco10 at hotmail.com
From: kenkawauchi at nifty.com
Date: Mon, 1 Aug 2011 22:12:02 +0900
Subject: [uniting-peace][17074] IK原発重要情報(18)





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               IK原発重要情報(18)[2011年8月1日]


 私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)





弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策


     


連絡先 〒112-0012東京都文京区大塚5丁目6番15-401号


保田・河内法律事務所(電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)


Email: kenkawauchi at nifty.com


脱原発の国民投票をめざす会


http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html





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      原子力安全・保安院問題について私たちが考えたこと





 先ほど発信した「IK原発重要情報(17)」で紹介させていただいたように、


私たちは、本日、菅首相にあてて、原子力安全・保安院問題について、要望書をメールいたしました。要望書だけでは分からない点もあるかと思いますので、


補足的説明をさせていただきます。皆様の御検討に役立てれば、と思います。





1 原子力委員会、原子力安全委員会、経済産業省、原子力安全・保安院の関係


が非常に分かりにくいと思います。


 やや単純にいえば、原子力委員会は、原子力推進のための機関で、形式上は、


日本の原子力政策の最高決定機関ですが、実質上は経産省の影響下にあります。


原子力委員会から原子力の安全関係の機能が分離され、原子力安全委員会がで       きたのが1978年です。日本の原子力安全委員会は、実質的には、原子力安全・保   安院に牛耳られ、原子力安全・保安院は、経産省の「外局」である資源エネルギー庁の「特別の機関」であるがゆえに経産大臣の指揮下にあります。  


 こうしてみると、日本の原子力行政は、経産大臣が最高の位置にあるようにみえますが、実は黒幕がいるというのがもっぱらのうわさです。それは、資源エネルギー庁の審議会である総合資源エネルギー調査会である、といわれています。


ここで、電力業界や原子炉メーカーや官僚や学者の意見のすりあわせが行われているのです。


 以上のことについては、


 吉岡斉「原子力安全規制を麻痺させた安全神話」『原発を終わらせる』(岩波新書)や、七尾和晃『原発官僚』草思社やWIKIPEDIAを参照してください。





2 原子力安全・保安院の功罪については、世間でいわれているとおりです。


私たちは、原子力安全・保安院の体質は、もはや修正不可能だ、したがって、解体する以外ないと考えました。原子力安全委員会も同様に解体するしかないと考えました。


では、原子力の安全行政を担当する機関は不要か、といえば、そうではないと思います。まず、私たちは脱原発の立場ではありますが、即時の脱原発論者ではありませんから、脱原発が完成するまで原子力の安全行政を担当する機関は必要です。それから、現在、原子力安全委員会が弱体である原因のひとつに、自らの手足が不十分であることがあげられていますから、その機能はどこかが担当しなければなりません。私たちは、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の解体の上に立って、新しい原子力規制委員会(仮称)とその事務局機能の充実により、新しい原子力安全行政が進められるべきだ、と考えたのです。





3 現在の原子力安全委員会が弱体な原因のひとつに、原子力安全委員会が独立行政委員会になっていないことがあげられています。独立行政委員会とは、簡単にいえば公正取引委員会のように、各省から指揮をうけないで、独立して行政機能を担当する委員会です。現在の原子力安全委員会は、法律的にいえば、国家行政組織法の8条委員会であって、3条委員会ではない、ということです(法律に興味がある方は、佐藤功『行政組織法』法律学全集、を参照してください)。私たちは、アメリカの原子力規制委員会のような組織が日本でできればよいと考えたのです。(私たちは、吉岡斉氏の研究を参照させていただきました。各国の原子力安全行政の実情を簡単に知るには、日本弁護士連合会第43回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会『原子力・エネルギー政策の転換を求めて』が便利です。)





4 私たちは、脱原発論者ですが、脱原発になればすべて解決するのだから、脱原発以前のことは問題にしなくていいと考えることはできないと思います。私たちは、原発と対峙しつつ、原発の克服をめざすしかないのです。私たちは、原子力安全行政のあり方、という今までの脱原発運動ではあまり論じられなかったテーマに知恵を出し合う必要がある時期を迎えたのではないでしょうか。





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                              以上








  


     


   


 


  


  


    


 





 


 














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