[CML 011262] 二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明

Hayariki.net hedomura2 at hotmail.co.jp
2011年 8月 11日 (木) 23:56:30 JST


【PJニュース 2011年8月10日】二子玉川東地区再開発に投入された税金の総額が2000年度から2010年度までの10年間で約400億円を超過することが世田谷区の資料で明らかになった。これは住民団体「二子玉川の環境を守る会」のメンバーらが6月6日に保坂展人世田谷区長に要請したものである(林田力「二子玉川の環境を守る会が保坂展人世田谷区長と面談」PJニュース2011年6月7日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110606_7

世田谷区から住民に提供された資料は「二子玉川東地区年度別事業実績(再開発)」と「二子玉川東地区年度別事業実績(二子玉川公園、都市計画道路)」の2枚である。今回の開示内容は総額と大枠の内訳だけであるが、これは第1段との位置づけである。世田谷区は今後も情報開示を住民に約束している。投入された税金425億円の内訳は以下の通りである。

・二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(第1期事業):約280億円
・二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業(第2期事業):5億2700万円
・二子玉川公園:86億1400万円
・都市計画道路(補助49号線、補助125号線、世区街6号線、世区街7号線):53億6800万円

このうち第1期事業への補助金は2000年度から支出が始まっている。この補助金は事業そのものへの補助金と公共施設管理者負担金に分けられる。事業所そのものへの補助金は補助対象事業費約180億円の2/3に相当する約120億円である。事業者(二子玉川東地区第一種市街地再開発組合)の負担分は60億円である。

約120億円の内訳は約60億円が国税、約15億円が都市計画交付金、約45億円が都区財政調整算定である。都区財政調整とは都が課する市町村税の一部を調整税とし、その一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。公共施設管理者負担金は道路や交通広場を対象とし、160億円である。その内訳は約80億円が国税、約20億円が都市計画交付金、約60億円が都区財調算定である。

第2期事業への支出済みの補助金は2010年度の調査・設計費用のみである。第2期事業は未着工であり、支出された補助金額も少ない。二子玉川公園への支出は2007年度から始まる。内訳が用地関連費85億7200万円、築造関連費4200万円となっている。都市計画道路への支出は2003年度から始まっているが、こちらも用地関連費が圧倒的な割合を占める。築造関連費が少ない理由は、これからの事業であるためである。
http://www.pjnews.net/news/794/20110810_1
二子玉川再開発では総額700億円の税金が費消されると試算されている。今回の開示によって、その約6割が費消されたことが明らかになった。この結果について、住民側は再開発を進める側の計画通りになっていると分析する。今後も計画通りに進められるならば第2期事業、公園、道路への支出が増え、特に公園への支出が大きな割合を占めるとする。

この結果を受けて、住民側は引き続き世田谷区に情報開示を求めて実態究明をしつつ、住環境を破壊し、公益性に反することが明らかな二子玉川再開発に税金投入をさせないことを世論や行政、議会に働きかけている。【了】
-- 
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.webnode.com/


CML メーリングリストの案内